第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 93,698	※５ 100,857
受取手形及び売掛金	※８ 243,767	※８ 225,765
商品及び製品	4,085	4,967
仕掛品	35,661	42,294
原材料及び貯蔵品	5,158	8,439
短期貸付金	47,227	41,038
その他	43,391	46,050
貸倒引当金	△1,956	△1,452
流動資産合計	471,033	467,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	197,752	198,162
減価償却累計額	△140,660	△144,062
建物及び構築物（純額）	57,092	54,100
機械装置及び運搬具	167,651	166,269
減価償却累計額	△133,629	△138,410
機械装置及び運搬具（純額）	34,021	27,858
土地	※４ 245,293	※４ 245,736
リース資産	16,155	14,198
減価償却累計額	△7,856	△7,188
リース資産（純額）	8,298	7,009
建設仮勘定	4,332	4,185
その他	19,933	20,269
減価償却累計額	△16,905	△17,119
その他（純額）	3,027	3,150
有形固定資産合計	※２,※５,※６ 352,066	※２,※５,※６ 342,040
無形固定資産
のれん	14,260	11,616
その他	15,973	17,874
無形固定資産合計	30,233	29,490
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 91,472	※１,※５ 83,212
長期貸付金	41,380	※５ 46,169
退職給付に係る資産	5,576	732
繰延税金資産	18,122	10,833
その他	※１,※５ 20,071	※１,※５ 19,319
貸倒引当金	△733	△658
投資その他の資産合計	175,888	159,609
固定資産合計	558,189	531,140
資産合計	1,029,222	999,100

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※８ 180,786	※８ 190,955
短期借入金	※７ 11,703	※７ 3,535
1年内返済予定の長期借入金	※５,※９ 62,924	※５,※９ 39,062
1年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	1,990	1,745
未払法人税等	9,009	11,846
前受金	56,943	92,603
保証工事引当金	11,439	10,781
受注工事損失引当金	10,327	60,972
資産除去債務	8	2
その他	38,217	43,234
流動負債合計	383,352	464,740
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※５,※９ 130,649	※５,※９ 112,020
リース債務	7,116	6,520
繰延税金負債	50,243	49,332
再評価に係る繰延税金負債	※４ 18,008	※４ 17,076
役員退職慰労引当金	345	463
退職給付に係る負債	12,273	13,104
資産除去債務	1,283	1,878
その他	19,111	13,725
固定負債合計	289,033	254,121
負債合計	672,385	718,861
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,799	18,747
利益剰余金	135,354	67,812
自己株式	△4,759	△4,759
株主資本合計	193,779	126,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,477	3,365
繰延ヘッジ損益	△6,786	△6,065
土地再評価差額金	※４ 39,912	※４ 37,807
為替換算調整勘定	6,093	740
退職給付に係る調整累計額	△1,316	△2,488
その他の包括利益累計額合計	45,380	33,359
新株予約権	216	205
非支配株主持分	117,460	120,488
純資産合計	356,837	280,239
負債純資産合計	1,029,222	999,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	703,216	656,504
売上原価	※２,※６,※７ 654,813	※２,※６,※７ 663,305
売上総利益又は売上総損失（△）	48,402	△6,800
販売費及び一般管理費	※１,※２ 53,627	※１,※２ 52,902
営業損失（△）	△5,224	△59,703
営業外収益
受取利息	5,850	6,900
受取配当金	1,339	1,147
持分法による投資利益	5,223	5,674
デリバティブ評価益	42	99
その他	2,438	1,585
営業外収益合計	14,894	15,408
営業外費用
支払利息	3,949	2,908
為替差損	1,199	1,256
その他	1,459	2,041
営業外費用合計	6,608	6,207
経常利益又は経常損失（△）	3,061	△50,502
特別利益
固定資産処分益	※３ 7,667	※３ 11,932
投資有価証券売却益	3,879	2,557
関係会社株式売却益	491	101
関係会社清算益	249	-
特別利益合計	12,287	14,591
特別損失
固定資産処分損	※４ 732	※４ 625
減損損失	※５ 3,671	※５ 7,014
投資有価証券売却損	-	331
投資有価証券評価損	7	403
関係会社株式評価損	30	-
固定資産圧縮損	-	576
訴訟関連損失	-	169
損害賠償損失	-	200
特別損失合計	4,441	9,323
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,907	△45,234
法人税、住民税及び事業税	7,922	9,169
法人税等調整額	8,284	8,468
法人税等合計	16,207	17,638
当期純損失（△）	△5,300	△62,872
非支配株主に帰属する当期純利益	4,836	6,727
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△10,137	△69,599

