文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供することを目指しておりました。
2017年度にスタートした１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けました。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図っております。
一方、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、米国及び中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱、為替、油価の変動をはじめとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新型コロナウイルスの影響が沈静化した後には、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。
このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループ事業においても市況面の悪化、経済活動の停滞を受け、受注遅れや資材調達等に影響が出ているものもあります。主な事業等への影響については、「２ 事業等のリスク」または「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 b. 経営成績」に記載のとおりです。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「三井E&Sグループ 事業再生計画」の実行により、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率：4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」の達成・進捗状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況について」に記載のとおりです。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、毀損した自己資本の回復、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。今後、固定費の削減、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質及び収益体質の強化を図ります。
（事業構造の変革）
「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域から、機械事業、海洋事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。
① 機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材リソースの強化を進めております。今後は、舶用推進システム全般への拡張、ＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）の強化、海外への事業展開による収益力強化を図っていきます。
② 造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業は、千葉工場における商船新造事業からは撤退し、玉野艦船工場における艦艇・官公庁船の建造及び修繕を主体とした事業と、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。
社会インフラ事業は、橋梁等の建設事業のリソースを集約し、協業による競争力の強化と市場規模の拡大を図っていきます。
③ エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学・発電プラント等のエンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
（1）エンジニアリング事業の海外発電土木プロジェクト
インドネシア向け火力発電所土木建築工事の一つにおいては、厳しい海象条件や客先仕様の施工方法の難度等から当連結会計年度の第２四半期までに多額の損失を計上しました。その他の海外発電土木プロジェクトにおいても、現時点において入手可能な情報に基づきコストを適正に見積っております。
多額の損失を計上した当該工事に関しては、当社工事関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生したため、関係各社と協議の上で弊社工事は2020年４月より一時中断しております。このため、2020年度以降の業績に影響が及ぶ可能性がありますが、当連結会計年度第２四半期以降の良好な工事進捗が工事再開後も継続されれば、現状の損失引当金の範囲内で十分対応可能な程度と推察しております。
なお、エンジニアリング事業における発電土木プロジェクトに対しては、度重なる損失の発生を受け、当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めております。
（2）海洋開発事業の業績変動
当社グループがＦＰＳＯ等の建造を行う場合の受注額は、最近では１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格が低迷し、石油開発会社の投資が縮小する局面では、新規プロジェクトが先延ばしとなり、計画していた受注、売上が計上できず、損益面でも計画を大きく下回る可能性があります。
また、石油開発会社に提供しているＦＰＳＯ等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域での自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情等の影響でサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、契約上の免責事項や保険付保によりリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響が及ぶ可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連コストが増加し、業績が悪化するリスクがあります。これらの影響は12月決算会社である三井海洋開発株式会社の2020年度第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年度半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を織り込んでおり、当社グループにおいても2020年度の業績に影響いたします。
（3）新型コロナウイルス感染症の影響
現在世界的に影響を及ぼしている新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の減速、原油価格や株価等のマーケット相場に悪影響が生じております。当社グループの事業への影響は、上記(1)、(2)項のほか、海上荷動き量の減少に伴う新造船並びに舶用機関の商談の減少、コンテナクレーン、各種産業機械等の設備投資計画の延期、エンジニアの渡航制限によるアフターサービス事業の停滞等、様々な範囲に及びます。当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の流行は2020年度半ばに収束すると仮定しておりますが、当社グループの事業への影響としては、引き続き2021年度末まで残る可能性を懸念しております。
従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密度管理などの感染防止策を講じて、従業員等の健康と安全・安心の確保に努めております。
＜その他の重要なリスク＞
