2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,380

43,873

受取手形

※3 1,493

※3 1,466

売掛金

※3 74,127

※3 102,182

製品

3,122

2,985

仕掛品

24,105

26,113

原材料及び貯蔵品

1,921

1,925

前渡金

2,118

857

前払費用

206

52

繰延税金資産

7,545

5,216

短期貸付金

※3 3,500

※3 4,091

その他

※3 18,775

※3 19,968

貸倒引当金

1,664

2,040

流動資産合計

163,632

206,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,807

15,738

構築物

6,334

7,906

ドック船台

702

766

機械及び装置

7,666

11,280

船舶

4

12

車両運搬具

87

161

工具、器具及び備品

936

1,167

土地

※5 96,274

※5 86,323

リース資産

4,675

5,408

建設仮勘定

6,113

1,297

有形固定資産合計

※2 135,602

※2 130,064

無形固定資産

 

 

特許権

118

78

ソフトウエア

1,138

1,262

その他

73

69

無形固定資産合計

1,331

1,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 25,701

※1 31,461

関係会社株式

※1 104,800

※1 105,728

出資金

10

10

関係会社出資金

4,888

4,995

長期貸付金

60

129

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

※3 4,819

※3 4,313

破産更生債権等

300

37

長期前払費用

21

13

前払年金費用

17,840

13,712

繰延税金資産

2,400

7,244

その他

2,564

1,818

貸倒引当金

625

401

投資その他の資産合計

162,782

169,063

固定資産合計

299,716

300,538

資産合計

463,348

507,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 19,718

※3 19,601

買掛金

※3 45,920

※3 38,820

短期借入金

※6 27,860

※3,※6 11,690

1年内返済予定の長期借入金

20,682

28,172

1年内償還予定の社債

-

15,000

リース債務

※3 1,716

※3 2,014

未払金

※3 6,296

※3 7,680

未払費用

8,367

6,617

未払法人税等

510

2,151

前受金

44,923

37,982

預り金

※3 27,269

※3 22,966

保証工事引当金

2,335

2,275

受注工事損失引当金

5,426

4,876

訴訟損失引当金

-

297

その他

0

2

流動負債合計

211,027

200,148

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

60,533

84,861

リース債務

※3 4,145

※3 4,325

再評価に係る繰延税金負債

※5 13,739

※5 17,711

関係会社事業損失引当金

126

27,019

特別環境保全費用引当金

1,421

1,230

資産除去債務

560

560

その他

1,118

587

固定負債合計

121,646

176,297

負債合計

332,674

376,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,154

18,154

資本剰余金合計

18,154

18,154

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,291

1,042

固定資産圧縮積立金

2,624

2,447

繰越利益剰余金

38,908

23,364

利益剰余金合計

42,823

26,855

自己株式

4,778

4,778

株主資本合計

100,583

84,615

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,090

8,982

繰延ヘッジ損益

1,539

586

土地再評価差額金

※5 23,228

※5 36,363

評価・換算差額等合計

29,858

45,933

新株予約権

231

236

純資産合計

130,674

130,785

負債純資産合計

463,348

507,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 280,192

※1 266,550

売上原価

※1 252,710

※1 236,454

売上総利益

27,482

30,096

販売費及び一般管理費

※2 14,190

※2 15,195

営業利益

13,291

14,900

営業外収益

 

 

受取利息

133

144

受取配当金

6,940

4,711

その他

305

833

営業外収益合計

※1 7,379

※1 5,689

営業外費用

 

 

支払利息

876

1,071

社債利息

443

446

その他

1,350

911

営業外費用合計

※1 2,669

※1 2,428

経常利益

18,001

18,161

特別利益

 

 

固定資産処分益

2

27,242

投資有価証券売却益

3,272

195

特別環境保全費用引当金戻入額

1,730

-

関係会社株式売却益

1,662

-

関係会社事業損失引当金戻入額

36

-

特別利益合計

6,703

27,438

特別損失

 

 

