第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

139,374

144,496

受取手形及び売掛金

282,419

233,437

商品及び製品

4,107

4,249

仕掛品

33,830

41,602

原材料及び貯蔵品

5,010

4,987

その他

75,546

91,818

貸倒引当金

2,466

2,056

流動資産合計

537,822

518,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

257,694

253,326

その他(純額)

121,357

120,652

有形固定資産合計

379,051

373,979

無形固定資産

 

 

のれん

17,877

15,385

その他

14,482

12,642

無形固定資産合計

32,360

28,028

投資その他の資産

 

 

その他

147,544

146,929

貸倒引当金

2,736

2,178

投資その他の資産合計

144,807

144,750

固定資産合計

556,220

546,758

資産合計

1,094,042

1,065,293

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

245,635

199,253

短期借入金

27,860

18,223

1年内返済予定の長期借入金

41,125

43,177

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払法人税等

6,894

5,940

前受金

84,388

79,831

保証工事引当金

9,881

8,841

受注工事損失引当金

10,123

16,957

その他の引当金

4,210

3,388

資産除去債務

1

1

その他

42,387

35,898

流動負債合計

472,508

421,514

固定負債

 

 

社債

40,000

45,000

長期借入金

130,886

162,899

役員退職慰労引当金

522

396

その他の引当金

2,176

2,310

退職給付に係る負債

12,318

12,453

資産除去債務

1,286

1,264

その他

90,490

95,068

固定負債合計

277,681

319,393

負債合計

750,189

740,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,811

18,809

利益剰余金

148,723

135,389

自己株式

4,778

4,777

株主資本合計

207,140

193,806

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,185

6,128

繰延ヘッジ損益

7,653

9,234

土地再評価差額金

30,540

44,566

為替換算調整勘定

11,531

5,262

退職給付に係る調整累計額

12,969

11,275

その他の包括利益累計額合計

27,634

24,923

新株予約権

231

238

非支配株主持分

108,845

105,418

純資産合計

343,853

324,386

負債純資産合計

1,094,042

1,065,293

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

380,954

322,174

売上原価

358,743

302,094

売上総利益

22,210

20,080

販売費及び一般管理費

※1 23,100

※1 22,410

営業損失(△)

889

2,330

営業外収益

 

 

受取利息

2,008

2,094

受取配当金

783

644

持分法による投資利益

1,669

1,213

デリバティブ評価益

1,867

2,929

その他

702

1,452

営業外収益合計

7,030

8,334

営業外費用

 

 

支払利息

1,456

1,664

為替差損

1,630

3,331

その他

629

670

営業外費用合計

3,715

5,666

経常利益

2,425

337

特別利益

 

 

固定資産処分益

10

16,989

投資有価証券売却益

3

0

関係会社株式売却益

321

-

国庫補助金

708

-

債務免除益

333

-

特別利益合計

1,377

16,990

特別損失

 

 

固定資産処分損

480

308

減損損失

338

2,915

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

7

346

固定資産圧縮損

708

-

関係会社清算損

114

-

固定資産撤去費用引当金繰入額

571

-

特別損失合計

2,220

3,570

税金等調整前四半期純利益

1,583

13,757

法人税等

4,428

9,331

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,844

4,426

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,755

500

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,089

3,925

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,844

4,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

922

717

繰延ヘッジ損益

33

2,944

為替換算調整勘定

1,815

11,862

退職給付に係る調整額

298

1,704

持分法適用会社に対する持分相当額

4,891

11,769

その他の包括利益合計

2,418

19,699

四半期包括利益

426

15,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

406

12,812

非支配株主に係る四半期包括利益

833

2,461

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,583

13,757

減価償却費

8,598

8,599

減損損失

338

2,915

のれん償却額

246

607

株式報酬費用

41

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

118

536

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

276

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

770

839

受取利息及び受取配当金

2,791

2,738

支払利息

1,456

1,664

持分法による投資損益(△は益)

1,669

1,213

為替差損益(△は益)

879

1,085

投資有価証券売却損益(△は益)

2

0

関係会社株式売却損益(△は益)

321

-

投資有価証券評価損益(△は益)

7

346

関係会社清算損益(△は益)

114

-

固定資産処分損益(△は益)

469

16,681

固定資産圧縮損

708

-

国庫補助金

708

-

債務免除益

333

-

売上債権の増減額(△は増加)