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△5,300	△62,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,595	△4,286
繰延ヘッジ損益	△1,246	△1,321
為替換算調整勘定	1,042	△5,806
退職給付に係る調整額	3,820	△1,325
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,160	592
その他の包括利益合計	※１ △139	※１ △12,147
包括利益	△5,439	△75,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△8,398	△79,516
非支配株主に係る包括利益	2,958	4,496

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,808	146,961	△4,778	205,376
当期変動額
剰余金の配当			△2,424		△2,424
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△10,137		△10,137
連結範囲の変動			△300		△300
持分法の適用範囲の変動			△95		△95
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		△8		28	19
土地再評価差額金の取崩			1,351		1,351
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△8	△11,606	19	△11,596
当期末残高	44,384	18,799	135,354	△4,759	193,779

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	9,957	△6,611	41,263	5,595	△5,211	44,993	236	117,002	367,608
当期変動額
剰余金の配当									△2,424
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）									△10,137
連結範囲の変動									△300
持分法の適用範囲の変動									△95
自己株式の取得									△9
自己株式の処分									19
土地再評価差額金の取崩									1,351
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,479	△174	△1,351	497	3,895	387	△19	457	825
当期変動額合計	△2,479	△174	△1,351	497	3,895	387	△19	457	△10,771
当期末残高	7,477	△6,786	39,912	6,093	△1,316	45,380	216	117,460	356,837

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,799	135,354	△4,759	193,779
会計方針の変更による 累積的影響額			49		49
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,384	18,799	135,404	△4,759	193,829
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△69,599		△69,599
連結範囲の変動			249		249
持分法の適用範囲の変動			△345		△345
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		△3		14	11
土地再評価差額金の取崩			2,104		2,104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△49			△49
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△52	△67,591	0	△67,644
当期末残高	44,384	18,747	67,812	△4,759	126,185

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	7,477	△6,786	39,912	6,093	△1,316	45,380	216	117,460	356,837
会計方針の変更による 累積的影響額									49
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,477	△6,786	39,912	6,093	△1,316	45,380	216	117,460	356,887
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）									△69,599
連結範囲の変動									249
持分法の適用範囲の変動									△345
自己株式の取得									△14
自己株式の処分									11
土地再評価差額金の取崩									2,104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△49
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,112	720	△2,104	△5,353	△1,171	△12,020	△11	3,028	△9,003
当期変動額合計	△4,112	720	△2,104	△5,353	△1,171	△12,020	△11	3,028	△76,647
当期末残高	3,365	△6,065	37,807	740	△2,488	33,359	205	120,488	280,239

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,907	△45,234
減価償却費	17,195	14,495
減損損失	3,671	7,014
のれん償却額	1,242	1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,030	△621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	264	586
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,693	759
受取利息及び受取配当金	△7,189	△8,048
支払利息	3,949	2,908
持分法による投資損益（△は益）	△5,223	△5,674
為替差損益（△は益）	150	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,879	△2,226
関係会社株式売却損益（△は益）	△491	△101
投資有価証券評価損益（△は益）	7	403
関係会社株式評価損	30	-
関係会社清算損益（△は益）	△249	-
固定資産処分損益（△は益）	△6,935	△11,306
固定資産圧縮損	-	576
訴訟関連損失	-	169
損害賠償損失	-	200
売上債権の増減額（△は増加）	837	52,436
たな卸資産の増減額（△は増加）	740	△10,555
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,551	21,778
その他の資産の増減額（△は増加）	1,473	1,393
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,588	48,502
その他	△1,864	△4,622
小計	△3,838	64,055
利息及び配当金の受取額	15,615	15,207
利息の支払額	△3,952	△2,995
保険金の受取額	203	-
訴訟関連損失の支払額	-	△169
法人税等の支払額	△11,584	△9,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,555	66,176

