第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	（百万円）	805,413	731,464	703,216	656,504	786,477
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15,078	14,859	3,061	△50,502	△60,457
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	7,599	12,194	△10,137	△69,599	△86,210
包括利益	（百万円）	875	25,628	△5,439	△75,019	△104,996
純資産額	（百万円）	343,853	367,608	356,837	280,239	105,355
総資産額	（百万円）	1,094,042	1,096,735	1,029,222	999,100	840,380
１株当たり純資産額	（円）	2,904.80	3,097.79	2,958.83	1,973.91	796.36
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	94.03	150.87	△125.42	△861.09	△1,066.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	93.88	150.60	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.5	22.8	23.2	16.0	7.7
自己資本利益率	（％）	3.2	5.0	△4.1	△34.9	△77.0
株価収益率	（倍）	17.9	11.4	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,802	△7,843	△3,555	66,176	△37,213
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△34,599	△28,753	△9,046	△130	84,125
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	48,216	19,401	△14,813	△53,340	△26,825
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	135,747	115,620	86,311	97,408	116,691
従業員数	（名）	12,705	13,171	13,421	13,607	13,408
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[2,377]	[2,733]	[2,573]	[2,321]	[2,095]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	（百万円）	280,192	266,550	246,798	－	－
営業収益	（百万円）	－	－	－	28,414	22,820
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	18,001	18,161	△1,694	14,916	9,176
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	2,390	402	△16,729	△49,269	△36,100
資本金	（百万円）	44,384	44,384	44,384	44,384	44,384
発行済株式総数	（千株）	830,987	830,987	83,098	83,098	83,098
純資産額	（百万円）	130,674	130,785	108,923	55,573	16,686
総資産額	（百万円）	463,348	507,231	470,566	364,680	342,330
１株当たり純資産額	（円）	1,613.93	1,615.27	1,344.89	685.01	204.24
１株当たり配当額	（円）	4.00	3.00	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	29.57	4.98	△206.98	△609.56	△446.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	29.53	4.97	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	25.7	23.1	15.2	4.8
自己資本利益率	（％）	1.9	0.3	△14.0	△60.1	△100.4
株価収益率	（倍）	56.8	344.0	－	－	－
配当性向	（％）	135.3	602.2	－	－	－
従業員数	（名）	3,612	3,717	3,653	144	131
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[488]	[551]	[568]	[60]	[56]
株主総利回り	（％）	82.1	84.2	84.7	51.3	25.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	237	192	2,095	2,198	1,261
				（176）
最低株価	（円）	122	131	1,426	959	377
				（134）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月	デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日　1937年７月31日） （登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月	化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月	三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに商号変更：現　連結子会社）
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株 式会社（現　JFEプロジェクトワン株式会社）と合併）
1962年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月	四国ドック株式会社に経営参加。（現　連結子会社）
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月	システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1973年４月	由良工場操業開始。
1974年２月	播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）
1974年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月	昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1986年５月	三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会 社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更）
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に商号変更：現　連結子会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更：現　連結子会社）

1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月	MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現　株式会社ＭＥＳファシリティーズ）
1992年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月	三井造船鉄構工事株式会社（現　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月	新潟造船株式会社（現　連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月	三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（2008年４月　現　三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（現　三井E&S環境エンジニアリング株式会社）が、三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現　連結子会社）
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社（現株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）に移管。
2014年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現　連結子会社）
2017年５月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現　連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月	Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却し、連結子会社から除外。
2020年３月	昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡し、連結子会社から除外。 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2020年４月	市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社87社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（2020年３月31日現在）

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
船舶	船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか	三井E&S造船㈱ MES－KHI由良ドック㈱ 三井造船特機エンジニアリング㈱ ＭＥＳシッピング㈱ 四国ドック㈱ 新潟造船㈱ TGE Marine Gas Engineering GmbH
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか	三井海洋開発㈱
機械	舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか	㈱三井E&Sマシナリー ㈱三井E&S鉄構エンジニアリング ㈱三井E&Sパワーシステムズ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ドーピー建設工業㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海三造機電有限公司 PT.MES MACHINERY INDONESIA ㈱三井三池製作所※ 上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング	発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか	㈱三井E&Sエンジニアリング 三井E&S環境エンジニアリング㈱ 浜松グリーンウェーブ㈱ 市原バイオマス発電㈱※
その他	情報・通信、販売、サービスほか	三井E&Sシステム技研㈱ ㈱ＭＥＳファシリティーズ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 三井E&S（中国）有限公司

