第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,811

138,943

受取手形及び売掛金

261,673

※２ 250,717

商品及び製品

4,090

4,153

仕掛品

35,585

42,263

原材料及び貯蔵品

5,976

5,962

その他

113,535

97,859

貸倒引当金

△3,300

△2,317

流動資産合計

537,372

537,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

249,265

247,883

その他（純額）

119,992

115,803

有形固定資産合計

369,257

363,687

無形固定資産

 

 

のれん

14,348

14,954

その他

15,413

16,011

無形固定資産合計

29,761

30,965

投資その他の資産

 

 

その他

161,091

175,448

貸倒引当金

△749

△2,092

投資その他の資産合計

160,342

173,355

固定資産合計

559,362

568,008

資産合計

1,096,735

1,105,590

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

195,849

※２ 182,490

短期借入金

14,124

62,822

1年内返済予定の長期借入金

47,632

70,917

1年内償還予定の社債

15,000

5,000

未払法人税等

13,736

9,247

前受金

72,904

56,142

保証工事引当金

10,542

10,129

受注工事損失引当金

15,857

6,977

その他の引当金

4,849

3,873

資産除去債務

9

8

その他

38,977

35,280

流動負債合計

429,483

442,891

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

148,419

139,103

役員退職慰労引当金

425

322

その他の引当金

2,090

2,075

退職給付に係る負債

12,777

12,487

資産除去債務

1,284

1,281

その他

94,645

94,064

固定負債合計

299,642

299,333

負債合計

729,126

742,224

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,808

18,801

利益剰余金

146,961

140,630

自己株式

△4,778

△4,763

株主資本合計

205,376

199,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,957

8,354

繰延ヘッジ損益

△6,611

△7,156

土地再評価差額金

41,263

41,263

為替換算調整勘定

5,595

6,482

退職給付に係る調整累計額

△5,211

△2,438

その他の包括利益累計額合計

44,993

46,506

新株予約権

236

221

非支配株主持分

117,002

117,584

純資産合計

367,608

363,365

負債純資産合計

1,096,735

1,105,590

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

495,114

519,937

売上原価

462,459

482,447

売上総利益

32,654

37,490

販売費及び一般管理費

34,675

39,098

営業損失（△）

△2,020

△1,608

営業外収益

 

 

受取利息

3,128

4,249

受取配当金

981

1,296

持分法による投資利益

3,090

3,209

デリバティブ評価益

3,128

-

その他

1,655

1,523

営業外収益合計

11,984

10,278

営業外費用

 

 

支払利息

2,505

2,904

為替差損

5,247

794

デリバティブ評価損

-

103

その他

846

840

営業外費用合計

8,600

4,643

経常利益

1,363

4,026

特別利益

 

 

固定資産処分益

17,017

1,822

投資有価証券売却益

116

3,874

関係会社株式売却益

-

491

関係会社清算益

-

247

特別利益合計

17,134

6,436

特別損失

 

 

固定資産処分損

389

349

減損損失

3,202

-

投資有価証券売却損

0

-

投資有価証券評価損

9

8

特別損失合計

3,601

358

税金等調整前四半期純利益

14,895

10,104

法人税等

11,703

9,401

四半期純利益

3,192

702

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,467

4,307

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,724

△3,604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

3,192

702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,381

△1,347

繰延ヘッジ損益

2,085

△1,068

為替換算調整勘定

△9,148

1,729

退職給付に係る調整額

2,433

2,762

持分法適用会社に対する持分相当額

△14,125

△1,834

その他の包括利益合計

△15,373

240

四半期包括利益

△12,181

943

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,993

△2,092

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,187

3,035

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が936百万円改善し、経常利益が936百万円、税金等調整前四半期純利益が946百万円増加しております。

　また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務について

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

（平成29年12月31日）

TARTARUGA MV29 B.V.

35,457百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

47,013百万円

CARIOCA MV27 B.V.

24,211

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,749

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

12,953

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,158

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,330

三井化学㈱

1,405

三井化学㈱

1,563

TUPI PILOT MV22 B.V.

945

TUPI PILOT MV22 B.V.

972

Doosan Babcock Limited

894

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

913

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

887

GUARA MV23 B.V.

905

GUARA MV23 B.V.

874

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

851

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

823

Doosan Babcock Limited

824

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

682

その他

5,069

その他

3,541

計

86,051

計

62,975

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$516,008千及びGBP5,884千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

597百万円

支払手形

－

77

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

13,103百万円

12,936百万円

のれんの償却額

961

950

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,232

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,424

3.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

　(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,766

148,003

122,480

100,136

467,387

27,726

495,114

-

495,114

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,137

-

5,183

-

6,320

786

7,106

(7,106)

-

計

97,903

148,003

127,663

100,136

473,707

28,513

502,220

(7,106)

495,114

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△5,961

4,643

9,841

△12,174

△3,651

1,630

△2,020

-

△2,020

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

-

3,202

3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,356

146,938

130,151

130,318

493,764

26,172

519,937

-

519,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,845

-

4,652

22

6,520

733

7,253

(7,253)

-

計

88,201

146,938

134,803

130,340

500,284

26,906

527,190

(7,253)

519,937

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△6,235

9,501

8,951

△15,773

△3,556

1,947

△1,608

-

△1,608

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで573百万円及び「その他」セグメントで43百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで295百万円及び「エンジニアリング」セグメントで25百万円それぞれ改善しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

21円33銭

△44円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）

1,724

△3,604

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

1,724

△3,604

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,823

80,825

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円29銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

145

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。