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△864	152
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,097	△18,288
有形及び無形固定資産の売却による収入	13,298	19,886
投資有価証券の取得による支出	△366	△3
投資有価証券の売却による収入	6,239	6,866
関係会社株式の取得による支出	△12,786	△7,055
関係会社株式の売却による収入	908	523
関係会社出資金の払込による支出	△1,407	-
貸付けによる支出	△68,961	△88,857
貸付金の回収による収入	73,733	86,996
その他	△741	△351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,046	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,215	△7,836
長期借入れによる収入	40,664	20,194
長期借入金の返済による支出	△42,285	△61,934
リース債務の返済による支出	△2,203	△1,908
社債の発行による収入	10,000	-
社債の償還による支出	△15,000	-
自己株式の取得による支出	△9	△14
配当金の支払額	△2,416	△3
非支配株主への配当金の支払額	△1,365	△1,755
非支配株主からの払込みによる収入	-	4
その他	18	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,813	△53,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	△2,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,492	9,979
現金及び現金同等物の期首残高	115,620	86,311
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,816	1,116
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 86,311	※１ 97,408

【連結財務諸表の注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　91社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により３社増加、重要性が増したことにより６社増加、合併により２社減少、清算により１社減少しております。Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　 　2社

　Rabai Operation & Maintenance Limited、AREA1 MEXICO MV34 B.V.

（2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　48社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、新規設立により１社増加し、持分法を適用した関連会社は、新規設立により２社増加、重要性が乏しくなったことにより１社減少、株式売却により１社減少、清算により２社減少しております。また前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社であったSEPIA MV30 B.V.とLIBRA MV31 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.

　主要な持分法を適用していない関連会社の名称

　新日本海重工業㈱

　MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION

　（持分法を適用していない理由）

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社55社の57社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

（a）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

（b）その他有価証券

時価のあるもの

　主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

　仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

ｂ　保証工事引当金

　船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわたり引当金を充当しております。

ｃ　受注工事損失引当金

　受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

ｄ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

ａ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

（b）その他の工事

工事完成基準

ｂ　ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
（a）為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（b）通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
（c）金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
（d）金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

ｃ　ヘッジ方針

　各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
　なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

ｅ　リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ｂ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,491百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,122百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」293百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」50,243百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	51,999百万円	56,012百万円
その他（出資金）	7,939	6,969

※２　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
17,168百万円	20,827百万円

　３　保証債務について

前連結会計年度（2018年３月31日）

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

TARTARUGA MV29 B.V.	49,846百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,746
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,013
三井化学㈱	1,405
TUPI PILOT MV22 B.V.	947
GUARA MV23 B.V.	876
Doosan Babcock Limited	875
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	871
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	825
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	681
その他	3,568
計	65,659

　上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

SEPIA MV30 B.V.	11,441百万円
LIBRA MV31 B.V.	6,439
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,680
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,849
三井化学㈱	1,247
CARIOCA MV27 B.V.	987
TUPI PILOT MV22 B.V.	931
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	888
GUARA MV23 B.V.	859
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	823
その他	3,091
計	32,239

　上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

※４　土地の再評価について

　連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日

連結財務諸表提出会社　　2000年３月31日

連結子会社　　　　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	38,414百万円	39,079百万円

※５　担保資産及び担保付債務

ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	181百万円		171百万円
機械装置及び運搬具	9,016		7,919
土地	2,513		2,398
投資有価証券	1,133		1,103
現金及び預金	3,185		425
長期貸付金	－		814
長期預金	1,475		1,456
計	17,506		14,288

（注）１．投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金4,191百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。

２．担保に供している現金及び預金、長期預金については、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。

ｂ．担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）	11,919百万円		10,227百万円

※６　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前連結会計年度（2018年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,047百万円であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,210百万円であります。

※７　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	67,496百万円	65,824百万円
借入実行残高	2,778	3,452
差引額	64,718	62,372