固定資産処分損

455

752

減損損失

338

3,498

投資有価証券売却損

167

2

投資有価証券評価損

416

3

関係会社株式評価損

13,646

8,955

関係会社出資金評価損

107

5

関係会社事業損失引当金繰入額

-

26,893

訴訟損失引当金繰入額

-

297

係争解決金

-

1,084

輸送事故による損失

1,159

-

特別損失合計

16,291

41,491

税引前当期純利益

8,413

4,107

法人税、住民税及び事業税

1,624

3,540

法人税等調整額

4,399

164

法人税等合計

6,023

3,705

当期純利益

2,390

402

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 直接材料費

 

115,713

45.8

96,572

40.9

2 直接経費

 

90,810

35.9

87,001

36.8

3 用役費

 

16,398

6.5

17,754

7.5

4 加工費

 

32,199

12.7

33,607

14.2

5 原価差額

 

(差益)

1,995

△0.8

(差損)

863

0.4

6 引当金

 

(戻入)

1,417

△0.5

(戻入)

610

△0.3

7 販売直接費

 

1,001

0.4

1,265

0.5

売上原価合計

 

252,710

100.0

236,454

100.0

 

 

 

 

 

 

(加工費のうち直接労務費の割合は、前事業年度49.1%、当事業年度49.3%であります。)

 

原価計算の方法

当社の主力製品は、船舶、機械、プラント、社会インフラ等、個別受注生産によるものであるため、一部事業を除き個別原価計算を採用しております。

原価は実際原価を原則としておりますが、計算の便宜上、賃金、間接費等は予定率をもって計算し、実際額との差額は期末におけるたな卸資産と調整した後、売上原価に含めて記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,384

18,154

0

18,154

1,501

2,746

37,577

41,825

4,761

99,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,616

1,616

 

1,616

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,390

2,390

 

2,390

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

30

 

30

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

240

 

240

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

63

63

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

185

185

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

225

225

 

225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

209

122

1,330

998

17

981

当期末残高

44,384

18,154

18,154

1,291

2,624

38,908

42,823

4,778

100,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,154

2,439

17,412

27,126

146

126,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,616

当期純利益

 

 

 

 

 

2,390

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,063

3,979

5,816

2,732

85

2,817

当期変動額合計

7,063

3,979

5,816

2,732

85

3,798

当期末残高

5,090

1,539

23,228

29,858

231

130,674

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,384

18,154

18,154

1,291

2,624

38,908

42,823

4,778

100,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,232

3,232

 

3,232

当期純利益

 

 

 

 

 

 

402

402

 

402

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

248

 

248

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

176

176

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

2

9

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

13,135

13,135

 

13,135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

248

176

15,543

15,968

0

15,968

当期末残高

44,384

18,154

18,154

1,042

2,447

23,364

26,855

4,778

84,615

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,090

1,539

23,228

29,858

231

130,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,232

当期純利益

 

 

 

 

 

402

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

13,135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,892

952

13,135

16,074

4

16,078

当期変動額合計

3,892

952

13,135

16,074

4

110

当期末残高

8,982

586

36,363

45,933

236

130,785

 

【財務諸表の注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

a 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法で評価しております。

b その他有価証券

(a)時価のあるもの

 期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。

(b)時価のないもの

 移動平均法による原価法で評価しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

a 製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法(ただし、新造船用引当鋼材は個別法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

b 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)保証工事引当金

 船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去2年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降2年にわたり引当金を充当しております。

(3)受注工事損失引当金

 受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

 なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。

(5)訴訟損失引当金

 訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく負担見積額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

(7)特別環境保全費用引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(b)その他の工事

工事完成基準

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

a 為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b 通貨スワップ

外貨建金銭債権債務

c 金利スワップ

借入金及び社債に係る利息

d 金利通貨スワップ

外貨建借入金及び利息

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(5)リスク管理方針

 金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立揚記していた「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は、167百万円)は、金額の重要性が低下したため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた809百万円は「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券

1

百万円

1

百万円

関係会社株式

529

 

529

 

530

 

530

 

 当事業年度における上記資産は、出資先の長期借入金12百万円及び関係会社の長期借入金2,100百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。

 

※2 国庫補助金等によって取得した資産について

前事業年度(平成28年3月31日)

 有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は43百万円であります。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は331百万円であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 短期金銭債権

28,047百万円

26,558百万円

 長期金銭債権

4,819

4,313

 短期金銭債務

35,463

36,081

 長期金銭債務

4

3

 

4 保証債務について

   次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

23,255百万円

Engineers and Constructors International,Inc.

