当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では大型ハリケーンの直撃でガソリン価格や個人消費に一時的な影響が見られたものの、良好な雇用・所得環境のもとで景気の拡大基調が続いています。欧州では、個人消費や輸出の増加でユーロ圏主要国を中心に景気は回復している一方で、英国のＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。中国については、財政・金融政策の引き締めで景気の失速が懸念されましたが、輸出の持ち直し等で企業の景況感は改善しており、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより回復傾向にあります。国内経済においては、米国・欧州の政治・経済動向や北朝鮮リスクなどの不安材料を抱えている中、欧米向け輸出の増加や株高、円安基調及びインバウンド需要の持ち直しなどにより企業業績は好調に推移しており、個人消費も堅調な雇用・所得情勢に支えられて改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生日(予定)として会社分割により持株会社体制へ移行することが承認決議されており、現在新体制移行への準備を進めております。弊社の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて752億80百万円増加の2,475億円となりました。
売上高は、前年同期と比べて193億53百万円増加の3,415億27百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門のプラント工事における減益に伴い、前年同期と比べて67億29百万円増加の90億59百万円となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の３億37百万円の利益から47億92百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の39億25百万円の利益から58億90百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。
（船舶）
海運市況は改善傾向にあるものの船価水準の回復には至らず、受注高は、前年同期と比べて105億99百万円減少の198億54百万円となりました。増加する商談の機運を確実に捉え、下期での挽回を図ります。売上高は、手持ち工事の着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの590億41百万円（前年同期：611億８百万円）となり、営業損益は、市況低迷時に受注した船舶の完成が続きましたが、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて20億62百万円改善し47億18百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサー ビスなどを受注したことにより、前年同期と比べて652億47百万円増加の846億７百万円となりました。売上高は、 ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,017億19百万円（前年同期：1,025億66百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて３億２百万円増加の26億44百万円となりました。
（機械）
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて44億41百万円増加の638億16百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて47億64百万円増加の801億14百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて15億36百万円増加の57億93百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラントのメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて182億92百万円増加の615億24百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて183億97百万円増加の835億34百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億99百万円増加の139億30百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて258億88百万円減少して897億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、前年同期と比べて318億89百万円増加の317億84百万円となりました。これは主として、減価償却費が86億５百万円あった一方、売上債権の増加による支出が179億15百万円、たな卸資産の増加による支出が69億59百万円、仕入債務の減少による支出が60億78百万円、その他負債の減少による支出が43億78百万円及び投資有価証券売却益が38億74百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて20億70百万円減少の211億78百万円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が389億円、投資有価証券の売却による収入が62億26百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が39億79百万円あった一方、貸付けによる支出が509億34百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が118億93百万円及び関係会社株式の取得による支出が68億７百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて92億93百万円減少の303億20百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減による収入が547億15百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が80億円あった一方、長期借入金の返済による支出が204億92百万円、社債の償還による支出が100億円及び配当金の支払額が24億10百万円あったことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億10百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用２億32百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。