※８　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	429百万円	510百万円
支払手形	65	106

※９　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金	21,921百万円	15,480百万円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

　第２四半期連結会計期間末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当連結会計年度末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬及び給料手当	21,654百万円	21,978百万円
引合見積費	4,770	5,374

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	3,531百万円	3,200百万円

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	400百万円	3,274百万円
機械装置及び運搬具	1,702	19
土地	5,564	8,633
その他	0	4
計	7,667	11,932

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	136百万円	159百万円
機械装置及び運搬具	67	90
土地	4	33
その他	67	6
撤去費用	456	334
計	732	625

※５　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	広島県江田島市
事業用資産	土地、建物、 機械装置ほか	北海道別海町、香川県高松市ほか

②　減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産

　一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額3,671百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産0百万円（内、土地0百万円）、事業用資産3,671百万円（内、土地562百万円、構築物380百万円、機械装置1,847百万円、建物707百万円、その他173百万円）であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。事業用資産については、回収可能額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	大分県大分市ほか
事業用資産	土地、建物ほか	千葉県市原市、千葉県千葉市ほか
処分決定資産	建物ほか	東京都昭島市
-	のれん	ドイツ

②　減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産

　一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　処分決定資産

　処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

のれん

　連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額7,014百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産28百万円（内、土地28百万円）、事業用資産5,832百万円（内、土地1,591百万円、建物1,068百万円、機械装置965百万円、ソフトウェア793百万円、その他1,412百万円）、処分決定資産195百万円（内、建物192百万円、その他3百万円）、のれん958百万円であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。また、上記のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	△168百万円	226百万円

※７　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	△5,529百万円	50,644百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	198百万円	△4,610百万円
組替調整額	△3,876	△1,529
税効果調整前	△3,677	△6,139
税効果額	1,081	1,853
その他有価証券評価差額金	△2,595	△4,286
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,618	△1,965
組替調整額	△63	555
税効果調整前	△1,682	△1,410
税効果額	435	88
繰延ヘッジ損益	△1,246	△1,321
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,493	△5,776
組替調整額	△249	△33
税効果調整前	1,244	△5,810
税効果額	△201	3
為替換算調整勘定	1,042	△5,806
退職給付に係る調整額：
当期発生額	915	△3,698
組替調整額	4,645	2,011
税効果調整前	5,560	△1,686
税効果額	△1,740	361
退職給付に係る調整額	3,820	△1,325
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,270	△269
組替調整額	1,110	862
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,160	592
その他の包括利益合計	△139	△12,147

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	830,987	－	747,888	83,098

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少747,888千株は株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	22,766	25	20,523	2,269

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

（株式併合前）

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　21千株

（株式併合時・株式併合後）

株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加　　　　　　　　　 1千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　 2千株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

（株式併合前）

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　　76千株

（株式併合時・株式併合後）

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,440千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　　 5千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	216
合計		－	－	－	－	－	216

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	2017年３月31日	2017年６月29日

　(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	83,098	－	－	83,098

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	2,269	9	7	2,271

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　9千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　　6千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	205
合計		－	－	－	－	－	205

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	93,698百万円	100,857百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△7,490	△3,448
有価証券勘定に含まれる現金同等物	103	－
現金及び現金同等物期末残高	86,311	97,408

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,908	1,900
１年超	6,031	4,276
合計	7,940	6,176

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,314	1,229
１年超	8,027	6,803
合計	9,341	8,032

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にＦＰＳＯ等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	93,698	93,698	－
(2) 受取手形及び売掛金	243,767
貸倒引当金(*1)	△1,897
	241,869	241,868	△1
(3) 短期貸付金	47,227	47,227	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	31,581	31,581	－
(5) 長期貸付金	41,380
貸倒引当金(*1)	△394
	40,986	41,690	704
資産計	455,362	456,065	703
(1) 支払手形及び買掛金	180,786	180,786	－
(2) 短期借入金	11,703	11,703	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	62,924	62,969	44
(4) 1年内償還予定の社債	－	－	－
(5) 未払法人税等	9,009	9,009	－
(6) 社債	50,000	50,221	221
(7) 長期借入金	130,649	130,783	134
負債計	445,073	445,474	400
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	2,550	2,550	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	919	919	－
デリバティブ取引計	3,470	3,470	－

