第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,811

108,349

受取手形及び売掛金

261,673

256,010

商品及び製品

4,090

4,209

仕掛品

35,585

39,392

原材料及び貯蔵品

5,976

5,602

その他

113,535

89,760

貸倒引当金

△3,300

△2,343

流動資産合計

537,372

500,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

249,265

247,883

その他（純額）

119,992

117,570

有形固定資産合計

369,257

365,453

無形固定資産

 

 

のれん

14,348

14,799

その他

15,413

15,000

無形固定資産合計

29,761

29,799

投資その他の資産

 

 

その他

161,091

164,303

貸倒引当金

△749

△708

投資その他の資産合計

160,342

163,595

固定資産合計

559,362

558,848

資産合計

1,096,735

1,059,831

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

195,849

179,555

短期借入金

14,124

27,969

1年内返済予定の長期借入金

47,632

69,736

1年内償還予定の社債

15,000

5,000

未払法人税等

13,736

11,773

前受金

72,904

67,261

保証工事引当金

10,542

10,051

受注工事損失引当金

15,857

24,740

その他の引当金

4,849

2,518

資産除去債務

9

9

その他

38,977

36,898

流動負債合計

429,483

435,515

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

148,419

122,253

役員退職慰労引当金

425

274

その他の引当金

2,090

2,085

退職給付に係る負債

12,777

12,324

資産除去債務

1,284

1,279

その他

94,645

94,126

固定負債合計

299,642

272,343

負債合計

729,126

707,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,808

18,806

利益剰余金

146,961

134,093

自己株式

△4,778

△4,773

株主資本合計

205,376

192,511

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,957

9,389

繰延ヘッジ損益

△6,611

△6,284

土地再評価差額金

41,263

41,263

為替換算調整勘定

5,595

3,958

退職給付に係る調整累計額

△5,211

△4,081

その他の包括利益累計額合計

44,993

44,245

新株予約権

236

231

非支配株主持分

117,002

114,983

純資産合計

367,608

351,973

負債純資産合計

1,096,735

1,059,831

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

162,926

162,215

売上原価

151,370

159,003

売上総利益

11,556

3,212

販売費及び一般管理費

11,685

13,126

営業損失（△）

△128

△9,914

営業外収益

 

 

受取利息

1,106

1,234

受取配当金

578

877

持分法による投資利益

701

611

デリバティブ評価益

2,200

398

貸倒引当金戻入額

338

974

その他

499

615

営業外収益合計

5,424

4,711

営業外費用

 

 

支払利息

838

849

為替差損

2,347

662

その他

377

331

営業外費用合計

3,564

1,843

経常利益又は経常損失（△）

1,731

△7,045

特別利益

 

 

固定資産処分益

19

983

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

20

983

特別損失

 

 

固定資産処分損

94

56

投資有価証券評価損

350

316

特別損失合計

444

372

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,307

△6,434

法人税等

1,200

2,600

四半期純利益又は四半期純損失（△）

106

△9,035

非支配株主に帰属する四半期純利益

563

1,106

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△456

△10,141

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

106

△9,035

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,598

△598

繰延ヘッジ損益

1,950

△296

為替換算調整勘定

△6,840

△1,467

退職給付に係る調整額

950

1,128

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,615

△815

その他の包括利益合計

△12,153

△2,049

四半期包括利益

△12,046

△11,085

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,986

△10,889

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,059

△195

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ285百万円改善しております。

　また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

　 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

TARTARUGA MV29 B.V.

35,457百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

39,969百万円

CARIOCA MV27 B.V.

24,211

CARIOCA MV27 B.V.

37,318

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

12,953

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

5,609

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,330

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,256

三井化学㈱

1,563

三井化学㈱

1,484

TUPI PILOT MV22 B.V.

972

TUPI PILOT MV22 B.V.

936

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

913

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

887

GUARA MV23 B.V.

905

GUARA MV23 B.V.

871

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

851

Doosan Babcock Limited

857

Doosan Babcock Limited

824

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

819

その他

5,069

その他

4,628

計

86,051

計

95,640

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$811,891千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

4,402百万円

4,395百万円

のれんの償却額

308

292

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,232

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,424

3.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

26,640

52,955

38,587

36,144

154,328

8,598

162,926

-

162,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

-

1,169

-

1,375

217

1,593

(1,593)

-

計

26,846

52,955

39,756

36,144

155,703

8,815

164,519

(1,593)

162,926

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△6,192

1,766

1,406

2,561

△457

328

△128

-

△128

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

29,041

50,162

38,272

36,470

153,946

8,269

162,215

-

162,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

468

-

683

-

1,151

242

1,393

(1,393)

-

計

29,509

50,162

38,956

36,470

155,097

8,512

163,609

(1,393)

162,215

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△2,557

2,259

3,044

△13,163

△10,417

503

△9,914

-

△9,914

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　前第３四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。

　「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発株式会社グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで163百万円、「その他」セグメントで９百万円及び管理部門にかかる調整額として28百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで82百万円及び「エンジニアリング」セグメントで１百万円それぞれ改善しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

0円57銭

12円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（百万円）

456

10,141

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

456

10,141

普通株式の期中平均株式数（千株）

808,257

808,245

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。