20,762百万円

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

5,638

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

5,062

Engineers and Constructors International,Inc.

4,435

三井化学㈱

1,563

三井化学㈱

1,721

別海バイオガス発電㈱

857

新潟造船㈱

981

Doosan Babcock Limited

824

その他

3,758

その他

1,590

39,790

30,660

 

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

当該スワップの時価は以下のとおりであります。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△1,664百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△1,543百万円

 

 

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△944

 

 

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△395

△1,664

△2,884

 

 

 

※5 土地の再評価について

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日  平成12年3月31日

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

38,309百万円

38,268百万円

 

※6 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

29,370百万円

29,370百万円

借入実行残高

差引額

29,370

29,370

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

45,088百万円

35,332百万円

 仕入高

30,132

30,382

営業取引以外の取引による取引高

13,507

10,212

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬及び給与諸手当

4,900百万円

5,129百万円

減価償却費

679

610

引合見積費用

2,440

2,347

研究開発費

1,829

1,777

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

47,839

64,372

16,533

関連会社株式

2,547

2,033

△513

合計

50,386

66,406

16,019

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

47,981

関連会社株式

6,432

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

51,626

87,997

36,371

関連会社株式

合計

51,626

87,997

36,371

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

48,669

関連会社株式

5,431

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

8,783

百万円

 

11,513

百万円

 

関係会社事業損失引当金

38

 

 

8,268

 

 

減損損失

7,483

 

 

7,276

 

 

退職給付引当金

3,182

 

 

4,443

 

 

退職給付信託

1,507

 

 

1,664

 

 

受注工事損失引当金

1,667

 

 

1,494

 

 

その他

9,807

 

 

6,035

 

 

繰延税金資産小計

32,469

 

 

40,695

 

 

評価性引当額

△15,922

 

 

△20,530

 

 

繰延税金資産合計

16,546

 

 

20,165

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,197

 

 

△3,912

 

 

退職給付信託設定益

△1,637

 

 

△1,637

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,158

 

 

△1,079

 

 

その他

△1,608

 

 

△1,074

 

 

繰延税金負債合計

△6,601

 

 

△7,704

 

 

繰延税金資産の純額

9,945

 

 

12,460

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

法定実効税率

33.1

 %

 

30.8

 %

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 評価性引当額

50.1

 

 

112.5

 

 

 土地再評価

△1.3

 

 

△24.1

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

 

1.6

 

 

 住民税均等割

0.4

 

 

0.8

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.8

 

 

△29.2

 

 

 税率変更による期末繰延税金資産の修正

7.9

 

 

1.9

 

 

 その他

3.0

 

 

△4.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.6

 

 

90.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

なお、この税率変更の延期による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。

 

2.株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

 普通株式

 

(2)株式併合の割合

 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。

 

(3)株式併合後の発行可能株式総数

150,000,000株 (併合前:1,500,000,000株)

 

(4)株式併合により減少する株式数

 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)          830,987,176株

 株式併合により減少する株式数                                747,888,459株

 株式併合後の発行済株式総数                                   83,098,717株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

及び併合割合に基づき算出した理論値です。

 

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3.単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日の株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

 平成29年5月22日        取締役会決議日

 平成29年6月28日        株主総会決議日

 平成29年10月1日(予定)   株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,613.93 円

1,615.27 円

1株当たり当期純利益金額

29.57 円

4.98 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

29.53 円

4.97 円

 

 

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成30年4月1日(予定)をもって、当社100%子会社である3社(MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社(以下、「分割準備会社」または「承継会社」))に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割(以下「本件分割」)について、平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.持株会社体制への移行を行う理由

当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動(米国の為替政策転換リスク)、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制に移行することにより、分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になります。これにより、各事業会社は、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A(業務提携を含みます。)等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

一方、当社は、純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.持株会社体制への移行の要旨について

(1)本件分割の方式

 本件分割は、当社を吸収分割会社(以下「分割会社」)とし、当社100%出資の各分割準備会社をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により行います。

 

(2)本件分割に係る割当の内容

 本件分割に際して各承継会社はそれぞれ普通株式49,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当交付いたします。

 