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	100,857	100,857	－
(2) 受取手形及び売掛金	225,765
貸倒引当金(*1)	△1,005
	224,759	224,759	0
(3) 短期貸付金	41,038	41,038	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	20,365	20,365	－
(5) 長期貸付金	46,169
貸倒引当金(*1)	△425
	45,743	45,957	213
資産計	432,764	432,978	213
(1) 支払手形及び買掛金	190,955	190,955	－
(2) 短期借入金	3,535	3,535	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	39,062	39,100	38
(4) 1年内償還予定の社債	10,000	10,010	10
(5) 未払法人税等	11,846	11,846	－
(6) 社債	40,000	40,134	134
(7) 長期借入金	112,020	112,263	243
負債計	407,419	407,846	426
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	2,461	2,461	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	（277）	（277）	－
デリバティブ取引計	2,184	2,184	－

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

　時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)1年内償還予定の社債、(6)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1)非上場株式	59,683	62,636
(2)信託財産	207	210
合計	59,890	62,847

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	93,627	－	－	－
受取手形及び売掛金	242,752	1,009	5	－
短期貸付金	47,227	－	－	－
長期貸付金	4	6,222	15,224	19,929
合計	383,611	7,231	15,229	19,929

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	100,789	－	－	－
受取手形及び売掛金	225,743	21	－	－
短期貸付金	41,038	－	－	－
長期貸付金	－	4,111	14,951	27,106
合計	367,571	4,133	14,951	27,106

４．社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,703	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	5,000	15,000	15,000	5,000
長期借入金	62,924	36,114	42,908	21,761	19,394	10,469
合計	74,627	46,114	47,908	36,761	34,394	15,469

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,535	－	－	－	－	－
社債	10,000	5,000	15,000	15,000	5,000	－
長期借入金	39,062	44,366	23,073	19,578	10,986	14,015
合計	52,597	49,366	38,073	34,578	15,986	14,015

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,510	15,495	12,015
	小計	27,510	15,495	12,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,070	4,688	△617
	小計	4,070	4,688	△617
合計		31,581	20,183	11,397

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,890百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,712	8,368	6,343
	小計	14,712	8,368	6,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,652	6,745	△1,092
	小計	5,652	6,745	△1,092
合計		20,365	15,114	5,250

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　6,834百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	6,239	3,879	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	6,866	2,557	362

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について403百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1	－	0	0
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,768	－	97	97
	スイスフラン	183	－	△3	△3
	中国元	302	－	5	5
	売建
	米ドル	6,354	－	12	12
	通貨スワップ
	円受取・ 米ドル支払	21,024	17,912	2,438	2,438
合計		29,635	17,912	2,550	2,550

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,325	－	△5	△5
	売建
	米ドル	3,574	－	8	8
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,439	3	23	23
	日本円	60	－	2	2
	スイスフラン	30	－	1	1
	売建
	米ドル	23,790	－	229	229
	通貨スワップ
	円受取・ 米ドル支払	17,912	14,800	2,201	2,201
合計		49,134	14,803	2,461	2,461

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		7,776	3,108	376
	ユーロ		7,764	274	△38
	英ポンド		3,353	1,919	△98
	インドネシアルピア		13,322	3,556	△679
	シンガポールドル		568	－	21
	売建	売掛金等
	米ドル		35,301	3,556	1,446
	英ポンド		14,085	8,004	958
	モーリシャスルピー		52	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	貸付金
	売建
	米ドル		919	－	注２
合計			83,143	20,421	1,985

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		4,735	2,555	638
	ユーロ		12,358	842	△125
	英ポンド		2,161	1,141	△73
	インドネシアルピア		21,827	2,326	△421
	シンガポールドル		1,854	538	△38
	スイスフラン		21	－	0
	売建	売掛金等
	米ドル		26,263	1,062	△222
	英ポンド		12,207	6,744	600
合計			81,429	15,210	356

