２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,508	57,340
受取手形	※３,※７ 1,324	-
売掛金	※３ 82,798	※３ 1,735
製品	3,027	-
仕掛品	26,187	-
原材料及び貯蔵品	2,321	28
前渡金	2,715	196
前払費用	13	5
短期貸付金	※３ 2,970	※３ 13,153
その他	※３ 16,430	※３ 8,435
貸倒引当金	△870	△104
流動資産合計	174,428	80,791
固定資産
有形固定資産
建物	15,180	11,761
構築物	8,043	3,454
ドック船台	859	-
機械及び装置	11,453	2,975
船舶	11	0
車両運搬具	137	0
工具、器具及び備品	1,293	403
土地	※５ 84,194	※５ 82,653
リース資産	5,108	709
建設仮勘定	2,727	86
有形固定資産合計	※２ 129,008	※２ 102,045
無形固定資産
特許権	62	8
ソフトウエア	1,592	735
その他	67	64
無形固定資産合計	1,723	809
投資その他の資産
投資有価証券	25,770	13,656
関係会社株式	※１ 109,178	※１ 143,927
出資金	10	0
関係会社出資金	6,381	6,381
長期貸付金	353	-
関係会社長期貸付金	※３ 5,986	※３ 3,897
破産更生債権等	32	2
長期前払費用	10	13
前払年金費用	7,407	647
繰延税金資産	8,936	11,288
その他	1,622	1,387
貸倒引当金	△285	△170
投資その他の資産合計	165,406	181,033
固定資産合計	296,138	283,888
資産合計	470,566	364,680

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 20,284	173
買掛金	※３ 39,305	※３ 460
短期借入金	※３,※６ 10,639	※３,※６ 21,890
1年内返済予定の長期借入金	※８ 43,872	※８ 24,558
1年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	※３ 1,538	※３ 149
未払金	※３ 2,595	※３ 8,564
未払費用	※３ 5,956	※３ 1,006
未払法人税等	701	908
前受金	35,438	92
預り金	※３ 32,300	※３ 39,315
賞与引当金	-	81
保証工事引当金	2,837	-
受注工事損失引当金	10,081	-
その他	2	※３ 82
流動負債合計	205,553	107,283
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※８ 78,588	※８ 71,030
リース債務	※３ 4,025	※３ 606
再評価に係る繰延税金負債	※５ 17,711	※５ 17,269
関係会社事業損失引当金	3,771	70,752
特別環境保全費用引当金	969	937
資産除去債務	560	756
その他	461	468
固定負債合計	156,089	201,823
負債合計	361,643	309,106
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金
資本準備金	18,154	18,154
資本剰余金合計	18,154	18,154
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	794	545
固定資産圧縮積立金	2,295	467
繰越利益剰余金	960	△45,235
利益剰余金合計	4,050	△44,223
自己株式	△4,759	△4,759
株主資本合計	61,829	13,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,583	2,803
繰延ヘッジ損益	286	0
土地再評価差額金	※５ 40,006	※５ 39,006
評価・換算差額等合計	46,876	41,810
新株予約権	216	205
純資産合計	108,923	55,573
負債純資産合計	470,566	364,680

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 246,798	-
売上原価	※１ 238,477	-
売上総利益	8,320	-
販売費及び一般管理費	※２ 16,040	-
営業収益
グループ運営収入	-	※１ 11,718
関係会社受取配当金	-	※１ 13,971
その他の営業収益	-	2,724
営業収益合計	-	28,414
営業費用	-	※１,※２ 12,243
営業利益又は営業損失（△）	△7,720	16,170
営業外収益
受取利息	331	242
受取配当金	6,375	894
貸倒引当金戻入額	1,230	-
その他	368	74
営業外収益合計	※１ 8,306	※１ 1,210
営業外費用
支払利息	1,028	1,147
社債利息	403	367
支払手数料	203	534
その他	644	415
営業外費用合計	※１ 2,281	※１ 2,465
経常利益又は経常損失（△）	△1,694	14,916
特別利益
固定資産処分益	4,651	9,048
投資有価証券売却益	3,870	2,257
関係会社株式売却益	-	6,090
固定資産受贈益	-	97
特別利益合計	8,522	17,494
特別損失
固定資産処分損	397	185
減損損失	0	16
投資有価証券売却損	-	331
投資有価証券評価損	5	373
関係会社株式評価損	16,339	10,652
関係会社事業損失引当金繰入額	740	67,497
特別損失合計	17,483	79,058
税引前当期純損失（△）	△10,656	△46,646
法人税、住民税及び事業税	1,413	3,611
法人税等調整額	4,659	△988
法人税等合計	6,073	2,622
当期純損失（△）	△16,729	△49,269

