（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、内外需要の回復や減税効果により企業収益の改善が顕著となり、良好な雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移していますが、トランプ政権の通商・外交政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、海外景気の拡大で雇用環境の改善や個人消費の増加が維持されていますが、米国の保護主義問題及び英国のEU離脱に対する先行き不透明感の深刻化などの不安要素を抱えています。新興国や資源国では、米中間の貿易摩擦問題が懸念材料にあるものの、先進国経済の伸長による輸出の増加やインフラ需要の高まりを受けて堅調な伸びを示しています。国内経済は、世界経済の拡大や前年度末からの円安基調を背景に、企業業績の改善が進むとともに、雇用・所得環境の回復で消費者マインドも上向くなど、景気の緩やかな回復が持続しています。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2019年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。
「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて271億97百万円増加の1,346億11百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて92億70百万円減少の1,529億44百万円となりました。営業利益は、前年度までに大幅な損失を計上していたエンジニアリング事業のプラント工事の影響が当期はなくなったことに伴い、11億７百万円（前年同期は99億14百万円の営業損失）となりました。経常利益は、30億34百万円（前年同期は70億45百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億50百万円（前年同期は101億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて59億41百万円増加の136億９百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などで前年同期と比べて64億33百万円減少の226億７百万円となり、営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて18億４百万円改善の７億52百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて30億43百万円減少の300億47百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などがありましたが、前年同期と比べて32億59百万円減少の469億３百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億86百万円減少の13億72百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーン及び橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて235億26百万円増加の541億94百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて54億66百万円増加の437億39百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて16億26百万円減少の14億17百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業の受注などにより、前年同期と比べて76億４百万円増加の234億５百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて54億91百万円減少の222億11百万円となり、営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ532億45百万円減少の9,759億76百万円となりました。これは、現金及び預金が123億43百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が283億68百万円、短期貸付金が366億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が138億１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億22百万円、１年内返済予定の長期借入金が231億61百万円、長期借入金が65億62百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ459億17百万円減少の6,264億67百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ73億28百万円減少の3,495億９百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億81百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用14百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から3,503名減少し、150名となっております。これは、2018年４月１日付の会社分割に伴い、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継したことにより減少したものであります。