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		20,601	17,661	△1,065
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		45,458	26,088	注２
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 受取変動・ 支払固定 米ドル受取・ 円支払	長期借入金	5,893	3,928	注２
合計			71,953	47,678	△1,065

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		17,587	14,647	△633
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		37,978	27,232	注２
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 受取変動・ 支払固定 米ドル受取・ 円支払	長期借入金	3,928	1,964	注２
合計			59,495	43,844	△633

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	48,035百万円	48,564百万円
勤務費用	2,713	2,709
利息費用	353	302
数理計算上の差異の発生額	718	415
退職給付の支払額	△2,844	△3,034
企業結合の影響による増減額	△253	166
その他	△156	562
退職給付債務の期末残高	48,564	49,686

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	41,955百万円	41,866百万円
期待運用収益	18	17
数理計算上の差異の発生額	1,559	△3,277
事業主からの拠出額	203	72
退職給付の支払額	△1,848	△1,335
その他	△22	△27
年金資産の期末残高	41,866	37,315

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,335百万円	42,181百万円
年金資産	△41,866	△37,315
	△531	4,865
非積立型制度の退職給付債務	7,229	7,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,697	12,371
退職給付に係る負債	12,273百万円	13,104百万円
退職給付に係る資産	△5,576	△732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,697	12,371

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	2,713百万円	2,709百万円
利息費用	353	302
期待運用収益	△18	△17
数理計算上の差異の費用処理額	4,772	2,683
過去勤務費用の費用処理額	△127	△1
その他	－	△503
確定給付制度に係る退職給付費用	7,693	5,174

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	108百万円	8百万円
数理計算上の差異	5,646	△1,262
その他	△193	△431
合　　計	5,560	△1,686

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△119百万円	△128百万円
未認識数理計算上の差異	1,680	2,943
その他	574	1,006
合　　計	2,134	3,821

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	3％	4％
株式	75％	73％
現金及び預金	17％	18％
その他	4％	5％
合　　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度１％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.0～1.0％	0.0～0.9％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率	主として2.0～3.8％	主として1.7～3.6％

（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度　ストック・オプション	2014年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   14名 当社理事     19名	当社取締役   14名 当社理事     21名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  62,400株	普通株式  36,600株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日
権利確定条件	付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日（2014年６月30日）まで継続して取締役または理事の地位にあること。	付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日（2015年６月30日または2015年３月31日）まで継続して取締役または理事の地位にあること。
対象勤務期間	自2013年７月１日 至2014年６月30日	①当社取締役 自2014年７月１日 至2015年６月30日 ②当社理事（重任） 自2014年７月１日 至2015年３月31日 ③当社理事（新任） 自2014年４月１日 至2015年３月31日
権利行使期間	自2013年８月24日 至2043年８月23日	自2014年８月23日 至2044年８月22日

	2015年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    9名 （執行役員兼務者を含む） 当社執行役員 13名 （取締役兼務者を除く） 当社理事     17名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  49,700株
付与日	2015年８月21日
権利確定条件	付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日または2016年３月31日）まで継続して取締役、執行役員または理事の地位にあること。
対象勤務期間	①当社取締役 自2015年７月１日 至2016年６月30日 ②当社執行役員 自2015年４月１日 至2016年３月31日 ③当社理事 自2015年４月１日 至2016年３月31日
権利行使期間	自2015年８月22日 至2045年８月21日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	45,400	36,400	48,500
権利確定	－	－	－
権利行使	3,300	2,000	1,500
失効	－	－	－
未行使残	42,100	34,400	47,000

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利行使価格          （円）	1	1	1
行使時平均株価        （円）	1,297	1,404	1,350
付与日における 公正な評価単価        （円）	1,440	1,910	1,690