（4）当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。そのため、契約を締結した時に見積ったコストと実際のコストとの間に様々な要因により著しい差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、慎重な見積り、多様な資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めております。
（5）為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（6）株式市場の影響
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みがあると認められない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。
（13）法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。
＜重要事象等＞
当社グループは、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失を計上し、３期連続の営業損失となりました。この結果、自己資本が著しく毀損し、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めてまいりましたが、2019年11月に計画の一部を見直し、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加え、2019年12月以降以下の施策を実施してまいりました。
・昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡
・三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡
・太陽光発電事業の売却
・市原グリーン電力株式会社の株式譲渡
・千葉工場の土地の一部譲渡
・株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の一部譲渡
これらについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載しております。
資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されている状況を、メインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただき、今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りです。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の停滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マインド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、2019年５月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は9,968億48百万円（前年同期比＋40.4％）、売上高は7,864億77百万円（同＋19.8％）、営業損失は620億79百万円（前年同期は597億３百万円の営業損失）、経常損失は604億57百万円（前年同期は505億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は862億10百万円（前年同期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
|
〔経営成績の推移:連結ベース〕 |
|
|
|
|
||
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|
受注高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業損失（△） （百万円） |
経常利益又は 経常損失（△） （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
１株当たり 当期純損失（△） （円） |
|
2020年３月期 |
996,848 |
786,477 |
△62,079 |
△60,457 |
△86,210 |
△1,066.47 |
|
2019年３月期 |
710,127 |
656,504 |
△59,703 |
△50,502 |
△69,599 |
△861.09 |
|
2018年３月期 |
1,160,662 |
703,216 |
△5,224 |
3,061 |
△10,137 |
△125.42 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（船舶）
受注高は686億98百万円（前年同期比△39.3％）、売上高は1,151億11百万円（同＋18.8％）、営業損失は28億59百万円（前年同期は81億12百万円の損失）となりました。
（海洋開発）
受注高は6,361億３百万円（同＋150.2％）、売上高は3,328億98百万円（同＋49.6％）、営業損失は49億19百万円（前年同期は148億94百万円の利益）となりました。
（機械）
受注高は1,922億72百万円（同＋3.7％）、売上高は2,004億49百万円（同＋7.2％）、営業利益は133億23百万円（同＋30.5％）となりました。
（エンジニアリング）
受注高は482億28百万円（同△18.2％）、売上高は696億21百万円（同＋0.9％）、営業損失は714億23百万円（前年同期は796億70百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは372億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは841億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは268億25百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて192億83百万円増加（＋19.8％）して1,166億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、372億13百万円（前連結会計年度は661億76百万円の収入）となりました。これは主として、連結子会社において仕入債務及び受注工事損失引当金の増加による収入があった一方、税金等調整前当期純損失の増加及び連結子会社におけるＦＰＳＯ建造工事の進捗に伴う売上債権の増加などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、841億25百万円（前連結会計年度は１億30百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことなどによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて265億15百万円減少して268億25百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
|
|
総資産 （百万円） |
純資産 （百万円） |
自己資本比率 （％） |
営業活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
投資活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
財務活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
有利子 （百万円） |
|
2020年３月期 |
840,380 |
105,355 |
7.7 |
△37,213 |
84,125 |
△26,825 |
187,117 |
|
2019年３月期 |
