当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政権への高い期待感もあって、企業及び消費者マインドは良好で株高・ドル高・金利高の状況にあり、緩やかな景気の回復基調が続いています。欧州については、ユーロ圏では個人消費の回復と輸出の復調に伴い景気の改善傾向が見られる一方で、英国ではＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、中国経済の景気減速の動きが一服したものの、昨今の世界的な保護貿易ムードの高まりに伴い輸出の下振れリスクを抱えています。国内経済においては、個人消費はインバウンド需要の一巡や節約志向の高まりで力強さを欠いていますが、雇用・所得情勢は良好な環境を維持しており、また米大統領選後の円安・株高進行が企業の業績改善を後押ししているなど、景気は緩やかに持ち直している状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年7月から平成29年3月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、本年11月に創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせています。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。
平成29年３月には、中国における事業拡大推進のため、中国上海市に投資性会社の「三井造船（中国）投資有限公司」を設立する予定にしています。平成23年に設立済みの「三井造船（上海）商貿有限公司」の業務を新会社に移管するとともに、同社を通じて中国国内の当社子会社・関連会社へ統一的なガバナンスを行う他、2025 Visionにおける事業領域ベースでの事業創出推進の拠点として積極的に活動を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,248億28百万円減少の2,923億88百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて924億73百万円減少の4,951億14百万円となりました。営業損益は、エンジニアリングセグメントの海外現地工事の損失が拡大した影響で、前年同期の47億28百万円の利益から20億20百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて48億81百万円減少の13億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加により税金等調整前四半期純利益が増加したことに伴い、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことから前年同期と比べて７億３百万円減少の17億24百万円となりました。
報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注が減少したことにより、前年同期と比べて376億20百万円減少の444億１百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの967億66百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失影響はあるものの、低船価船の減少や建造船の原価改善の積み上げなどにより、前年同期より85億89百万円改善し、59億61百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、新規プロジェクトの受注期ずれにともない前年同期と比べて982億67百万円減少の433億82百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事などが進捗しましたが、前年同期と比べて779億21百万円減少の1,480億３百万円となり、営業利益は、ＦＰＳＯ建造工事などが順調に進捗したことにより前年同期と比べて15億２百万円増加の46億43百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて218億７百万円増加の1,016億16百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などが減少しましたが、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期並みの1,224億80百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて７億74百万円減少の98億41百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工事の受注期ずれなどにより、前年同期と比べて111億94百万円減少の744億47百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事が減少したことなどにより前年同期と比べて132億65百万円減少の1,001億36百万円となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において損失が発生したことなどにより、前年同期の35億64百万円の利益から121億74百万円の損失となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26億23百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用４億20百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。