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	9,519	百万円		11,661	百万円
	固定資産未実現利益	3,184			2,202
	税務上の繰越欠損金（注）２	22,014			28,121
	たな卸資産評価損	255			345
	未払費用及び未払金	6,135			5,812
	保証工事引当金	2,646			900
	貸倒引当金	1,246			481
	受注工事損失引当金	3,165			18,594
	減損損失	7,849			8,756
	有価証券評価損	412			270
	関係会社への投資に係る一時差異	16,224			15,876
	その他	15,573			9,365
	繰延税金資産小計	88,228			102,388
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－			△27,923
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△52,493
	評価性引当額小計（注）１	△57,221			△80,417
	繰延税金資産合計	31,006			21,971
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△4,746			△2,898
	固定資産圧縮積立金	△2,903			△2,473
	減価償却費	△628			△463
	退職給付信託設定益	△1,288			△1,275
	工事進行基準	△810			△2,083
	海外子会社の未配分利益	△267			△320
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△48,131			△47,788
	その他	△4,351			△3,165
	繰延税金負債合計	△63,127			△60,469
	繰延税金資産（負債）の純額	△32,121			△38,498

（注）１．評価性引当額の増加額(23,195百万円)の主な内容は、受注工事損失引当金に係る評価性引当額です。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	465	109	140	118	112	27,175	28,121
評価性引当額	△464	△89	△95	△73	△67	△27,132	△27,923
繰延税金資産	0	19	45	44	45	43	197

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	法定実効税率	30.8	％		－	％
	（調整）
	評価性引当額	166.6			－
	土地再評価	5.8			－
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			－
	のれん償却額	3.3			－
	住民税均等割等	1.4			－
	関係会社持分法投資損益	△14.7			－
	海外子会社との税率の差異	△30.8			－
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.4			－
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.6			－
	過年度法人税等	△18.5			－
	その他	△0.0			－
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	148.6			－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

　また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業

(2）企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。

(4）結合後企業の名称

　各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。

船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社

（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）

機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー

（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）

エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング

（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。

　分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含む。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

　一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	98,387	750	99,138	97,546
遊休土地	17,256	△4,427	12,828	13,086
合　計	115,644	△3,677	111,967	110,632

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（1,019百万円）などであり、主な減少額は売却（3,241百万円）及び減価償却（1,295百万円）などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(4,324百万円)が含まれております。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	7,697	4,719	2,978	5,791
遊休土地	－	－	－	△20
合　計	7,697	4,719	2,978	5,770

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	99,138	6,110	105,248	104,610
遊休土地	12,828	△3,235	9,593	20,943
合　計	111,967	2,874	114,841	125,553

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（4,460百万円）などであり、主な減少額は減価償却（1,369百万円）及び売却（222百万円）などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(3,212百万円)が含まれております。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	7,566	4,247	3,319	1,074
遊休土地	－	－	－	△48
合　計	7,566	4,247	3,319	1,026

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

事業区分	主要製品
船舶	船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発	浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備
機械	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、 　ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、 　産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、 　地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置
エンジニアリング	再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、 　ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い全社資産の配賦基準の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「機械」セグメントで126百万円及び「調整額」で9,911百万円それぞれ増加し、「船舶」セグメントで7,215百万円及び「その他」セグメントで2,822百万円それぞれ減少しております。一方、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「その他」セグメントで29百万円増加し、「機械」セグメントで71百万円減少しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで39百万円改善しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	112,472	191,182	181,733	127,645	613,034	90,182	703,216	-	703,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,735	-	7,354	236	10,326	987	11,313	(11,313)	-
計	115,208	191,182	189,088	127,881	623,360	91,169	714,530	(11,313)	703,216
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△15,228	11,321	11,330	△15,775	△8,352	3,127	△5,224	-	△5,224
セグメント資産	131,056	299,066	169,687	58,932	658,743	253,393	912,136	117,086	1,029,222
その他の項目
減価償却費	3,849	4,673	3,926	1,134	13,584	3,148	16,733	462	17,195
のれんの償却額	881	260	30	9	1,182	59	1,242	-	1,242
のれんの 未償却残高	11,907	2,068	-	87	14,063	196	14,260	-	14,260
減損損失	1,583	-	28	1,983	3,594	77	3,671	0	3,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,547	3,125	5,090	293	11,056	2,188	13,244	917	14,162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額117,086百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等118,648百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額462百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費462百万円が含まれております。