999,100 |
280,239 |
16.0 |
66,176 |
△130 |
△53,340 |
213,293 |
|
2018年３月期 |
1,029,222 |
356,837 |
23.2 |
△3,555 |
△9,046 |
△14,813 |
264,882 |
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶 |
115,465 |
18.8 |
|
海洋開発 |
329,451 |
46.2 |
|
機械 |
206,788 |
6.5 |
|
エンジニアリング |
70,410 |
0.4 |
|
その他 |
65,398 |
△21.6 |
|
合計 |
787,515 |
17.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶 |
68,698 |
△39.3 |
97,467 |
△38.2 |
|
海洋開発 |
636,103 |
150.2 |
1,380,808 |
27.0 |
|
機械 |
192,272 |
3.7 |
150,960 |
△5.3 |
|
エンジニアリング |
48,228 |
△18.2 |
74,052 |
△34.7 |
|
その他 |
51,545 |
△47.6 |
117,054 |
△19.7 |
|
合計 |
996,848 |
40.4 |
1,820,343 |
9.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶 |
115,111 |
18.8 |
|
海洋開発 |
332,898 |
49.6 |
|
機械 |
200,449 |
7.2 |
|
エンジニアリング |
69,621 |
0.9 |
|
その他 |
68,396 |
△15.8 |
|
合計 |
786,477 |
19.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が566億３百万円増加した一方、短期貸付金が314億44百万円、有形固定資産が1,824億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。これは、長期借入金が530億１百万円、繰延税金負債が477億62百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が472億85百万円、短期借入金が311億34百万円、受注工事損失引当金が375億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどから、前期と比べて2,867億20百万円増加（＋40.4％）の9,968億48百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門の進行基準工事売上高が増加したことに加えて船舶、機械部門で増収となったことなどにより、前期と比べて1,299億73百万円増加（＋19.8％）の7,864億77百万円となりました。
営業損失は、船舶、機械及びエンジニアリング部門で改善や損失の減少がみられた一方で、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社が海外プロジェクトにおいて損失を計上したことなどにより、620億79百万円（前期は597億３百万円の営業損失）となりました。
経常損失は、営業損失の計上に加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、604億57百万円（前期は505億２百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上に加えて非支配株主持分利益が減少したことなどにより、862億10百万円（前期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（船舶）
一般商船分野においては、ここ数年の新造船発注量の減少による需給バランス改善と、米中貿易摩擦の鎮静化による海上荷動き増の予測から船主の発注意欲が改善され、2020年の旧正月明けに市況が回復局面に入り新造船需要が増加すると期待されていたところに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が発生し、世界景気の先行き不安を反映したかたちで、市況の急落が見られております。
液化ガス船においても同様で、世界経済減速の懸念からＬＰＧ・ＬＮＧ需要は減少する見通しです。一定量の新造船ＬＮＧ商談は継続して行われているものの、市況の状況から成約が遅れる可能性も懸念されています。一方、小型ＬＮＧ船は徐々に数を増やしてきており、欧州地域では、中小型ＬＮＧ船による二次輸送計画も相次いで発表されており、これら船型の新造船需要が期待されます。
一方、艦船・官公庁船分野においては、近年、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されており、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解決のキーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船などの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得しております。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらにあらたな商機となるであろう自律化船、無人機、維持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、新造商船の受注が模様眺めで低調に終わったこと等により、前期と比べて445億９百万円減少（△39.3％）の686億98百万円となりました。売上高は、これまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたものの、防衛省向け艦船を含む官公庁船等において増加が見られたことにより、前期と比べて182億32百万円増加（＋18.8％）の1,151億11百万円となり、営業損失は、従来から進めているコスト改善施策が奏功し、前期と比べて52億52百万円改善の28億59百万円の損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりＷＴＩは2019年12月末まで１バレル50-60米ドル台で推移しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて原油需要が急減したことに加え、主要産油国による協調減産の足並みが揃わず、大幅な下落を伴う極めて不安定な値動きも見られます。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定的な成長が見込まれております。当社グループはＦＰＳＯ事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建設）などの協業を強化してまいります。
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により、前期と比べて3,819億２百万円増加（＋150.2％）の6,361億３百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗等により、前期と比べて1,104億40百万円増加（＋49.6％）の3,328億98百万円となり、営業損失は、ＦＰＳＯ建造工事において見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより49億19百万円（前期は148億94百万円の営業利益）となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい事業環境が続いています。玉野機械工場における生産量は200基／362万馬力となりました。来期は大型機関の生産量が増えることから165基／375万馬力を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関が急増しており、来期は生産量の45％を占めるまで増加する予定です。今後、舶用機関においても地球温暖化への対応が求められており、ガス燃料機関への需要が見込まれています。厳しい事業環境の中ではありますが、多燃料化、短納期化、デジタル技術を活用したアフターサービスなど、多様化する顧客ニーズに応えるため、必要な設備投資を進めています。
