当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では労働市場の改善と個人消費の拡大に支えられ、景気の緩やかな回復基調が持続しています。その一方で、欧州では英国のＥＵ離脱で一時的に混乱したユーロ圏各国の情勢は落ち着きを取り戻しつつあるものの、政治・経済・金融及びテロ問題などへの不安は依然として払拭されておらず、また新興国や資源国では中国経済の低迷に伴う景気失速が長期化の様相を示しており、先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、官公需要の増加や雇用・所得情勢の改善が続いているものの、世界経済の減速や円高の影響に伴う輸出企業の収益の下振れ、インバウンド需要の落込み、消費者のデフレ思考の高まりなどから、景気の回復には力強さがなく足踏みをしている状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、来年創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせております。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。
平成28年10月１日に、従来の事業本部の枠を超えて新事業の創出を担う組織として「企画本部」を新設しました。同本部は企画機能強化を図るため、経営企画部、海洋事業推進部及び営業推進部を束ねたもので、2025 Visionの事業領域ベースでの事業創出とその実現への推進力の強化を図ります。また、同本部がＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を扱う三井海洋開発㈱を所管することにより、海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上につなげ、長期ビジョンの計画達成を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて393億78百万円減少の1,722億19百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて587億80百万円減少の3,221億74百万円となりました。営業損失は、船舶海洋セグメントで損失が改善したものの、機械セグメントの減益及びエンジニアリングセグメントの損失の影響などにより、前年同期と比べて14億40百万円増加の23億30百万円となりました。経常利益は、営業損失になったことに加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて20億88百万円減少の３億37百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期の10億89百万円の損失から39億25百万円の利益となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶海洋）
受注高は、練習船他、ＦＰＳＯの追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、前年同期と比べて
308億46百万円減少の498億13百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによ
って新造船部門ではほぼ計画通りとなりましたが、ＦＰＳＯ建造工事の進捗が減少したことや為替が円高に振れた
影響などにより、前年同期と比べて475億38百万円減少の1,636億75百万円となり、営業損益は、海洋支援船の採算
が悪化しましたが、低船価船が減少したことなどにより前年同期より45億51百万円改善し44億39百万円の損失とな
りました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて49億33百万円増加の
593億75百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などの減少により前年同期と比べて56億18
百万円減少の753億50百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて25億99百万円減少の42億56百万円となりまし
た。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工
事など発注時期の遅れなどにより、前年同期と比べて146億52百万円減少の432億32百万円となりました。売上高
は、インフラ発電が減少したことにより前年同期と比べて58億67百万円減少の651億36百万円となり、営業損益
は、連結子会社のプラント工事において現地工事費用が増加したことにより、前年同期の１億92百万円の利益から
30億30百万円の損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて27億11百万円増加して1,384億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて227億21百万円減少の１億４百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が137億57百万円、減価償却費が85億99百万円、売上債権の減少による収入が356億23百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が287億15百万円、固定資産処分益が166億81百万円、たな卸資産の増加による支出が80億81百万円及びその他資産の増加による支出が40億９百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて397億43百万円減少の232億48百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が79億43百万円、貸付による支出が588億41百万円、関係会社株式の取得による支出が69億56百万円あった一方、貸付金の回収による収入が343億77百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入が189億65百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて33億２百万円増加の396億14百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が557億４百万円、社債の発行による収入が150億円あった一方、短期借入金の純増減による支出が88億７百万円、長期借入金の返済による支出が168億78百万円、配当金の支払額が32億15百万円及び非支配株主への配当金の支払額が12億68百万円あったことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15億89百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用２億73百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。