２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,873	37,508
受取手形	※３ 1,466	※３,※７ 1,324
売掛金	※３ 102,182	※３ 82,798
製品	2,985	3,027
仕掛品	26,113	26,187
原材料及び貯蔵品	1,925	2,321
前渡金	857	2,715
前払費用	52	13
繰延税金資産	5,216	5,034
短期貸付金	※３ 4,091	※３ 2,970
その他	※３ 19,968	※３ 16,430
貸倒引当金	△2,040	△870
流動資産合計	206,693	179,463
固定資産
有形固定資産
建物	15,738	15,180
構築物	7,906	8,043
ドック船台	766	859
機械及び装置	11,280	11,453
船舶	12	11
車両運搬具	161	137
工具、器具及び備品	1,167	1,293
土地	※５ 86,323	※５ 84,194
リース資産	5,408	5,108
建設仮勘定	1,297	2,727
有形固定資産合計	※２ 130,064	※２ 129,008
無形固定資産
特許権	78	62
ソフトウエア	1,262	1,592
その他	69	67
無形固定資産合計	1,410	1,723
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,461	25,770
関係会社株式	※１ 105,728	※１ 109,178
出資金	10	10
関係会社出資金	4,995	6,381
長期貸付金	129	353
従業員に対する長期貸付金	0	-
関係会社長期貸付金	※３ 4,313	※３ 5,986
破産更生債権等	37	32
長期前払費用	13	10
前払年金費用	13,712	7,407
繰延税金資産	7,244	3,901
その他	1,818	1,622
貸倒引当金	△401	△285
投資その他の資産合計	169,063	160,371
固定資産合計	300,538	291,103
資産合計	507,231	470,566

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 19,601	※３ 20,284
買掛金	※３ 38,820	※３ 39,305
短期借入金	※３,※６ 11,690	※３,※６ 10,639
1年内返済予定の長期借入金	28,172	43,872
1年内償還予定の社債	15,000	-
リース債務	※３ 2,014	※３ 1,538
未払金	※３ 7,680	※３ 2,595
未払費用	※３ 6,617	※３ 5,956
未払法人税等	2,151	701
前受金	37,982	35,438
預り金	※３ 22,966	※３ 32,300
保証工事引当金	2,275	2,837
受注工事損失引当金	4,876	10,081
訴訟損失引当金	297	-
その他	2	2
流動負債合計	200,148	205,553
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	84,861	78,588
リース債務	※３ 4,325	※３ 4,025
再評価に係る繰延税金負債	※５ 17,711	※５ 17,711
関係会社事業損失引当金	27,019	3,771
特別環境保全費用引当金	1,230	969
資産除去債務	560	560
その他	587	461
固定負債合計	176,297	156,089
負債合計	376,445	361,643
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金
資本準備金	18,154	18,154
資本剰余金合計	18,154	18,154
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,042	794
固定資産圧縮積立金	2,447	2,295
繰越利益剰余金	23,364	960
利益剰余金合計	26,855	4,050
自己株式	△4,778	△4,759
株主資本合計	84,615	61,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,982	6,583
繰延ヘッジ損益	586	286
土地再評価差額金	※５ 36,363	※５ 40,006
評価・換算差額等合計	45,933	46,876
新株予約権	236	216
純資産合計	130,785	108,923
負債純資産合計	507,231	470,566

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 266,550	※１ 246,798
売上原価	※１ 236,454	※１ 238,477
売上総利益	30,096	8,320
販売費及び一般管理費	※２ 15,195	※２ 16,040
営業利益又は営業損失（△）	14,900	△7,720
営業外収益
受取利息	144	331
受取配当金	4,711	6,375
貸倒引当金戻入額	-	1,230
その他	833	368
営業外収益合計	※１ 5,689	※１ 8,306
営業外費用
支払利息	1,071	1,028
社債利息	446	403
その他	911	848
営業外費用合計	※１ 2,428	※１ 2,281
経常利益又は経常損失（△）	18,161	△1,694
特別利益
固定資産処分益	27,242	4,651
投資有価証券売却益	195	3,870
特別利益合計	27,438	8,522
特別損失
固定資産処分損	752	397
減損損失	3,498	0
投資有価証券売却損	2	-
投資有価証券評価損	3	5
関係会社株式評価損	8,955	16,339
関係会社出資金評価損	5	-
関係会社事業損失引当金繰入額	26,893	740
訴訟損失引当金繰入額	297	-
係争解決金	1,084	-
特別損失合計	41,491	17,483
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,107	△10,656
法人税、住民税及び事業税	3,540	1,413
法人税等調整額	164	4,659
法人税等合計	3,705	6,073
当期純利益又は当期純損失（△）	402	△16,729