運搬機については、東南アジアやアフリカなどの新興国で引き続き港湾の新設や増設が多数計画されておりコンテナクレーンの堅調な需要があります。今期はマレーシア、フィリピン、ベトナム（東南アジア）向けに加えてアンゴラ（アフリカ）向け、ポルトガル、スウェーデン（ヨーロッパ）向けの大型案件を受注しました。また国内向けでも遠隔自動操作用コンテナヤードクレーンの大型案件を受注しました。受注台数は、海外向けでガントリークレーン13基、ヤードクレーン55基、多目的クレーン２基、国内向けでガントリークレーン５基、ヤードクレーン35基、製品クレーン１基となりました。来期の受注案件におきましても引き合いは堅調ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客ターミナルのコンテナ荷役量が減っていることから、海外顧客においては一部で一時的な投資の先送りが発生している状況です。
産業機械については、特殊材料大型反応器や回転乾燥機等の石油化学向けプロセス機器の受注が順調に推移した他に、韓国向け高炉送風機３基の更新案件を受注しました。石油精製・石油化学関連設備である往復動圧縮機の引き合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済停滞に加え、原油価格の下落により、案件の先送り増加が懸念されますが、実施が確定している案件もあることから、これらの受注に注力してまいります。
社会インフラについては、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁の受注は国土交通省向けと高速道路会社向けを中心に好調に推移しましたが、鋼製橋梁の受注は国内における総発注量の落ち込みもあり低調となりました。一方、沿岸製品につきましては浮桟橋を中心に可動橋やケーソンの受注も好調に推移しました。また、老朽化したトンネル・道路・橋梁など社会インフラの劣化・損傷度の調査・診断作業の効率化が喫緊の課題となっていますが、その重要ツールとして自社開発のレーダ探査技術、撮影技術の強化・差別化に取り組んでおり、新たに市場投入した複合探査車とトンネル撮影車により受注を拡大しています。アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、舶用部品マーケットが好調に推移したことから、ディーゼル部品の受注が好調だったこと、製鉄所、石油精製プラント、発電設備用機器向けの定期点検作業や補修工事の受注も好調に推移したこと、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。なお、アフターサービスにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今のところ顕著な影響はありません。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などが堅調に推移したことにより、前期と比べて69億39百万円増加（＋3.7％）の1,922億72百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関や各種産業機械の引渡しが増えたこと及びアフターサービス事業などの増加により、前期と比べて135億13百万円増加（＋7.2％）の2,004億49百万円となり、営業利益は、アフターサービス事業の好調などにより、前期と比べて31億12百万円増加（＋30.5％）の133億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野においては、環境事業を当社子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ集約し、風力発電建設事業においては撤退を決定しました。
石油・化学プラント分野においては、化学プラント関連事業の子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社をJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡した一方、既受注工事においては確実な工事遂行に注力し、ルイジアナ州向け石油化学プラント工事を完成・引渡しをしました。
バイオマス発電事業分野においては、国内新設事業からの撤退を決定しました。また、既受注工事の市原バイオマス発電株式会社向け発電所建設工事の確実な工事遂行に向け引き続き注力しております。
海外インフラ分野については、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に引き続き努めるとともに、インドネシア及びベトナムで進行中の他の火力発電所土木建築工事の確実な工事遂行に注力しております。既受注工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
受注高は、事業再生計画に伴いバイオマス・風力発電案件の新規受注を控えた影響及び前期に国内石油化学プラント大型工事の受注があったこと等から、前期と比べて106億99百万円減少（△18.2％）の482億28百万円となりました。売上高は、風力発電などの大型工事が終了したものの、子会社で化学プラントの建設工事が進捗したことから、前期と比べて６億48百万円増加（＋0.9％）の696億21百万円となり、営業損失は、前期に引き続きインドネシア向け火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等があったものの、損失額は減少し、前期と比べて82億47百万円改善の714億23百万円の損失となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要
当社グループは個々の契約金額が大きな製品、建造物を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的な運転資金が大きくなりやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、製造工場を維持するための設備資金、及び事業拡大のための事業投資資金が占め、近年では再生可能エネルギー関係事業の投資が増えておりましたが、足元では非中核事業や不稼働資産の売却を行い、運転資金、投資資金へ充当しております。
なお、現在当社グループは事業再生計画実行の途上にあることから、設備投資、投融資などの長期的な資金は、主力事業とする海洋事業分野、機械事業分野に集中させ、またリース取引を活用することで、当面の間は抑制していく方針としています。
b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本としていますが、受注金額が大きく、また工期も長い工事が多いことから、金融機関からの長期借入金や社債発行による資金調達も実施しております。これらの借入金を適時調達できる状態を維持する為、主要取引金融機関とは良好な、長年にわたる取引関係を維持しており、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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|
合計 |
返済・償還 １年以内 |
返済・償還 １年超 |
|
短期借入金 |
34,670 |
34,670 |
－ |
|
長期借入金 |
99,264 |
40,245 |
59,019 |
