第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	（百万円）	670,067	816,520	805,413	731,464	703,216
経常利益	（百万円）	26,179	14,899	15,078	14,859	3,061
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	42,854	9,463	7,599	12,194	△10,137
包括利益	（百万円）	60,712	27,992	875	25,628	△5,439
純資産額	（百万円）	323,608	347,305	343,853	367,608	356,837
総資産額	（百万円）	932,896	1,074,563	1,094,042	1,096,735	1,029,222
１株当たり純資産額	（円）	2,666.42	2,928.59	2,904.80	3,097.79	2,958.83
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	517.98	116.26	94.03	150.87	△125.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	517.78	116.15	93.88	150.60	－
自己資本比率	（％）	23.6	22.0	21.5	22.8	23.2
自己資本利益率	（％）	21.6	4.1	3.2	5.0	△4.1
株価収益率	（倍）	4.2	17.6	17.9	11.4	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,499	15,167	29,802	△7,843	△3,555
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△37,312	△32,385	△34,599	△28,753	△9,046
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,531	△4,374	48,216	19,401	△14,813
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	111,926	94,664	135,747	115,620	86,311
従業員数	（名）	12,055	12,291	12,705	13,171	13,421
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[1,989]	[2,065]	[2,377]	[2,733]	[2,573]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	（百万円）	259,854	253,343	280,192	266,550	246,798
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	10,075	8,661	18,001	18,161	△1,694
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	3,027	△1,187	2,390	402	△16,729
資本金	（百万円）	44,384	44,384	44,384	44,384	44,384
発行済株式総数	（千株）	830,987	830,987	830,987	830,987	83,098
純資産額	（百万円）	130,551	126,875	130,674	130,785	108,923
総資産額	（百万円）	446,242	454,382	463,348	507,231	470,566
１株当たり純資産額	（円）	1,576.53	1,567.82	1,613.93	1,615.27	1,344.89
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	4.00	3.00	－
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	36.58	△14.58	29.57	4.98	△206.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	36.56	－	29.53	4.97	－
自己資本比率	（％）	29.2	27.9	28.2	25.7	23.1
自己資本利益率	（％）	2.3	△0.9	1.9	0.3	△14.0
株価収益率	（倍）	59.6	－	56.8	344.0	－
配当性向	（％）	54.7	－	135.3	602.2	－
従業員数	（名）	3,766	3,623	3,612	3,717	3,653
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[471]	[444]	[488]	[551]	[568]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第115期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月	デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Diesel & Turbo SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日　1937年７月31日） （登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月	化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月	三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに社名変更：現　連結子会社）
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社）と合併）
1962年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に社名変更：現　連結子会社）
1964年３月	四国ドック株式会社に経営参加。（現　連結子会社）
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月	システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に社名変更：現　連結子会社）
1967年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
1973年４月	由良工場操業開始。
1974年２月	播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに社名変更：現　連結子会社）
1974年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月	昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
1986年５月	三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。（1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現　連結子会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に社名変更：現　連結子会社）

1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社） Paceco Espana, S.A.に出資。（現　持分法適用関連会社）
1990年４月	MES Engineering, Inc.を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc.に社名変更：現　連結子会社）
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現　株式会社ＭＥＳファシリティーズ、連結子会社）
1992年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに社名変更：現　連結子会社）
1995年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに社名変更）
2002年１月	三井造船鉄構工事株式会社（現　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月	新潟造船株式会社（現　連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月	三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（2008年４月　現　三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（現　三井E&S環境エンジニアリング株式会社）が、三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現　連結子会社）
2004年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現　連結子会社）
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社（現株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）に移管。
2014年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現　連結子会社）
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現　連結子会社）
2017年５月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現　連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社85社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（2018年３月31日現在）