45,830

35,623

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,755

8,081

仕入債務の増減額(△は減少)

5,748

28,715

その他の資産の増減額(△は増加)

884

4,009

その他の負債の増減額(△は減少)

10,736

3,676

その他

368

1,957

小計

25,815

1,616

利息及び配当金の受取額

3,789

3,774

利息の支払額

1,269

1,672

法人税等の支払額

5,508

3,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,825

104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

977

2,526

有形及び無形固定資産の取得による支出

11,769

7,943

有形及び無形固定資産の売却による収入

124

18,965

投資有価証券の取得による支出

2

336

投資有価証券の売却による収入

668

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

220

-

関係会社株式の取得による支出

31,180

6,956

関係会社株式の売却による収入

-

1

貸付けによる支出

58,489

58,841

貸付金の回収による収入

35,838

34,377

補助金の受入額

708

-

その他

87

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,991

23,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

8,807

長期借入れによる収入

42,388

55,704

長期借入金の返済による支出

13,533

16,878

リース債務の返済による支出

829

921

社債の発行による収入

10,000

15,000

自己株式の取得による支出

13

4

配当金の支払額

1,603

3,215

非支配株主への配当金の支払額

1,061

1,268

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

944

-

その他

0

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,311

39,614

現金及び現金同等物に係る換算差額

560

13,758

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,414

2,711

現金及び現金同等物の期首残高

94,664

135,747

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 90,250

※1 138,459

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

(平成28年9月30日)

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

45,175百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

21,898百万円

CARIOCA MV27 B.V.

40,208

CARIOCA MV27 B.V.

21,399

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

30,144

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

18,213

TARTARUGA MV29 B.V.

12,846

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,261

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,562

三井化学㈱

1,642

三井化学㈱

1,721

TUPI PILOT MV22 B.V.

861

TUPI PILOT MV22 B.V.

1,008

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

812

Doosan Babcock Limited

952

GUARA MV23 B.V.

799

GUARA MV23 B.V.

937

Doosan Babcock Limited

770

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

885

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

752

その他

5,235

その他

4,971

141,678

74,383

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

 

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

 上記のうち外貨による保証金額はUS$671,414千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

役員報酬及び給料手当

9,844百万円

9,789百万円

減価償却費

1,294

1,473

賃借料

1,190

1,168

旅費交通費

833

786

引合見積費

2,370

1,796

研究開発費

769

699

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

93,964百万円

144,496百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3,714

△6,037

現金及び現金同等物

90,250

138,459

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,616

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,232

4.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

211,213

80,969

71,004

363,187

17,766

380,954

-

380,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

3,713

0

3,887

568

4,456

(4,456)

-

211,386

84,682

71,005

367,074

18,335

385,410

(4,456)

380,954

セグメント利益又は     セグメント損失(△)

8,990

6,856

192

1,941

1,051

889

-

889

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

   (単位:百万円)

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

2

-

-

335

338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産(土地)の市場価格が下落したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。

 

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

 

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

163,675

75,350

65,136

304,162

18,011

322,174

-

322,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

284

2,845

0

3,130

496

3,626

(3,626)

-

163,959

78,196

65,136

307,292

18,507

325,800

(3,626)

322,174

セグメント利益又は     セグメント損失(△)

4,439

4,256

3,030

3,213

882

2,330

-

2,330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

   (単位:百万円)

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

2,915

2,915

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産(土地)ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

 

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円35銭

4円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額  (△)(百万円)

△1,089

3,925

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,089

3,925

普通株式の期中平均株式数(千株)

808,287

808,247

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,020

1,442

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

セグメント区分の変更

 

 平成28年10月1日付の組織改正に伴い、当第2四半期連結累計期間において、「船舶海洋」、「機械」、

「エンジニアリング」の3区分としていた報告セグメントを、第3四半期連結累計期間より、「船舶」、

「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の4区分に変更いたします。
 「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたFPSO事業室を「海洋開発」セグメントに移管いたしました。

 変更後のセグメント区分によった場合の当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,108

102,566

75,350

65,136

304,162

18,011

322,174

-

322,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

284

1,456

2,845

0

4,586

496

5,083

(5,083)

-

61,392

104,023

78,196

65,136

308,749

18,507

327,257

(5,083)

322,174

セグメント利益又は     セグメント損失(△)

△6,781

2,342

4,256

△3,030

△3,213

882

△2,330

-

△2,330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。