|
社債 |
40,000 |
5,000 |
35,000 |
|
リース債務 |
13,183 |
5,393 |
7,789 |
|
合計 |
187,117 |
85,308 |
101,808 |
④ 経営計画の達成・進捗状況について
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトでの大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となったことから、2019年度から2022年度までを事業再生計画期間とする「三井E&Sグループ 事業再生計画」を2019年５月に策定して、財務体質及び収益体質の強化、並びに事業構造の変革を推し進めております。なお、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシアにおける火力発電所土木建築工事の追加損失を受けて、2019年11月に一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加えて推進しております。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また、売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上の達成を目指します。
なお、当連結会計年度においては、海外大型ＥＰＣプロジェクトの追加損失などにより経常損失となりましたが資産及び事業の売却により、総資産及び有利子負債は減少しております。
事業再生計画の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。
＜三井E&Sグループ 事業再生計画の状況＞
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指標 |
2022年度目標 |
2019年度実績 |
目標との差異 |
|
NET有利子負債EBITDA倍率（※1） |
5倍未満 |
－（※2） |
－ |
|
売上高経常利益率 |
4.0％ |
△7.7％ |
△11.7％ |
|
総資産回転率 |
0.80倍以上 |
0.93倍 |
＋0.13倍 |
※1.NET有利子負債EBITDA倍率＝（営業利益＋減価償却費＋持分法による投資損益）÷（有利子負債残高－現金及び預金）
※2.2019年度NET有利子負債EBITDA倍率の実績については、営業損失が減価償却費と持分法による投資損益の合計額を上回っていることから「－」としております。
（1） 技術導入
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会社名 |
相手方 |
提携品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の支払方法） |
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国籍 |
名称 |
|||||
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三井E&S造船㈱ |
ノルウェー |
MOSS Maritime a.s. |
球型タンク搭載のLNG船 |
1994.３ |
５年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
フランス |
Gaztransport & Technigaz S.A.S. |
メンブレン型LNG船 |
2017.１ |
2023.１ (以後５年毎自動延長） |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
|
㈱三井E&Sマシナリー |
ドイツ |
MAN Energy Solutions SE |
内燃機関用排ガスターボチャージャー |
1981.５ |
2020.12 |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 |
|
MAN B&Wディーゼル機関 |
1971.11 |
2021.12 |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 （3）技術指導料 |
|||
|
オランダ |
Howden Thomassen Compressors B.V. |
往復動コンプレッサ装置 |
2012.１ |
１年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
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（2） 技術供与
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会社名 |
相手方 |
供与品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の受取方法） |
||
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国籍 |
名称 |
|||||
|
㈱三井E&Sマシナリー |
中国 |
Shenyang Blower Works Co.,Ltd. |
軸流圧縮機 |
2004.11 |
2024.６ (以後５年毎自動延長) |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
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Shenyang Turbo Machinery Corporation |
炉頂圧回収タービン |
2016.６ |
2026.６ (以後５年毎自動延長） |
ロイヤリティ |
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日本 |
㈱マキタ |
MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権 |
1981.５ |
１年毎 自動延長 |
ロイヤリティ |
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MDエンジニアリング㈱ |
MD-Gシリーズガスエンジン |
2011.12 |
１年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 |
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（3） 連結子会社の株式譲渡
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式について、JFEエンジニアリング株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（4） 連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募
当社は、保有していた昭和飛行機工業株式会社の全株式（間接所有分を含む）について、2020年１月23日付で、ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーが実施した公開買付けに応募し、2020年３月17日付で、同社に譲渡しました。
本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業株式会社は当社の連結子会社から外れ、2014年１月30日に同社と締結した資本業務提携は解消となっております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（5） 太陽光発電事業の譲渡