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
１　直接材料費		87,092		36.5	－		－
２　直接経費		90,518		38.0	－		－
３　用役費		18,395		7.7	－		－
４　加工費		33,314		14.0	－		－
５　原価差額		（差損）	2,565	1.1		－	－
６　引当金		（繰入）	5,767	2.4		－	－
７　販売直接費		823		0.3	－		－
売上原価合計		238,477		100.0	－		－

（前事業年度の加工費のうち直接労務費の割合は、48.0％であります。）

（注）当社は2018年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	1,042	2,447	23,364	26,855	△4,778	84,615
当期変動額
剰余金の配当						△2,424	△2,424		△2,424
当期純損失（△）						△16,729	△16,729		△16,729
特別償却準備金の取崩				△248		248	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△152	152	－		－
自己株式の取得								△9	△9
自己株式の処分						△8	△8	28	19
土地再評価差額金の取崩						△3,642	△3,642		△3,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△248	△152	△22,404	△22,805	19	△22,786
当期末残高	44,384	18,154	18,154	794	2,295	960	4,050	△4,759	61,829

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,982	586	36,363	45,933	236	130,785
当期変動額
剰余金の配当						△2,424
当期純損失（△）						△16,729
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						19
土地再評価差額金の取崩						△3,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,399	△300	3,642	943	△19	924
当期変動額合計	△2,399	△300	3,642	943	△19	△21,862
当期末残高	6,583	286	40,006	46,876	216	108,923

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	794	2,295	960	4,050	△4,759	61,829
当期変動額
当期純損失（△）						△49,269	△49,269		△49,269
特別償却準備金の取崩				△249		249	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,827	1,827	－		－
自己株式の取得								△14	△14
自己株式の処分						△3	△3	14	11
土地再評価差額金の取崩						999	999		999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△249	△1,827	△46,196	△48,273	0	△48,272
当期末残高	44,384	18,154	18,154	545	467	△45,235	△44,223	△4,759	13,556

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,583	286	40,006	46,876	216	108,923
当期変動額
当期純損失（△）						△49,269
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						11
土地再評価差額金の取崩						999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,780	△285	△999	△5,066	△11	△5,077
当期変動額合計	△3,780	△285	△999	△5,066	△11	△53,350
当期末残高	2,803	0	39,006	41,810	205	55,573

【財務諸表の注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）時価のあるもの

　期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）時価のないもの

　移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）保証工事引当金

　船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去２年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降２年にわたり引当金を充当しております。

（4）受注工事損失引当金

　受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

　なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（7）特別環境保全費用引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
ａ　為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,034百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,936百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた848百万円は、「支払手数料」203百万円、「その他」644百万円として組み替えております。

（持株会社体制移行に伴う表示区分）

　当社は、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	1,133	百万円	465	百万円

　当事業年度における上記資産は、関係会社の長期借入金1,740百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前事業年度（2018年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は331百万円であります。

当事業年度（2019年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	22,396百万円	18,800百万円
長期金銭債権	5,986	3,897
短期金銭債務	43,295	69,241
長期金銭債務	2	0

４　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
Engineers and Constructors International,Inc.	5,350百万円		㈱三井E&Sエンジニアリング	23,924百万円
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	4,461		三井E&S造船㈱	15,696
三井化学㈱	1,405		㈱三井E&Sマシナリー	9,757
Doosan Babcock Limited	875		SEPIA MV30 B.V.	4,425
別海バイオガス発電㈱	775		SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	3,898
その他	2,461		その他	7,997
計	15,329		計	65,700

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。

当該スワップの時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.	△1,091百万円		CARIOCA MV27 B.V.	△1,248百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	△564		CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	△714
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△242		TARTARUGA MV29 B.V.	△570
SEPIA MV30 B.V.	△200		SEPIA MV30 B.V.	△441
TARTARUGA MV29 B.V.	△197		LIBRA MV31 B.V.	△439
			T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△243
計	△2,296		計	△3,658