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
船舶	船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか	MES-KHI由良ドック㈱ 三井造船特機エンジニアリング㈱ ＭＥＳシッピング㈱ 四国ドック㈱ 新潟造船㈱ TGE Marine Gas Engineering GmbH 南日本造船㈱※
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか	三井海洋開発㈱ MES HOLDINGS B.V.
機械	舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造、販売、設計ほか、橋梁等の建設、据付、補修ほか	三井造船鉄構エンジニアリング㈱ 三井造船マシナリー・サービス㈱ 三造テクノサービス㈱ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ドーピー建設工業㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. 上海三造機電有限公司 上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング	化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか	三井造船環境エンジニアリング㈱ 三井造船プラントエンジニアリング㈱ 市原グリーン電力㈱ 浜松グリーンウェーブ㈱ 別海バイオガス発電㈱ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S Engineers and Constructors International, Inc. 大分日吉原ソーラー㈱※ 市原バイオマス発電㈱※
その他	不動産の賃貸、情報・通信、販売、サービスほか	三井造船システム技研㈱ ㈱ＭＥＳファシリティーズ 昭和飛行機工業㈱ 三井造船（中国）投資有限公司 ㈱三井三池製作所※

（注）１．無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。

　主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2018年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
MES-KHI由良ドック㈱	和歌山県日高郡	200	船舶	60.0	当社の造船向け各種工事、製作業務を請負。設備を賃貸。 役員の兼任…３名、転籍…２名
三井造船特機エンジニアリング㈱	東京都中央区	298	船舶	100.0	当社の造船、ディーゼル向け各種工事、製作業務を請負。 役員の兼任…５名、転籍…４名
ＭＥＳシッピング㈱	東京都中央区	470	船舶	100.0	当社製品の販売、仲介、斡旋、舶用機器の納入、資金融資。 役員の兼任…４名、転籍…１名
四国ドック㈱ （注）２	香川県高松市	350	船舶	49.5	当社の舶用主機を購入。 役員の兼任…２名、転籍…２名
新潟造船㈱	新潟県新潟市 中央区	300	船舶	100.0	当社の造船向け各種工事、製作業務を請負。 役員の兼任…３名、転籍…１名
三井海洋開発㈱ （注）４（注）５ （注）６	東京都中央区	30,122	海洋開発	50.1	当社へ設計支援を委託。 役員の兼任…２名、転籍…２名
三井造船鉄構エンジニアリング㈱	千葉県千葉市 美浜区	400	機械	100.0	当社の橋梁他鉄鋼構造物関係工事を請負。資金融資。一部債務を保証。 役員の兼任…６名
三井造船マシナリー・ サービス㈱	東京都千代田区	470	機械	100.0	当社に舶用非常用発電機を納入。 役員の兼任…３名
三造テクノサービス㈱	岡山県玉野市	100	機械	100.0	当社製品の販売、修理工事を請負。 建物を賃貸。 役員の兼任…６名、転籍…１名
三井ミーハナイト・ メタル㈱	愛知県岡崎市	492	機械	100.0	当社に鋳鉄品・鋳鋼品を納入。 建物を賃貸。 役員の兼任…３名、転籍…２名
ドーピー建設工業㈱	北海道札幌市 中央区	300	機械	99.9	当社の鋼橋工事一部製作を請負。 資金融資。 役員の兼任…３名
㈱加地テック （注）４	大阪府堺市 美原区	1,440	機械	51.3	当社の往復動圧縮機事業に関する資本業務提携。 役員の兼任…１名、転籍６名
三井造船環境エンジニアリング㈱	東京都中央区	450	エンジニアリング	100.0	当社が納入した廃棄物処理施設等の運転管理業務、新設工事を請負。 役員の兼任…５名、転籍…１名
三井造船プラントエンジニアリング㈱	千葉県千葉市 美浜区	450	エンジニアリング	100.0	当社のプラント・エネルギー関係工事を請負。 役員の兼任…５名、転籍…２名
市原グリーン電力㈱	千葉県市原市	495	エンジニアリング	70.2	当社が納入したバイオマス発電プラントによる再生資源を利用した電力供給業。 役員の兼任…４名、転籍…１名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
