（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成30年４月１日（予定）をもって、当社100％子会社である３社（MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」））に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割（以下「本件分割」）を行うことを決議し、同日各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件分割については、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
１．持株会社体制への移行を行う理由
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制に移行することにより、分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になります。これにより、各事業会社は、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は、純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（1）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」）とし、当社100％出資の各分割準備会社をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により行います。
（2）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際して各承継会社はそれぞれ普通株式49,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当交付いたします。
（3）本件分割による持株会社体制への移行の日程
平成29年５月22日 取締役会決議日
平成29年６月28日 株主総会決議日
平成30年４月１日（予定） 本件分割の効力発生日
３．分割する部門の事業概要
（1）分割する部門の事業内容及び経営成績（平成29年３月期）
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分割する部門の事業内容 |
売上高 |
営業利益 |
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船舶・艦艇事業 |
87,264 百万円 |
127 百万円 |
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機械・システム事業 |
130,512 百万円 |
11,136 百万円 |
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エンジニアリング事業 |
45,769 百万円 |
3,532 百万円 |
（2）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年３月31日）
①船舶・艦艇事業
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流 動 資 産 |
45,895 百万円 |
流 動 負 債 |
40,771 百万円 |
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固 定 資 産 |
36,719 百万円 |
固 定 負 債 |
1,188 百万円 |
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合計 |
82,614 百万円 |
合計 |
41,960 百万円 |
②機械・システム事業
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流 動 資 産 |
73,230 百万円 |
流 動 負 債 |
53,033 百万円 |
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固 定 資 産 |
32,863 百万円 |
固 定 負 債 |
2,774 百万円 |
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合計 |
106,093 百万円 |
合計 |
55,807 百万円 |
③エンジニアリング事業
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流 動 資 産 |
25,965 百万円 |
流 動 負 債 |
14,755 百万円 |
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固 定 資 産 |
9,449 百万円 |
固 定 負 債 |
46 百万円 |
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合計 |
35,415 百万円 |
合計 |
14,802 百万円 |
（注）上記金額は平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４．効力発生日後における分割会社及び各承継会社の状況
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分割会社 |
承継会社 (船舶・艦艇事業) |
承継会社 (機械・システム事業) |
承継会社 (エンジニアリング事業) |
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名称 |
株式会社三井E＆Sホールディングス（平成30年4月１日付で「三井造船株式会社」より商号変更予定） |
MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定） |
MES機械・システム事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定） |
MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定） |
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所在地 |
東京都中央区 築地五丁目６番４号 |
東京都中央区 築地五丁目６番４号 |
東京都中央区 築地五丁目６番４号 |
東京都中央区 築地五丁目６番４号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 田中 孝雄 |
代表取締役社長 古賀 哲郎 |
代表取締役社長 岡 良一 |
代表取締役社長 仁保 信介 |
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事業内容 |
グループ会社の経営管理等 |
船舶等の設計、建造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等 |
各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等 |
各種機械、プラント等の設計、調達、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等 |
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資本金 |
44,384 百万円 |
2,000 百万円 |
2,000 百万円 |
2,000 百万円 |
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決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政策の実現に向け多くの課題を抱えているものの、企業及び消費者マインドは良好に推移しており、底堅い雇用・所得環境に支えられて景気は拡大基調が続いています。欧州については、個人消費や輸出の増加によりユーロ圏主要国を中心に景気は堅調に回復している一方で、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は依然として根強く残っています。中国においては輸出増加や公共投資・不動産開発投資の拡大などにより景気の改善が見受けられ、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより景気は回復傾向にあります。国内経済においては、米国や欧州の政治・経済動向及び北朝鮮や中東の地政学リスクなどが懸念材料にあるものの、欧米向け輸出の増加や株高、企業の好業績などに伴い景況感が改善しており、個人消費においても良好な雇用・所得情勢を背景に持直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が持続しています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて39億72百万円減少の1,074億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて７億11百万円減少の1,622億15百万円となりました。営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億31百万円の利益から70億45百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億85百万円減少し101億41百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねましたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億56百万円減少の76億68百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億41百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億62百万円（前年同期：529億55百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて４億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億67百万円（前年同期：314億７百万円）となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少しましたが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億72百万円（前年同期：385億87百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて16億37百万円増加の30億44百万円の利益となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがありましたが、前年同期と比べて108億54百万円減少の264億41百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億70百万円（前年同期：361億44百万円）となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億29百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用66百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。