１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社清算益 |
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国庫補助金 |
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受取保険金 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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関係会社清算損 |
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固定資産圧縮損 |
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輸送事故による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（平成28年３月31日） |
（平成28年12月31日） |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
45,175百万円 |
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
30,274百万円 |
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CARIOCA MV27 B.V. |
40,208 |
TARTARUGA MV29 B.V. |
26,274 |
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T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
30,144 |
CARIOCA MV27 B.V. |
24,057 |
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TARTARUGA MV29 B.V. |
12,846 |
PRIMATE SHIPPING S.A. |
2,443 |
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PRIMATE SHIPPING S.A. |
2,562 |
三井化学㈱ |
1,563 |
|
三井化学㈱ |
1,721 |
TUPI PILOT MV22 B.V. |
843 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,008 |
Doosan Babcock Limited |
841 |
|
Doosan Babcock Limited |
952 |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
840 |
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GUARA MV23 B.V. |
937 |
GUARA MV23 B.V. |
785 |
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CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
885 |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
738 |
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その他 |
5,235 |
その他 |
4,803 |
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計 |
141,678 |
計 |
93,467 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$871,492千、GBP5,884千及びEUR1,683であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
527百万円 |
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支払手形 |
－ |
31 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
13,009百万円 |
13,103百万円 |
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のれんの償却額 |
582 |
961 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,616 |
2.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
3,232 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により作成した前第３四半期連結累計期間の情報を記載＞
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
( |
|
|
計 |
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|
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|
|
( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
- |
- |
2 |
- |
- |
335 |
338 |
「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶セグメントで14,419百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
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|
|
( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年10月１日付の組織改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,202 |
3,202 |
「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年10月１日に行われたTGE Marine AGとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に8,247百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は20,310百万円から5,891百万円減少し、14,419百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ117百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が48百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
３円00銭 |
２円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,427 |
1,724 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,427 |
1,724 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
808,273 |
808,239 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
３円00銭 |
２円13銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1,133 |
1,442 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（株式会社加地テック普通株式に対する公開買付け）
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社加地テック（東京証券取引所市場第二部：証券コード6391、以下「対象者」という。）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを基本理念としており、ものづくり企業として将来にわたり持続的な成長を遂げるために、平成28年２月に長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を策定、発表しております。2025 Visionでは、当社グループが社会に貢献する領域として「環境・エネルギー」「海上物流・輸送」「社会・産業インフラ」の三つの分野を特定しており、これらの分野に当社の経営資源を集中的に投入することを通じて企業価値値向上に向けた取り組みを実施することとしております。
対象者は空気・各種ガスの高圧・超高圧の小型往復動圧縮機（Reciprocating compressor。以下「RC」という。）を主力製品とし、さまざまな用途に使用されるRCを世界に供給しているほか、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にした空冷オイルレスRCの開発を成功させるなど、その高い技術力は幅広い分野の需要家から評価されています。当社グループにおいて、RC事業は長期ビジョンで掲げる全ての分野に導入されるキーコンポーネントとして位置づけており、対象者と事業戦略を統合し、RC事業の一体運営を行うことにより、アジア・中東市場など海外販路の拡大や時代のニーズに合致した新製品の共同開発など更なるシナジーの実現が可能と判断したため、本公開買付けを行うことを決定いたしました。
２．本公開買付けの概要
(1) 対象者の概要
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名称 |
株式会社加地テック |
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所在地 |
大阪府堺市美原区菩提６番地 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中澤 敬 |
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事業内容 |
ガスコンプレッサ、空気コンプレッサ、関連周辺機器、SF6ガス回収装置、天然ガス充填装置、繊維機械、鋳造品、溶接品 |
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資本金 |
1,440百万円（平成28年12月31日現在） |
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設立年月日 |
昭和９年２月１日 |
(2) 買付け等の期間
平成29年１月27日（金曜日）から平成29年３月９日（木曜日）まで（30営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、364円
(4) 買付予定の株券等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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3,094,540株 |
3,094,540株 |
3,094,540株 |
(5) 買付代金
1,126百万円
（注）本公開買付けの買付予定数（3,094,540株）に対象者普通株式１株当たりの買付価格（364円）を乗じた金額を記載しています。
３．上場維持について
対象者株式は、当四半期報告書提出日現在において東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付けは買付予定数の上限を3,094,540株と設定しており、本公開買付け後の当社の対象者株式の所有割合は最大で51.00％に留まる予定です。そのため、本公開買付け後も、対象者株式の東京証券取引所市場第二部における上場は維持される予定です。
（注）「所有割合」とは、平成28年12月31日現在の対象者の発行済株式総数 17,180,000株から対象者が所有する自己株式数 621,653株を控除した数（16,558,347株）に対する割合をいいます。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
①譲渡の理由
当社は、資産の有効活用を通じて事業構造の改革と財務体質の向上を図るために、大阪市住之江区柴谷に所有している賃貸倉庫３棟の土地・建物の譲渡を決定いたしました。
②譲渡資産の内容
イ.賃貸倉庫（Ａ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番20他
土地 7,590.80 ㎡ 建物 12,166.17 ㎡（延床）
ロ.賃貸倉庫（Ｃ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番27他
土地 12,615.92 ㎡ 建物 17,081.16 ㎡（延床）
ハ.賃貸倉庫（Ｄ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番34他
土地 35,386.71 ㎡ 建物 51,846.21 ㎡（延床）
③譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業者（２社）ですが、譲渡先の要請により、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
④譲渡の日程
取締役会決議 平成29年１月26日
売買契約締結 Ａ・Ｄ倉庫 平成29年１月11日
Ｃ倉庫 平成29年２月28日（予定）
物件引渡期日 Ａ・Ｄ倉庫 平成29年３月21日（予定）
Ｃ倉庫 平成29年２月28日（予定）
⑤当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年３月期において、固定資産売却益約10,121百万円を特別利益として計上する予定です。
該当事項はありません。