第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

100,857

124,220

受取手形及び売掛金

※2 225,765

※2 229,622

商品及び製品

4,967

5,035

仕掛品

42,294

57,676

原材料及び貯蔵品

8,439

9,553

短期貸付金

41,038

6,056

その他

46,050

39,410

貸倒引当金

1,452

1,467

流動資産合計

467,959

470,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

245,736

245,729

その他(純額)

96,303

99,333

有形固定資産合計

342,040

345,063

無形固定資産

 

 

のれん

11,616

11,186

その他

17,874

17,619

無形固定資産合計

29,490

28,806

投資その他の資産

 

 

その他

160,268

156,160

貸倒引当金

658

691

投資その他の資産合計

159,609

155,468

固定資産合計

531,140

529,338

資産合計

999,100

999,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 190,955

※2 195,397

短期借入金

3,535

3,471

1年内返済予定の長期借入金

※3 39,062

※3 45,783

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

11,846

8,232

前受金

92,603

107,521

保証工事引当金

10,781

9,741

受注工事損失引当金

60,972

53,250

その他の引当金

7,104

3,812

資産除去債務

2

3

その他

37,875

36,320

流動負債合計

464,740

473,534

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

※3 112,020

※3 101,809

役員退職慰労引当金

463

487

その他の引当金

2,167

2,137

退職給付に係る負債

13,104

13,286

資産除去債務

1,878

1,805

その他

84,487

88,570

固定負債合計

254,121

248,096

負債合計

718,861

721,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,747

18,746

利益剰余金

67,812

70,368

自己株式

4,759

4,735

株主資本合計

126,185

128,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,365

2,784

繰延ヘッジ損益

6,065

8,526

土地再評価差額金

37,807

37,803

為替換算調整勘定

740

201

退職給付に係る調整累計額

2,488

2,357

その他の包括利益累計額合計

33,359

29,905

新株予約権

205

186

非支配株主持分

120,488

118,958

純資産合計

280,239

277,814

負債純資産合計

999,100

999,446

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

152,944

160,136

売上原価

138,995

144,752

売上総利益

13,948

15,384

販売費及び一般管理費

12,841

13,178

営業利益

1,107

2,205

営業外収益

 

 

受取利息

1,316

1,666

受取配当金

764

478

持分法による投資利益

331

1,140

デリバティブ評価益

848

-

貸倒引当金戻入額

180

-

その他

342

512

営業外収益合計

3,783

3,797

営業外費用

 

 

支払利息

730

723

為替差損

770

126

デリバティブ評価損

-

818

その他

356

354

営業外費用合計

1,856

2,023

経常利益

3,034

3,979

特別利益

 

 

固定資産処分益

6

9

投資有価証券売却益

28

-

特別利益合計

34

9

特別損失

 

 

固定資産処分損

210

13

減損損失

13

60

関係会社株式売却損

-

310

投資有価証券評価損

0

-

関係会社株式評価損

-

43

訴訟関連損失

151

-

特別損失合計

376

426

税金等調整前四半期純利益

2,692

3,562

法人税等

1,594

1,283

四半期純利益

1,097

2,278

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

647

84

親会社株主に帰属する四半期純利益

450

2,362

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

1,097

2,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

436

804

繰延ヘッジ損益

356

156

為替換算調整勘定

7,132

979

退職給付に係る調整額

460

128

持分法適用会社に対する持分相当額

526

2,034

その他の包括利益合計

7,992

3,846

四半期包括利益

6,894

1,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,114

1,087

非支配株主に係る四半期包括利益

1,779

480

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務について

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

SEPIA MV30 B.V.

11,441百万円

SEPIA MV30 B.V.

15,248百万円

LIBRA MV31 B.V.

6,439

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

13,767

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,680

LIBRA MV31 B.V.

5,399

PRIMATE SHIPPING S.A.

1,849

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,674

三井化学㈱

1,247

PRIMATE SHIPPING S.A.

1,746

CARIOCA MV27 B.V.

987

三井化学㈱

1,168

TUPI PILOT MV22 B.V.

931

TARTARUGA MV29 B.V.

1,050

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

888

CARIOCA MV27 B.V.

981

GUARA MV23 B.V.

859

TUPI PILOT MV22 B.V.

931

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

823

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

883

その他

3,091

その他

4,220

32,239

49,071

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。

 また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 上記のうち外貨による保証金額はUS$415,933千、THB1,216千及びCNY3,986千であります。

 また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

510百万円

860百万円

支払手形

106

108

 

※3 財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

 

シンジケートローン(長期借入金、1年内返済予定の長期借入金)

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

 

コミットメントライン(短期借入金)

・各事業年度の決算期(四半期を含む)の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

 

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

長期借入金

15,480百万円

15,480百万円

(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

3,577百万円

3,834百万円

のれんの償却額

296

269

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

22,607

46,903

43,739

22,211

135,461

17,483

152,944

-

152,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,429

-

5,129

102

6,661

1,916

8,578

(8,578)

-

24,037

46,903

48,868

22,313

142,123

19,400

161,523

(8,578)

152,944

セグメント利益又はセグメント損失(△)

752

1,372

1,417

1,118

918

189

1,107

-

1,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

13

13

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「セグメント情報 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

23,024

58,195

45,952

15,911

143,084

17,052

160,136

-

160,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

759

-

1,776

336

2,873

2,484

5,357

(5,357)

-

23,784

58,195

47,729

16,248

145,957

19,536

165,494

(5,357)

160,136

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,635

236

1,332

1,192

1,125

1,079

2,205

-

2,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

50

-

-

3

54

-

54

5

60

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

2.減損損失の調整額5百万円は、全社にかかる減損損失になります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「セグメント情報 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5円57銭

29円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

450

2,362

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

450

2,362

普通株式の期中平均株式数(千株)

80,829

80,831

2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円57銭

29円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

129

120

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。