当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではハリケーン後の復興需要の下支えもあり、雇用の増加と賃金の上昇を原動力として、個人消費主導の成長が続いています。欧州では、ＥＵ離脱交渉に対する不透明感が依然として残ってはいますが、世界景気の拡大を受けて、輸出の増加や堅調な個人消費が見られるなど、ユーロ圏主要国を中心に景気が回復しています。中国及び新興国においても、良好な海外経済情勢に起因した輸出の持ち直しが景気を牽引しており、雇用情勢や個人消費の回復も重なって企業の景況感は改善しています。国内経済においては、北朝鮮情勢などの地政学的リスクを抱えてはいるものの、欧米向け輸出の増加や円安、株高及びインバウンド需要の持続などにより企業業績は好調に推移しており、消費者マインドも良好な雇用・所得環境を背景に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。
このような状況下、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けた体制作りとして、平成30年４月１日より持株会社体制へ移行することとし、現在新体制にむけて準備を進めております。
大正６年に旧三井物産株式会社造船部として岡山県玉野市に創業した当社は、昨年11月14日に記念すべき100周年を迎えており、次の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,098億57百万円増加の4,022億46百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて248億23百万円増加の5,199億37百万円となりました。営業損失は、エンジニアリングセグメントの海外プラント工事で追加損失が発生したものの、海洋開発セグメントの連結子会社が増益となったことにより、前年同期と比べて４億11百万円減少の16億８百万円となりました。経常利益は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期と比べて26億63百万円増加の40億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の17億24百万円の利益から36億４百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注により、前年同期と比べて97億40百万円増加の541億41百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて104億10百万円減少の863億56百万円となり、営業損失は前年同期と比べて２億73百万円増加の62億35百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて580億20百万円増加の1,014億２百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,469億38百万円（前年同期：1,480億３百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて48億58百万円増加の95億１百万円となりました。
（機械）
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて179億51百万円増加の1,195億68百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて76億70百万円増加の1,301億51百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億90百万円減少の89億51百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラント建設工事及びメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて256億30百万円増加の1,000億77百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて301億81百万円増加の1,303億18百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26億80百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用３億52百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。