(3)本件分割による持株会社体制への移行の日程

 平成29年5月22日       取締役会決議日

 平成29年6月28日       株主総会決議日

 平成30年4月1日(予定) 本件分割の効力発生日

 

3.分割する部門の事業概要

(1)分割する部門の事業内容及び経営成績(平成29年3月期)

分割する部門の事業内容

売上高

営業利益

船舶・艦艇事業

87,264 百万円

127 百万円

機械・システム事業

130,512 百万円

11,136 百万円

エンジニアリング事業

45,769 百万円

3,532 百万円

 

(2)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日)

①船舶・艦艇事業

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流  動  資  産

45,895 百万円

流  動  負  債

40,771 百万円

固  定  資  産

36,719 百万円

固  定  負  債

1,188 百万円

合計

82,614 百万円

合計

41,960 百万円

 

 

②機械・システム事業

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流  動  資  産

73,230 百万円

流  動  負  債

53,033 百万円

固  定  資  産

32,863 百万円

固  定  負  債

2,774 百万円

合計

106,093 百万円

合計

55,807 百万円

 

③エンジニアリング事業

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流  動  資  産

25,965 百万円

流  動  負  債

14,755 百万円

固  定  資  産

9,449 百万円

固  定  負  債

46 百万円

合計

35,415 百万円

合計

14,802 百万円

(注)上記金額は平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、

上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

 

4.効力発生日後における分割会社及び各承継会社の状況

 

分割会社

承継会社

(船舶・艦艇事業)

承継会社

(機械・システム事業)

承継会社

(エンジニアリング事業)

名称

株式会社三井E&Sホールディングス(平成30年4月1日付で「三井造船株式会社」より商号変更予定)

MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社(平成30年4月1日付で商号変更予定)

MES機械・システム事業分割準備株式会社(平成30年4月1日付で商号変更予定)

MESエンジニアリング事業分割準備株式会社(平成30年4月1日付で商号変更予定)

所在地

東京都中央区

築地五丁目6番4号

東京都中央区

築地五丁目6番4号

東京都中央区

築地五丁目6番4号

東京都中央区

築地五丁目6番4号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

田中 孝雄

代表取締役社長

古賀 哲郎

代表取締役社長

岡 良一

代表取締役社長

仁保 信介

事業内容

グループ会社の経営管理等

船舶等の設計、建造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等

各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等

各種機械、プラント等の設計、調達、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等

資本金

44,384 百万円

2,000 百万円

2,000 百万円

2,000 百万円

決算期

3月31日

3月31日

3月31日

3月31日

 

5.今後の見通し

本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入が中心となり、また費用は持株会社としてのグループの経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

12,807

7,306

3,547

827

15,738

44,939

構築物

6,334

2,322

347

(259)

402

7,906

22,826

ドック船台

702

105

41

766

11,409

機械及び装置

7,666

5,631

187

(2)

1,829

11,280

62,955

船舶

4

9

0

1

12

102

車両運搬具

87

137

5

58

161

1,301

工具、器具及び備品

936

723

25

466

1,167

9,362

土地

96,274

[36,968]

16

9,968

(3,236)

[△17,107]

86,323

[54,075]

リース資産

4,675

2,168

191

1,243

5,408

6,582

建設仮勘定

6,113

12,111

16,926

1,297

135,602

[36,968]

30,532

31,200

(3,498)

[△17,107]

4,870

130,064

[54,075]

159,480

無形固

定資産

特許権

118

40

78

ソフトウェア

1,138

661

0

537

1,262

その他

73

12

16

69

1,331

674

0

595

1,410

(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

建物      本社         社員寮建替         1,244百万円

大分事業所      事務本館建設         758百万円

 

機械及び装置  大分事業所      200Tクレーン        2,184百万円

大分事業所      運搬機生産ライン拡張     609百万円

 

2.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

土地      本社         社員寮及び倉庫用地売却   6,732百万円

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,289

2,272

2,120

2,442

保証工事引当金

2,335

2,040

2,100

2,275

受注工事損失引当金

5,426

1,355

1,905

4,876

訴訟損失引当金

297

297

関係会社事業損失引当金

126

27,019

126

27,019

特別環境保全費用引当金

1,421

190

1,230

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。