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の太陽光発電事業の譲渡を決議し、2020年２月28日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（太陽光発電事業の売却）」に記載のとおりであります。
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
（１）船舶
・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、87,000重量トン型ポストパナマックスバルクキャリアneo87BC及び66,000重量トン型バルクキャリアneo66BCを受注し国内工場において順調に建造を進めています。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）で建造する船舶の受注活動も精力的に進めており、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図って参ります。
・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型性能の研究開発を進めています。
・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSの開発を継続的に続けています。これらのシステムは船舶の操船自動化の基盤となりますが、2017年からは、人が行っていた認知や判断についても自動化を図る自律化船の実用化に向けた研究開発にも着手しています。2019年度は、昨年度と同様に「自動運航船に関する実証事業」をはじめとした国土交通省の三つの事業に参画し、大型カーフェリーを用いた自動離着桟の実証試験行うなど、製品リリースに向けて製品開発を進めています。
・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基に新型水中ロボットの研究開発を進めています。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発も進めています。
当事業に係る研究開発費は、
（２）海洋開発
・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。
・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、
（３）機械
・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組み、設計及び製造現場に生産性向上をもたらすデジタル技術の導入など海運業界で高まるニーズに対応した研究開発を継続しています。環境対応機器としては、自社開発の次世代型油圧式廃熱回収システム Turbo Hydraulic System type2（THS2）の初号機を受注しました。THS2は、従来型の同システムTHSを電子制御機関向けに最適設計し、小型化、部品点数の削減、コストダウンを実現しました。本システムでは、過給機より回収した油圧エネルギーを機関制御用の油圧動力として供給することにより、２％燃費を削減することができます。
また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業の補助を受け、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」に取り組んでいます。受注案件毎の仕様や設計情報を製造現場まで広く利用できるインフラを整備して、設計から製造作業まで省人化・効率化を目指しており、一部の成果は既に検査工程で利用しています。
・運搬機システム事業関連では、コンテナターミナル自動化の新設、増設、改造など市場ニーズに対応していくため、ポーテーナ（岸壁クレーン）やトランステーナ（トランスファークレーン）の遠隔自動運転技術の開発に注力しています。ポーテーナでは、シャーシトラックの位置決めシステムを含む荷役の半自動運転を実用化しました。トランステーナでは、自社設備として2018年に大分工場内に整備したテスト用トランステーナ１基と全長100mのヤード荷役テストエリアを活用し、高速・高精度なクレーンの横行走行位置決めシステム、コンテナの自動着床技術、遠隔運転システムなどを開発しており、コンテナヤードの遠隔自動運転システムの検証や性能向上を進めています。
また、これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS (Automated Container terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS (Container Terminal Management System）、R-CMS (Remote Crane Management System）などのソフトウェア製品を連携し、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築しています。
このほか、環境負荷低減ニーズにも対応するべく、トランステーナを中心として省エネ、低排出ガス技術の開発を実施しています。さらに、クレーンのメンテナンス性、利便性、品質などを向上させる要素機器の開発を実施しています。
・社会インフラ事業関連では、廃炉作業向けに、ドイツの原子力用マニピュレータ専業メーカと共同開発したセンサレス制御、高耐放射線性を有する電気機械式マニピュレータの高性能化を行いました。オペレータによる遠隔操作の負担を軽減するように、作業対象物の位置検出機能や周辺環境認識による干渉チェック機能の開発を進めています。核燃料サイクル分野を中心に展開してきた遠隔操作マニピュレータシステム事業の強化・拡大に加え、廃炉ビジネスへ事業拡大のため、岡山県玉野市の工場内に遠隔システムデモルームを開設しました。デモルームには本マニピュレータをシリーズ化した２基（200㎏タイプ及び100㎏タイプ）のほか機械式マニピュレータも設置しており、お客様の多種多様なご希望に沿ったデモンストレーション、モックアップ作業検証、保守・操作トレーニングなどを実施可能な環境を提供しております。
当事業に係る研究開発費は、
（４）エンジニアリング
・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実プラントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。
当事業に係る研究開発費は、
（５）その他
・海底にある次世代資源の開発・事業化を目指し活動を行っています。天然ガスの主成分であるメタンを有する表層型メタンハイドレートに関して、2016年度から開始されている、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとともに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツのMHWirth GmbH社との協業を開始しています。研究開発には６機関が参加し、その中から2020年度以降も継続できる機関の絞り込みが国によって行われ、そのひとつに当社グループが選ばれました。なお、４月１日からは三井海洋開発株式会社にこの研究開発を移管し、実施しています。
・グループ共通の基盤技術として生産技術、解析技術、AI技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、解析技術では構造解析、流体解析、機構解析などを組み合わせた連成解析の高度化による設計支援を行っています。また、オープンソフトウェアを活用したAI画像認識技術による製品の付加価値向上に取り組み、コンテナ文字認識システムを国内港湾ターミナルのゲートシステムに実装するなどの成果が得られています。
・三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」では、働き方改革関連法に関する法改正対応や勤務管理機能強化に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、457百万円であります。