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１　直接材料費		96,572		40.9	87,092		36.5
２　直接経費		87,001		36.8	90,518		38.0
３　用役費		17,754		7.5	18,395		7.7
４　加工費		33,607		14.2	33,314		14.0
５　原価差額		（差損）	863	0.4	（差損）	2,565	1.1
６　引当金		（戻入）	610	△0.3	（繰入）	5,767	2.4
７　販売直接費		1,265		0.5	823		0.3
売上原価合計		236,454		100.0	238,477		100.0

（加工費のうち直接労務費の割合は、前事業年度49.3％、当事業年度48.0％であります。）

原価計算の方法

当社の主力製品は、船舶、機械、プラント、社会インフラ等、個別受注生産によるものであるため、一部事業を除き個別原価計算を採用しております。

原価は実際原価を原則としておりますが、計算の便宜上、賃金、間接費等は予定率をもって計算し、実際額との差額は期末におけるたな卸資産と調整した後、売上原価に含めて記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	1,291	2,624	38,908	42,823	△4,778	100,583
当期変動額
剰余金の配当						△3,232	△3,232		△3,232
当期純利益						402	402		402
特別償却準備金の取崩				△248		248	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△176	176	－		－
自己株式の取得								△9	△9
自己株式の処分						△2	△2	9	6
土地再評価差額金の取崩						△13,135	△13,135		△13,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△248	△176	△15,543	△15,968	0	△15,968
当期末残高	44,384	18,154	18,154	1,042	2,447	23,364	26,855	△4,778	84,615

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,090	1,539	23,228	29,858	231	130,674
当期変動額
剰余金の配当						△3,232
当期純利益						402
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						6
土地再評価差額金の取崩						△13,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,892	△952	13,135	16,074	4	16,078
当期変動額合計	3,892	△952	13,135	16,074	4	110
当期末残高	8,982	586	36,363	45,933	236	130,785

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	1,042	2,447	23,364	26,855	△4,778	84,615
当期変動額
剰余金の配当						△2,424	△2,424		△2,424
当期純損失（△）						△16,729	△16,729		△16,729
特別償却準備金の取崩				△248		248	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△152	152	－		－
自己株式の取得								△9	△9
自己株式の処分						△8	△8	28	19
土地再評価差額金の取崩						△3,642	△3,642		△3,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△248	△152	△22,404	△22,805	19	△22,786
当期末残高	44,384	18,154	18,154	794	2,295	960	4,050	△4,759	61,829

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,982	586	36,363	45,933	236	130,785
当期変動額
剰余金の配当						△2,424
当期純損失（△）						△16,729
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						19
土地再評価差額金の取崩						△3,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,399	△300	3,642	943	△19	924
当期変動額合計	△2,399	△300	3,642	943	△19	△21,862
当期末残高	6,583	286	40,006	46,876	216	108,923

【財務諸表の注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）時価のあるもの

　期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）時価のないもの

　移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）保証工事引当金

　船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去２年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降２年にわたり引当金を充当しております。

（3）受注工事損失引当金

　受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

　なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。

（5）訴訟損失引当金

　訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく負担見積額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（7）特別環境保全費用引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（b）その他の工事

工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
ａ　為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社は、前事業年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当事業年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社が保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ969百万円改善し、税引前当期純損失が967百万円改善しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	1	百万円	－	百万円
関係会社株式	529		1,133
計	530		1,133

　当事業年度における上記資産は、関係会社の長期借入金2,468百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。

