第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,698

103,608

受取手形及び売掛金

※２ 243,767

※２ 241,252

商品及び製品

4,085

5,030

仕掛品

35,661

46,603

原材料及び貯蔵品

5,158

5,733

短期貸付金

47,227

34,261

その他

43,391

47,956

貸倒引当金

△1,956

△1,927

流動資産合計

471,033

482,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

245,293

248,513

その他（純額）

106,773

104,033

有形固定資産合計

352,066

352,547

無形固定資産

 

 

のれん

14,260

13,107

その他

15,973

17,213

無形固定資産合計

30,233

30,321

投資その他の資産

 

 

その他

176,622

171,170

貸倒引当金

△733

△709

投資その他の資産合計

175,888

170,461

固定資産合計

558,189

553,329

資産合計

1,029,222

1,035,848

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 180,786

※２ 176,908

短期借入金

※３ 11,703

※３ 53,833

1年内返済予定の長期借入金

※３ 62,924

※３ 38,001

1年内償還予定の社債

-

10,000

コマーシャル・ペーパー

-

3,000

未払法人税等

9,009

8,271

前受金

56,943

81,592

保証工事引当金

11,439

10,580

受注工事損失引当金

10,327

33,185

その他の引当金

5,398

5,745

資産除去債務

8

2

その他

34,809

31,692

流動負債合計

383,352

452,814

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

※３ 130,649

※３ 128,871

役員退職慰労引当金

345

436

その他の引当金

1,776

1,810

退職給付に係る負債

12,273

13,123

資産除去債務

1,283

1,286

その他

92,704

86,220

固定負債合計

289,033

271,749

負債合計

672,385

724,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,799

18,747

利益剰余金

135,354

88,281

自己株式

△4,759

△4,757

株主資本合計

193,779

146,655

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,477

4,007

繰延ヘッジ損益

△6,786

△3,382

土地再評価差額金

39,912

39,896

為替換算調整勘定

6,093

4,310

退職給付に係る調整累計額

△1,316

143

その他の包括利益累計額合計

45,380

44,975

新株予約権

216

205

非支配株主持分

117,460

119,447

純資産合計

356,837

311,284

負債純資産合計

1,029,222

1,035,848

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

519,937

479,396

売上原価

482,447

467,419

売上総利益

37,490

11,976

販売費及び一般管理費

39,098

39,058

営業損失（△）

△1,608

△27,081

営業外収益

 

 

受取利息

4,249

5,105

受取配当金

1,296

1,141

持分法による投資利益

3,209

2,839

その他

1,523

965

営業外収益合計

10,278

10,051

営業外費用

 

 

支払利息

2,904

2,163

為替差損

794

1,036

デリバティブ評価損

103

90

その他

840

1,680

営業外費用合計

4,643

4,970

経常利益又は経常損失（△）

4,026

△22,000

特別利益

 

 

固定資産処分益

1,822

99

投資有価証券売却益

3,874

816

関係会社株式売却益

491

101

関係会社清算益

247

-

特別利益合計

6,436

1,016

特別損失

 

 

固定資産処分損

349

514

減損損失

-

559

投資有価証券評価損

8

356

訴訟関連損失

-

167

損害賠償損失引当金繰入額

-

150

特別損失合計

358

1,748

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

10,104

△22,732

法人税等

9,401

19,882

四半期純利益又は四半期純損失（△）

702

△42,615

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,307

4,723

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,604

△47,338

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

702

△42,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,347

△3,596

繰延ヘッジ損益

△1,068

△1,061

為替換算調整勘定

1,729

△2,618

退職給付に係る調整額

2,762

1,436

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,834

4,224

その他の包括利益合計

240

△1,615

四半期包括利益

943

△44,230

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,092

△47,727

非支配株主に係る四半期包括利益

3,035

3,496

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務について

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

（2018年３月31日）

（2018年12月31日）

TARTARUGA MV29 B.V.

49,846百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

10,828百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,746

SEPIA MV30 B.V.

8,732

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,013

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,761

三井化学㈱

1,405

PRIMATE SHIPPING S.A.

1,892

TUPI PILOT MV22 B.V.

947

LIBRA MV31 B.V.

1,760

GUARA MV23 B.V.

876

三井化学㈱

1,247

Doosan Babcock Limited

875

CARIOCA MV27 B.V.

1,001

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

871

TUPI PILOT MV22 B.V.

952

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

825

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

902

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

681

GUARA MV23 B.V.

879

その他

3,568

その他

3,653

計

65,659

計

35,611

 

前連結会計年度（2018年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$260,737千、THB845千及びMYR34千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

429百万円

455百万円

支払手形

65

96

 

※３　財務制限条項

借入金には、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約によるものが含まれております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりです。

 

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

 

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

 

 

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

長期借入金

21,921百万円

20,201百万円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

 

第２四半期連結会計期間末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当四半期連結会計期間末日において財務制限条項の抵触事由は解消しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

12,936百万円

10,965百万円

のれんの償却額

950

901

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,424

3.0

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

　(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

86,356

146,938

130,151

91,618

455,064

64,872

519,937

-

519,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,845

-

4,652

137

6,634

733

7,368

(7,368)

-

計

88,201

146,938

134,803

91,755

461,699

65,606

527,305

(7,368)

519,937

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△6,235

9,501

8,951

△15,359

△3,142

1,533

△1,608

-

△1,608

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

69,486

167,124

135,819

49,828

422,258

57,137

479,396

-

479,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,697

-

8,085

368

12,151

6,391

18,543

(18,543)

-

計

73,183

167,124

143,905

50,196

434,410

63,529

497,939

(18,543)

479,396

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△6,597

11,868

7,515

△40,848

△28,061

979

△27,081

-

△27,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

-

-

-

546

546

-

546

13

559

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

44円60銭

585円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（百万円）

3,604

47,338

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（百万円）

3,604

47,338

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,825

80,827

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。

 

①譲渡の理由

　当社は、2019年３月期第２四半期決算において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したため、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定いたしました。

 

②譲渡資産の内容

名称：浜離宮三井ビルディング

所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号

建物全体：

　土地： 4,752.46 ㎡（敷地面積）

　建物：30,190.50 ㎡（延床面積）

譲渡対象資産：

　土地：所有権（共有持分　37.19％）

　建物：区分所有権（建物所有権割合　37.19％）

 

③譲渡先の概要

　譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

 

④譲渡の日程

取締役会決議　　　　　　　2019年１月31日

売買契約締結　　　　　　　2019年１月31日

物件引渡期日　　　　　　　2019年２月28日（予定）

 

⑤当該事象が連結損益に与える影響額

　当該事象により、2019年３月期において、固定資産売却益約8,255百万円を特別利益として計上する予定です。

 

⑥その他

　本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借いたします。

 

２【その他】

　該当事項はありません。