財務会計基準機構会員マーク
令和元年5月9日
各 位
上場会社名株式会社三井E&Sホールディングス
代表者代表取締役会長田中 孝雄
(コード番号7003
0
問合せ先責任者財務経理部長三宅 一徳
(TEL03-3544-3121
連結決算及び個別決算における損失の計上
並びに業績予想の修正に関するお知らせ
 当社は、2019年3月期連結決算及び個別決算において、下記のとおり損失の計上を行うことといたしました。これに伴い、2018年10月31日に公表した連結業績予想を修正しましたのでお知らせいたします。
業績予想の修正について
平成31年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
1.連結決算における損失の計上
 当社グループでは、第2四半期決算において、現在インドネシア共和国で建設中の火力発電所土木建築工事に関する損失として413億円を計上しております。これは、発電用ボイラ向け冷却水循環用の取放水管(CW 管)を海中に据え付けていたところ、ガラス繊維強化プラスチック製の配管(GRP 管)から複数箇所の破断が発見されたため、全てを撤去して鋼製管に変更の上再据付することとなったこと、また、貯炭場及び灰捨て場からの排出雨水の貯水池工事において顧客要求への対応等により物量・工事量の大幅な増加が見込まれたこと、パートナー所掌における工程回復のための多額の費用負担も見込まれたことによるものです。
 本件については、設計要員及び現地要員を増員して管理体制を強化するとともに、タスクフォースを編成し、グループ全体で完遂に向けて工事を進めて参りましたが、CW 管工事の想定を超える難易度の高さ、更なる物量・工事量増加の判明等により、多額の追加費用が発生する見込みとなりました。
 CW 管の据付方法については破断の原因究明ならびに恒久対策を踏まえて検討を続けてきましたが、現地の脆弱な地盤と厳しい海象条件に加え、顧客との調整も難航したことから、想定以上に時間を要することとなりました。その結果、再据付工事の着工が遅れ、工程遅延が見込まれることとなり、挽回等に関して多額の費用負担が見込まれることとなりました。
 また、CW 管の据付工事では、浚渫工事、杭打設工事、管敷設工事等について具体的に検討を進めたところ、想定以上に厳しい海底の状況に加え、岸壁近辺の基礎工事における顧客との協議により、大幅な物量・工事量の増加が見込まれることや、配管材の輸送費の増加、撤去したGRP 管の処分費用が想定以上であること等が新たに判明いたしました。
 貯水池工事においても、地盤改良が必要となる等新たな追加作業の発生が見込まれることに加え、本年1月末におきた豪雨によるサイト内の冠水等の影響もあり、工程回復が十分に進んでいない状況等から、更なる追加費用の発生が見込まれることとなりました。
 こうした状況等を踏まえ、今後発生が見込まれる費用の増加を見積可能な範囲で再度見直した結果、第4四半期決算において受注工事損失引当金繰入額を含む約380億円(売上原価)の損失を追加で計上することとなりました。
 本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を迅速に実行してまいります。

2.個別決算における損失の計上
 主に前項の損失計上に伴い、当社個別決算において、関係会社事業損失引当金繰入額約360億円を特別損失として追加計上いたします。なお、関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算では消去されるため連結業績には影響いたしません。
売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)660,00028,00020,00043,000532.00
今回修正予想(B)655,00060,00050,00070,000866.04
増減額(B-A)5,00032,00030,00027,000
増減率(%)0.8
(ご参考)前期実績
(平成30年3月期)
703,2165,2243,06110,137125.42
修正の理由
 売上高はエンジニアリングセグメントにおいて工事進捗の見直しにより下振れしたものの、全体ではほぼ計画通りに推移しました。営業利益及び経常利益は、船舶、機械、その他セグメントにおいて計画を上回ったものの、主として上記1項の理由により大幅に悪化しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年1月31日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」の通り、本社ビルの譲渡益を特別利益として計上しております。
 当社グループは、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定め、2019年5月10日にプレスリリース並びに当社グループHPで公開いたします。本計画を着実に実行し、財務基盤の回復および収益体質の強化を目指し、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け総力を挙げて取り組んでまいります。
以 上
2019-03-31700302017-04-012018-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ResultMember700302018-04-012019-03-31700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ForecastMember700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:LowerMember700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:UpperMember700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:ForecastMember700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:LowerMember700302018-04-012019-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:UpperMember700302019-03-31iso4217:JPYxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares