第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

139,374

120,539

受取手形及び売掛金

282,419

245,428

商品及び製品

4,107

4,238

仕掛品

33,830

35,400

原材料及び貯蔵品

5,010

4,886

その他

75,546

78,384

貸倒引当金

△2,466

△2,013

流動資産合計

537,822

486,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

257,694

257,646

その他（純額）

121,357

120,137

有形固定資産合計

379,051

377,783

無形固定資産

 

 

のれん

17,877

16,066

その他

14,482

13,323

無形固定資産合計

32,360

29,389

投資その他の資産

 

 

その他

147,544

152,357

貸倒引当金

△2,736

△2,631

投資その他の資産合計

144,807

149,725

固定資産合計

556,220

556,899

資産合計

1,094,042

1,043,763

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

245,635

217,979

短期借入金

27,860

35,527

1年内返済予定の長期借入金

41,125

39,172

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払法人税等

6,894

6,375

前受金

84,388

87,475

保証工事引当金

9,881

9,553

受注工事損失引当金

10,123

10,430

その他の引当金

4,210

2,747

資産除去債務

1

1

その他

42,387

34,046

流動負債合計

472,508

453,309

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

130,886

127,284

役員退職慰労引当金

522

346

その他の引当金

2,176

2,427

退職給付に係る負債

12,318

12,712

資産除去債務

1,286

1,276

その他

90,490

89,473

固定負債合計

277,681

263,522

負債合計

750,189

716,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,811

18,809

利益剰余金

148,723

145,038

自己株式

△4,778

△4,773

株主資本合計

207,140

203,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,185

4,453

繰延ヘッジ損益

△7,653

△8,954

土地再評価差額金

30,540

30,535

為替換算調整勘定

11,531

3,090

退職給付に係る調整累計額

△12,969

△12,025

その他の包括利益累計額合計

27,634

17,099

新株予約権

231

238

非支配株主持分

108,845

106,134

純資産合計

343,853

326,932

負債純資産合計

1,094,042

1,043,763

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

182,258

162,926

売上原価

171,122

151,370

売上総利益

11,135

11,556

販売費及び一般管理費

11,015

11,685

営業利益又は営業損失（△）

120

△128

営業外収益

 

 

受取利息

837

1,106

受取配当金

603

578

持分法による投資利益

1,051

701

デリバティブ評価益

2,591

2,200

その他

370

837

営業外収益合計

5,453

5,424

営業外費用

 

 

支払利息

625

838

為替差損

2,924

2,347

その他

235

377

営業外費用合計

3,784

3,564

経常利益

1,789

1,731

特別利益

 

 

固定資産処分益

4

19

投資有価証券売却益

-

0

国庫補助金

708

-

債務免除益

333

-

特別利益合計

1,046

20

特別損失

 

 

固定資産処分損

340

94

減損損失

335

-

投資有価証券評価損

0

350

関係会社清算損

114

-

固定資産圧縮損

708

-

固定資産撤去費用引当金繰入額

615

-

特別損失合計

2,114

444

税金等調整前四半期純利益

721

1,307

法人税等

3,032

1,200

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,310

106

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△766

563

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,543

△456

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,310

106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,698

△2,598

繰延ヘッジ損益

△1,843

1,950

為替換算調整勘定

△1,690

△6,840

退職給付に係る調整額

154

950

持分法適用会社に対する持分相当額

134

△5,615

その他の包括利益合計

△1,546

△12,153

四半期包括利益

△3,856

△12,046

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,379

△10,986

非支配株主に係る四半期包括利益

△477

△1,059

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

　 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

45,175百万円

CARIOCA MV27 B.V.

25,677百万円

CARIOCA MV27 B.V.

40,208

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

25,463

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

30,144

TARTARUGA MV29 B.V.

17,727

TARTARUGA MV29 B.V.

12,846

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

16,363

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,562

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,330

三井化学㈱

1,721

三井化学㈱

1,642

TUPI PILOT MV22 B.V.

1,008

TUPI PILOT MV22 B.V.

942

Doosan Babcock Limited

952

GUARA MV23 B.V.

876

GUARA MV23 B.V.

937

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

827

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

885

Doosan Babcock Limited

814

その他

5,235

その他

4,674

計

141,678

計

97,339

 

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$820,412千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

4,094百万円

4,402百万円

のれんの償却額

123

308

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,616

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,232

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,396

42,547

29,629

173,573

8,685

182,258

-

182,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

1,455

-

1,487

275

1,762

(1,762)

-

計

101,428

44,003

29,629

175,060

8,961

184,021

(1,762)

182,258

セグメント利益

又は

セグメント損失

（△）

△1,458

3,650

△2,679

△487

608

120

-

120

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　（単位：百万円）

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

0

-

-

335

335

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

   １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,596

38,587

36,144

154,328

8,598

162,926

-

162,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

1,169

-

1,375

217

1,593

(1,593)

-

計

79,802

39,756

36,144

155,703

8,815

164,519

(1,593)

162,926

セグメント利益

又は

セグメント損失

（△）

△4,425

1,406

2,561

△457

328

△128

-

△128

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

1円91銭

0円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（百万円）

1,543

456

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

1,543

456

普通株式の期中平均株式数（千株）

808,313

808,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。