(3)減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額917百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	96,879	222,458	186,935	68,973	575,246	81,257	656,504	-	656,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,618	-	9,101	562	14,282	9,147	23,429	(23,429)	-
計	101,498	222,458	196,036	69,535	589,529	90,405	679,934	(23,429)	656,504
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△8,112	14,894	10,211	△79,670	△62,676	2,972	△59,703	-	△59,703
セグメント資産	109,077	293,214	179,678	38,854	620,824	260,473	881,297	117,802	999,100
その他の項目
減価償却費	3,351	2,083	4,334	728	10,497	3,420	13,918	577	14,495
のれんの償却額	841	257	-	21	1,120	56	1,177	-	1,177
のれんの 未償却残高	9,563	1,789	-	112	11,465	150	11,616	-	11,616
減損損失	6,217	-	28	556	6,802	195	6,998	16	7,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,621	3,150	6,673	703	13,148	6,072	19,221	△366	18,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。

(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の見直しについては、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アジア	アフリカ	その他	合計
287,825	90,969	89,073	81,701	153,645	703,216

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
331,125	20,940	352,066

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アフリカ	その他	合計
280,293	143,723	84,933	147,553	656,504

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
324,066	17,973	342,040

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	オランダ アムステルダム	149,649 千EUR	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　25.0	連結子会社建造FPSOのチャーター	設備資金回収 (注)2(2)	33,534	短期貸付金	-
	CARIOCA MV27 B.V.	同上	169,419 千EUR	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	設備資金貸付 (注)2(2)	37,079	短期貸付金	37,612
							設備資金回収 (注)2(2)	31,088
	TARTARUGA MV29 B.V.	同上	110 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	37,364	売掛金	29,155
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	49,846	－	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	CARIOCA MV27 B.V.	オランダ アムステルダム	169,419 千EUR	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　29.4	連結子会社FPSOの チャーター	設備資金回収 (注)2(2)	36,204	短期貸付金	－
	TARTARUGA MV29 B.V.	同上	206,138 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	設備資金貸付 (注)2(2)	71,453	短期貸付金	40,097
							設備資金回収 (注)2(2)	31,869
	SEPIA MV30 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	47,129	売掛金	22,381
	LIBRA MV31 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	37,557	売掛金	25,482

（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

また、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）	当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,958円83銭	1,973円91銭
１株当たり当期純損失金額	125円42銭	861円09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）	当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （百万円）	10,137	69,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（百万円）	10,137	69,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,826	80,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第14回無担保社債	2013年 12月12日	5,000	5,000 (5,000)	年1.14	なし	2019年 12月12日
当社	第15回無担保社債	2014年 12月12日	5,000	5,000 (5,000)	年0.63	なし	2019年 12月12日
当社	第16回無担保社債	2014年 12月12日	5,000	5,000	年1.03	なし	2021年 12月10日
当社	第17回無担保社債	2015年 ９月14日	5,000	5,000	年0.62	なし	2020年 ９月14日
当社	第18回無担保社債	2015年 ９月14日	5,000	5,000	年1.01	なし	2022年 ９月14日
当社	第19回無担保社債	2016年 ９月15日	10,000	10,000	年0.46	なし	2021年 ９月15日
当社	第20回無担保社債	2016年 ９月15日	5,000	5,000	年0.70	なし	2023年 ９月15日
当社	第21回無担保社債	2017年 12月15日	10,000	10,000	年0.62	なし	2022年 12月15日
合計	－	－	50,000	50,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	5,000	15,000	15,000	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,703	3,535	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	62,924	39,062	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,990	1,745	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	130,649	112,020	1.00	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,116	6,520	－	2020年～2032年
その他有利子負債 保証金（１年以内）	95	89	1.71	－
その他有利子負債 保証金（１年超）	402	320	1.71	2020年～2034年
合計	214,882	163,293	－	－

（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。

リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	44,366	23,073	19,578	10,986
リース債務	3,269	901	820	838
その他有利子負債	82	40	41	42

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	152,944	311,701	479,396	656,504
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	2,692	△25,645	△22,732	△45,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	450	△47,861	△47,338	△69,599
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	5.57	△592.14	△585.67	△861.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.57	△597.72	6.47	△275.42