第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,698

106,042

受取手形及び売掛金

※２ 243,767

※２ 215,398

商品及び製品

4,085

4,734

仕掛品

35,661

38,357

原材料及び貯蔵品

5,158

5,935

短期貸付金

47,227

10,550

その他

43,391

45,108

貸倒引当金

△1,956

△1,765

流動資産合計

471,033

424,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

245,293

248,580

その他（純額）

106,773

101,537

有形固定資産合計

352,066

350,118

無形固定資産

 

 

のれん

14,260

13,661

その他

15,973

16,025

無形固定資産合計

30,233

29,687

投資その他の資産

 

 

その他

176,622

172,562

貸倒引当金

△733

△750

投資その他の資産合計

175,888

171,811

固定資産合計

558,189

551,616

資産合計

1,029,222

975,976

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 180,786

※２ 165,664

短期借入金

11,703

25,504

1年内返済予定の長期借入金

62,924

39,763

未払法人税等

9,009

6,728

前受金

56,943

55,485

保証工事引当金

11,439

10,128

受注工事損失引当金

10,327

9,798

その他の引当金

5,398

4,985

資産除去債務

8

2

その他

34,809

32,907

流動負債合計

383,352

350,968

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

130,649

124,086

役員退職慰労引当金

345

384

その他の引当金

1,776

1,842

退職給付に係る負債

12,273

12,644

資産除去債務

1,283

1,274

その他

92,704

85,266

固定負債合計

289,033

275,499

負債合計

672,385

626,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,799

18,799

利益剰余金

135,354

136,141

自己株式

△4,759

△4,758

株主資本合計

193,779

194,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,477

7,008

繰延ヘッジ損益

△6,786

△4,887

土地再評価差額金

39,912

39,903

為替換算調整勘定

6,093

△1,359

退職給付に係る調整累計額

△1,316

△859

その他の包括利益累計額合計

45,380

39,806

新株予約権

216

215

非支配株主持分

117,460

114,920

純資産合計

356,837

349,509

負債純資産合計

1,029,222

975,976

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

162,215

152,944

売上原価

159,003

138,995

売上総利益

3,212

13,948

販売費及び一般管理費

13,126

12,841

営業利益又は営業損失（△）

△9,914

1,107

営業外収益

 

 

受取利息

1,234

1,316

受取配当金

877

764

持分法による投資利益

611

331

デリバティブ評価益

398

848

貸倒引当金戻入額

974

180

その他

615

342

営業外収益合計

4,711

3,783

営業外費用

 

 

支払利息

849

730

為替差損

662

770

その他

331

356

営業外費用合計

1,843

1,856

経常利益又は経常損失（△）

△7,045

3,034

特別利益

 

 

固定資産処分益

983

6

投資有価証券売却益

-

28

特別利益合計

983

34

特別損失

 

 

固定資産処分損

56

210

減損損失

-

13

投資有価証券評価損

316

0

訴訟関連損失

-

151

特別損失合計

372

376

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△6,434

2,692

法人税等

2,600

1,594

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△9,035

1,097

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,106

647

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△10,141

450

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△9,035

1,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△598

△436

繰延ヘッジ損益

△296

△356

為替換算調整勘定

△1,467

△7,132

退職給付に係る調整額

1,128

460

持分法適用会社に対する持分相当額

△815

△526

その他の包括利益合計

△2,049

△7,992

四半期包括利益

△11,085

△6,894

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,889

△5,114

非支配株主に係る四半期包括利益

△195

△1,779

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

TARTARUGA MV29 B.V.

49,846百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

36,169百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,746

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,539

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,013

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,000

三井化学㈱

1,405

SEPIA MV30 B.V.

1,379

TUPI PILOT MV22 B.V.

947

三井化学㈱

1,326

GUARA MV23 B.V.

876

CARIOCA MV27 B.V.

955

Doosan Babcock Limited

875

TUPI PILOT MV22 B.V.

891

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

871

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

851

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

825

Doosan Babcock Limited

850

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

681

Guara MV23 B.V.

824

その他

3,568

その他

3,751

計

65,659

計

52,539

 

前連結会計年度（2018年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$464,244千、GBP5,884千及びTHB845千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

受取手形

429百万円

479百万円

支払手形

65

83

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

減価償却費

4,395百万円

3,577百万円

のれんの償却額

292

296

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,424

3.0

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

　(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

29,041

50,162

38,272

27,702

145,178

17,036

162,215

-

162,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

468

-

683

42

1,194

242

1,436

(1,436)

-

計

29,509

50,162

38,956

27,745

146,373

17,279

163,652

(1,436)

162,215

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△2,557

2,259

3,044

△12,946

△10,200

286

△9,914

-

△9,914

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

22,607

46,903

43,739

22,211

135,461

17,483

152,944

-

152,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,429

-

5,129

102

6,661

1,916

8,578

(8,578)

-

計

24,037

46,903

48,868

22,313

142,123

19,400

161,523

(8,578)

152,944

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△752

1,372

1,417

△1,118

918

189

1,107

-

1,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

13

13

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

　また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。

 

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業

(2）企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。

(4）結合後企業の名称

　各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。

船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社

（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）

機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー

（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）

エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング

（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。

　分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

　一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△125円48銭

5円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）

△10,141

450

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△10,141

450

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,824

80,829

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

5円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。