当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、当該重要事象を解消または改善するための対策として「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定めました。事業再生計画の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
なお、事業再生計画は取引金融機関にもご理解をいただいており、必要な資金調達もできていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米トランプ政権による保護主義の動きが強まり、米中を中心に交易・通商問題を巡る世界的な緊張がもたらされる状況になっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景にした個人消費の拡大や企業収益の増益基調が持続しておりますが、減税効果の剥落や中国向け追加関税の深刻化・長期化による景気の減速が懸念されております。欧州では、堅調な個人消費がユーロ圏景気を下支えしているものの、英国のＥＵ離脱問題の混乱で先行きは不透明な状況にあります。また、中国などの新興国・資源国においても、米中貿易摩擦の影響に伴い景気の減速傾向が明確化し始めております。一方、わが国経済については、世界景気の減速で外需の下振れ懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加とともに個人消費に持ち直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が続いております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてまいります。
その経営改革の一環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めております。
一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、および事業構造の変革を推し進めております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて319億97百万円減少の1,026億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて71億92百万円増加の1,601億36百万円となりました。営業利益は、前年同期と比べて10億97百万円増加の22億５百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べて９億44百万円増加の39億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前年同期と比べて19億12百万円増加の23億62百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、前年同期と比べて43億69百万円減少の92億40百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な進捗などにより、前年同期並みの230億24百万円（前年同期：226億７百万円）となりましたが、営業損失は為替相場が円高に振れたことなどの影響により、前年同期と比べて８億83百万円悪化の16億35百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて179億29百万円減少の121億18百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて112億92百万円増加の581億95百万円となりましたが、営業利益は、チャータープロジェクトが終了した影響などにより、前年同期と比べて11億35百万円減少の２億36百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関などの受注により、前年同期並みの547億59百万円（前年同期：541億94百万円）となりました。売上高は、アフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて22億13百万円増加の459億52百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて85百万円減少の13億32百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業などの受注がありましたが、前年同期と比べて107億89百万円減少の126億15百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事やバイオマス発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて62億99百万円減少の159億11百万円となり、営業損益は、為替相場が円高に振れたことによる海外現地工事費の減少などにより、前年同期の11億18百万円の損失から11億92百万円の利益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億45百万円増加の9,994億46百万円となりました。これは、短期貸付金が349億81百万円減少した一方、現金及び預金が233億63百万円、仕掛品が153億82百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、未払法人税等が36億14百万円、受注工事損失引当金が77億21百万円、長期借入金が102億10百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が44億41百万円、１年内返済予定の長期借入金が67億21百万円、前受金が149億17百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ27億70百万円増加の7,216億31百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ24億25百万円減少の2,778億14百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、「三井E&Sグループ 事業再生計画」の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億27百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用97百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。