※２　国庫補助金等によって取得した資産について

前事業年度（2017年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は331百万円であります。

当事業年度（2018年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は331百万円であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	26,558百万円	22,396百万円
長期金銭債権	4,313	5,986
短期金銭債務	36,081	43,295
長期金銭債務	3	2

４　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
Engineers and Constructors International,Inc.	20,762百万円		Engineers and Constructors International,Inc.	5,350百万円
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	5,062		SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	4,461
三井化学㈱	1,563		三井化学㈱	1,405
別海バイオガス発電㈱	857		Doosan Babcock Limited	875
Doosan Babcock Limited	824		別海バイオガス発電㈱	775
その他	1,590		その他	2,461
計	30,660		計	15,329

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。

当該スワップの時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.	△1,543百万円		CARIOCA MV27 B.V.	△1,091百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	△944		CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	△564
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△395		T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△242
			SEPIA MV30 B.V.	△200
			TARTARUGA MV29 B.V.	△197
計	△2,884		計	△2,296

当該為替予約の時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
	－百万円		市原バイオマス発電㈱	△369百万円

※５　土地の再評価について

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日　　2000年３月31日

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	38,268百万円	37,722百万円

※６　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	29,370百万円	29,370百万円
借入実行残高	－	－
差引額	29,370	29,370

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	132百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,332百万円	28,808百万円
仕入高	30,382	27,653
営業取引以外の取引による取引高	10,212	12,046

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当	5,129百万円	4,956百万円
減価償却費	610	649
引合見積費用	2,347	2,480
研究開発費	1,777	1,445

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	51,626	87,997	36,371
関連会社株式	－	－	－
合計	51,626	87,997	36,371

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	48,669
関連会社株式	5,431

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	51,626	97,077	45,450
関連会社株式	－	－	－
合計	51,626	97,077	45,450

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	51,607
関連会社株式	5,943

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	11,513	百万円		23,854	百万円
	減損損失	7,276			6,877
	退職給付引当金	4,443			5,094
	受注工事損失引当金	1,494			3,084
	退職給付信託	1,664			2,507
	関係会社事業損失引当金	8,268			1,154
	その他	6,035			5,707
	繰延税金資産小計	40,695			48,280
	評価性引当額	△20,530			△32,967
	繰延税金資産合計	20,165			15,312
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,912			△2,911
	退職給付信託設定益	△1,637			△1,288
	固定資産圧縮積立金	△1,079			△1,011
	その他	△1,074			△1,164
	繰延税金負債合計	△7,704			△6,376
	繰延税金資産の純額	12,460			8,936

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
	法定実効税率	30.8	％		－	％
	（調整）
	評価性引当額	112.5			－
	土地再評価	△24.1			－
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			－
	住民税均等割	0.8			－
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2			－
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.9			－
	その他	△4.1			－
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.2			－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

　また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	15,738	239	4	792	15,180	45,627
	構築物	7,906	511	11	362	8,043	23,025
	ドック船台	766	134	0	42	859	11,450
	機械及び装置	11,280	1,707	33	1,501	11,453	62,760
	船舶	12	－	－	1	11	103
	車両運搬具	161	10	0	34	137	1,331
	工具、器具及び備品	1,167	519	19	373	1,293	9,109
	土地	86,323 [54,075]	－	2,128 (0) [△3,642]	－	84,194 [57,718]	－
	リース資産	5,408	1,240	173	1,367	5,108	5,923
	建設仮勘定	1,297	5,499	4,069	－	2,727	－
	計	130,064 [54,075]	9,862	6,443 (0) [△3,642]	4,475	129,008 [57,718]	159,332
無形固 定資産	特許権	78	10	－	25	62	－
	ソフトウエア	1,262	906	60	515	1,592	－
	その他	69	30	－	32	67	－
	計	1,410	946	60	573	1,723	－

（注）１．「土地」の「当期減少額」の主な内容は、賃貸用土地の売却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,442	2,339	3,626	1,155
保証工事引当金	2,275	2,542	1,980	2,837
受注工事損失引当金	4,876	7,314	2,109	10,081
訴訟損失引当金	297	－	297	－
関係会社事業損失引当金	27,019	3,771	27,019	3,771
特別環境保全費用引当金	1,230	－	261	969

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。