浜松グリーンウェーブ㈱	静岡県浜松市 中区	320	エンジニアリング	70.0	当社が納入した清掃工場の運営・管理を請負。一部債務を保証。 役員の兼任…４名
別海バイオガス発電㈱	北海道野付郡	430	エンジニアリング	70.0	当社が納入したバイオガス発電プラントによる再生資源を利用した電力供給業。一部債務を保証。 役員の兼任…５名
三井造船システム技研㈱	千葉県千葉市 美浜区	720	その他	100.0	当社に計算サービス、ソフトウェア開発、舶用電子機器、各種コンピュータを提供。 役員の兼任…３名、転籍…４名
㈱ＭＥＳファシリティーズ	岡山県玉野市	100	その他	100.0	当社に石油製品、工場給食を納入、警備業務、土木建設工事における設計管理業務を請負。土地、建物を賃貸。 役員の兼任…３名、転籍…３名
昭和飛行機工業㈱ （注）２（注）３ （注）４（注）５	東京都昭島市	4,949	その他	49.8 [15.7]	土地、建物を賃借。 役員の兼任…１名、転籍…２名
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）３	Bonn, Germany	3,017 千EUR	船舶	100.0 (100.0)	当社が納入したガス運搬船・燃料船などのガス関連システムのエンジニアリング。
MES HOLDINGS B.V.	Amsterdam Netherland	35,241 千US$	海洋開発	100.0	当社へ業務支援を委託。 役員の兼任…１名
PACECO CORP.	Delaware, U.S.A．	17,000 千US$	機械	100.0	当社へのライセンス供与。当社とパセコクレーンの技術契約を締結。 役員の兼任…４名
上海三造機電有限公司	上海市 中華人民共和国	27 百万元	機械	60.0	当社に誘導加熱装置を納入。 役員の兼任…３名
Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia Pte. Ltd.	Singapore	1,250 千SGD	機械、 エンジニアリング	100.0	当社が納入した舶用ディーゼルエンジンや運搬機のメンテナンスサービス事業、化学プラントの建設・保守・改造工事。 役員の兼任…４名
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）３	Allerod, Denmark	150 百万DKR	エンジニアリング	100.0 (100.0)	当社の製品を購入、当社と共同受注。 役員の兼任…２名
Engineers and Constructors International, Inc.	Texas, U.S.A．	3,850 千US$	エンジニアリング	100.0	当社製品の建設工事、設計業務の請負、共同受注。一部債務を保証。 役員の兼任…２名
三井造船（中国）投資有限公司	上海市 中華人民共和国	119 百万元	その他	100.0	中国戦略策定、中国子会社および関連会社の統括、投資・配当受取 役員の兼任…６名
その他　57社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
南日本造船㈱	大分県臼杵市	10	船舶	25.0	当社の舶用主機を購入。 役員の兼任…３名
大分日吉原ソーラー㈱	大分県大分市	1,322	エンジニアリング	20.0	当社が納入した太陽光発電による再生資源を利用した電力供給業。土地を賃貸。 役員の兼任…１名
市原バイオマス発電㈱	千葉県市原市	100	エンジニアリング	22.0	当社が納入したバイオガス発電プラントによる再生資源を利用した電力供給業。一部債務を保証 役員の兼任…１名
㈱三井三池製作所	東京都中央区	1,000	その他	20.0	役員の兼任…１名
上海中船三井造船柴油机有限公司 （注）３	上海市 中華人民共和国	950 百万元	機械	34.0 (8.7)	当社の舶用主機及びそのコンポーネントを購入。 役員の兼任…３名
その他　43社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
船舶	2,635	[482]
海洋開発	3,517	[647]
機械	2,962	[411]
エンジニアリング	2,602	[262]
その他	1,578	[766]
全社（共通）	127	[5]
合計	13,421	[2,573]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,653[568]	37.0	14.1	6,176,140

セグメントの名称	従業員数（名）
船舶	1,373	[226]
海洋開発	6	[-]
機械	1,505	[190]
エンジニアリング	370	[45]
その他	272	[102]
全社（共通）	127	[5]
合計	3,653	[568]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、コーポレート部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井造船労働組合連合会が組織（組合員数5,101名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。