当該為替予約の時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
市原バイオマス発電㈱	△369百万円		市原バイオマス発電㈱	△453百万円

※５　土地の再評価について

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日　　2000年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	37,722百万円	38,373百万円

※６　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	29,370百万円	29,370百万円
借入実行残高	－	－
差引額	29,370	29,370

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	132百万円	－百万円

※８　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	21,921百万円	15,480百万円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,808百万円	－百万円
仕入高	27,653	－
営業収益	－	25,690
営業費用	－	4,733
営業取引以外の取引による取引高	12,046	11,907

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当	4,956百万円	－百万円
減価償却費	649	－
引合見積費用	2,480	－
研究開発費	1,445	－

（営業費用）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当	－百万円	2,198百万円
減価償却費	－	1,671
租税公課	－	1,402
請負費	－	2,407

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	51,626	97,077	45,450
関連会社株式	－	－	－
合計	51,626	97,077	45,450

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	51,607
関連会社株式	5,943

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	51,626	111,914	60,287
関連会社株式	－	－	－
合計	51,626	111,914	60,287

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	90,527
関連会社株式	1,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	1,154	百万円		21,650	百万円
	関係会社株式評価損	23,854			19,561
	関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	－			11,533
	減損損失	6,877			5,367
	退職給付引当金	5,094			259
	退職給付信託	2,507			63
	受注工事損失引当金	3,084			－
	その他	5,707			1,222
	繰延税金資産小計	48,280			59,659
	評価性引当額	△32,967			△46,337
	繰延税金資産合計	15,312			13,321
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,911			△1,232
	特別償却準備金積立額	△350			△240
	固定資産圧縮積立金	△1,011			△206
	退職給付信託設定益	△1,288			－
	その他	△813			△354
	繰延税金負債合計	△6,376			△2,033
	繰延税金資産の純額	8,936			11,288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	15,180	123	2,763	779	11,761	45,841
	構築物	8,043	371	4,856	103	3,454	8,922
	ドック船台	859	－	859	－	－	－
	機械及び装置	11,453	137	8,281	333	2,975	7,688
	船舶	11	－	11	－	0	1
	車両運搬具	137	－	135	1	0	19
	工具、器具及び備品	1,293	148	915	123	403	2,016
	土地	84,194 [57,718]	－	1,540 (16) [1,441]	－	82,653 [56,276]	－
	リース資産	5,108	76	4,326	148	709	529
	建設仮勘定	2,727	956	3,596	－	86	－
	計	129,008 [57,718]	1,814	27,287 (16) [1,441]	1,490	102,045 [56,276]	65,020
無形固 定資産	特許権	62	－	53	1	8	1
	ソフトウエア	1,592	621	1,282	195	735	2,457
	その他	67	－	1	1	64	107
	計	1,723	621	1,337	198	809	2,566

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期減少額」の主な内訳は、次の通りであります。

　　　建物　　　本社ビル売却　　　　　　　　　　2,746百万円

　　　土地　　　本社ビル売却　　　　　　　　　　　826百万円

３．「当期減少額」には、2018年4月1日付で三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングへ吸収分割により承継した金額が、次のとおり含まれております。

建物	2		特許権	53
構築物	4,851		ソフトウェア	1,282
ドック船台	859		その他	1
機械及び装置	8,280		無形固定資産　　計	1,337
船舶	11
車両運搬具	135
工具器具備品	915
リース資産	4,295
建設仮勘定	2,193
有形固定資産　　計	21,545

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,155	181	1,061	275
賞与引当金	－	81	－	81
保証工事引当金	2,837	－	2,837	－
受注工事損失引当金	10,081	－	10,081	－
関係会社事業損失引当金	3,771	70,752	3,771	70,752
特別環境保全費用引当金	969	－	32	937

（注）「当期減少額」には、2018年4月1日付で三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングへ吸収分割により承継した金額が、次のとおり含まれております。

貸倒引当金	898
保証工事引当金	2,837
受注工事損失引当金	10,081
関係会社事業損失引当金	434

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。