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
三井E&S造船㈱ （注）５（注）８	東京都中央区	100	船舶	100.0	土地、建物を賃貸 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sマシナリー （注）５（注）８	東京都中央区	2,020	機械	100.0	土地、建物を賃貸 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sエンジニアリング （注）５（注）６	東京都中央区	100	エンジニアリング	100.0	土地、建物を賃貸 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
MES-KHI由良ドック㈱ （注）３	和歌山県日高郡	200	船舶	60.0 (60.0)	資金を融資 役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱ （注）３	岡山県玉野市	298	船舶	100.0 (100.0)	建物を賃貸 役員の兼任…無
ＭＥＳシッピング㈱ （注）３（注）６	東京都中央区	470	船舶	100.0 (100.0)	資金を融資 役員の兼任…無
四国ドック㈱ （注）２（注）３（注）５	香川県高松市	350	船舶	49.5 (49.5)	役員の兼任…無
新潟造船㈱ （注）３	新潟県新潟市 中央区	300	船舶	100.0 (100.0)	役員の兼任…無
三井海洋開発㈱ （注）４（注）５ （注）７	東京都中央区	30,122	海洋開発	50.1	役員の兼任…有
㈱三井E&S鉄構エンジニアリング （注）３	千葉県千葉市 美浜区	400	機械	100.0 (100.0)	土地、建物を賃貸 資金を融資 役員の兼任…無
㈱三井E&Sパワーシステムズ （注）３（注）５	東京都 千代田区	470	機械	100.0 (100.0)	資金を融資 役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱ （注）３	愛知県岡崎市	492	機械	100.0 (100.0)	資金を融資 役員の兼任…無
ドーピー建設工業㈱ （注）３	北海道札幌市 中央区	300	機械	99.9 (99.9)	資金を融資 役員の兼任…無
㈱加地テック （注）４（注）５	大阪府堺市 美原区	1,440	機械	51.2	役員の兼任…無
三井E&S環境エンジニアリング㈱ （注）３	千葉県千葉市 美浜区	450	エンジニアリング	100.0 (100.0)	建物を賃貸 役員の兼任…無

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合 （％）	関係内容
浜松グリーンウェーブ㈱ （注）３	静岡県浜松市 中区	320	エンジニアリング	70.0 (70.0)	役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱	千葉県千葉市 美浜区	720	その他	100.0	土地、建物を賃貸 役員の兼任…有
㈱ＭＥＳファシリティーズ	千葉県市原市	100	その他	100.0	土地、建物を賃貸 建物を賃借 役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）３（注）５	Bonn, Germany	3,017 千EUR	船舶	100.0 (100.0)	役員の兼任…無
PACECO CORP. （注）３	Delaware, U.S.A．	17,000 千US$	機械	100.0 (100.0)	役員の兼任…無
上海三造機電有限公司	上海市 中華人民共和国	27 百万元	機械	60.0	役員の兼任…無
PT.MES MACHINERY INDONESIA （注）３	Batam Indonesia	160,000 百万RPA	機械	100.0 (100.0)	役員の兼任…無
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.	Singapore	1,250 千SGD	機械 エンジニアリング	100.0	役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）３（注）５	Allerod, Denmark	160 百万DKK	その他	100.0 (100.0)	資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司	上海市 中華人民共和国	129 百万元	その他	100.0	役員の兼任…有
その他　62社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
㈱三井三池製作所 （注）３	東京都中央区	1,000	機械	20.0 (20.0)	役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱ （注）３	千葉県千葉市 美浜区	100	エンジニアリング	22.0 (22.0)	土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
上海中船三井造船柴油机 有限公司 （注）３	上海市 中華人民共和国	950 百万元	機械	34.0 (8.7)	役員の兼任…有
その他　44社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．債務超過会社及び2020年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング	128,779百万円
ＭＥＳシッピング㈱	3,597百万円

７．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

８．三井E&S造船㈱及び㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜三井E&S造船㈱＞
主要な損益情報等	(1）売上高	74,630百万円
	(2）経常損失(△)	△2,688百万円
	(3）当期純損失(△)	△7,058百万円
	(4）純資産額	18,324百万円
	(5）総資産額	61,823百万円

＜㈱三井E&Sマシナリー＞
主要な損益情報等	(1）売上高	148,867百万円
	(2）経常利益	11,968百万円
	(3）当期純利益	8,225百万円
	(4）純資産額	45,442百万円
	(5）総資産額	123,948百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
船舶	2,506	[290]
海洋開発	4,363	[676]
機械	3,393	[307]
エンジニアリング	1,205	[126]
その他	1,810	[640]
全社（共通）	131	[56]
合計	13,408	[2,095]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
131	[56]	47.1	14.8	6,344,225

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数5,065名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。