２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,340	38,162
受取手形	-	※３ 867
売掛金	※３ 1,735	※３ 1,515
原材料及び貯蔵品	28	19
前渡金	196	183
前払費用	5	6
短期貸付金	※３ 13,153	※３ 59,309
その他	※３ 8,435	※３ 13,869
貸倒引当金	△104	△374
流動資産合計	80,791	113,560
固定資産
有形固定資産
建物	11,761	10,089
構築物	3,454	3,171
機械及び装置	2,975	1,097
船舶	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	403	325
土地	※５ 82,653	※５ 81,121
リース資産	709	665
建設仮勘定	86	349
有形固定資産合計	※２ 102,045	※２ 96,821
無形固定資産
特許権	8	7
ソフトウエア	735	582
その他	64	59
無形固定資産合計	809	650
投資その他の資産
投資有価証券	13,656	2,830
関係会社株式	※１ 143,927	114,372
出資金	0	0
関係会社出資金	6,381	6,269
関係会社長期貸付金	※３ 3,897	※３ 4,210
破産更生債権等	2	1
長期前払費用	13	12
前払年金費用	647	1,867
繰延税金資産	11,288	635
その他	1,387	1,174
貸倒引当金	△170	△77
投資その他の資産合計	181,033	131,298
固定資産合計	283,888	228,769
資産合計	364,680	342,330

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	173	※３ 140
買掛金	※３ 460	※３ 322
短期借入金	※３,※６ 21,890	※６,※７ 33,560
1年内返済予定の長期借入金	※７ 24,558	※７ 22,758
1年内償還予定の社債	10,000	5,000
リース債務	※３ 149	※３ 139
未払金	※３ 8,564	※３ 5,270
未払費用	※３ 1,006	※３ 785
未払法人税等	908	5
前受金	92	71
預り金	※３ 39,315	※３ 32,488
賞与引当金	81	80
その他	※３ 82	※３ 69
流動負債合計	107,283	100,690
固定負債
社債	40,000	35,000
長期借入金	※７ 71,030	※７ 37,732
リース債務	※３ 606	※３ 593
再評価に係る繰延税金負債	※５ 17,269	※５ 16,801
関係会社事業損失引当金	70,752	132,730
特別環境保全費用引当金	937	900
資産除去債務	756	756
その他	468	438
固定負債合計	201,823	224,952
負債合計	309,106	325,643
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金
資本準備金	18,154	18,154
資本剰余金合計	18,154	18,154
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	545	-
固定資産圧縮積立金	467	442
繰越利益剰余金	△45,235	△79,712
利益剰余金合計	△44,223	△79,269
自己株式	△4,759	△4,726
株主資本合計	13,556	△21,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,803	93
繰延ヘッジ損益	0	△69
土地再評価差額金	※５ 39,006	※５ 37,944
評価・換算差額等合計	41,810	37,967
新株予約権	205	175
純資産合計	55,573	16,686
負債純資産合計	364,680	342,330

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 11,718	※１ 10,655
関係会社受取配当金	※１ 13,971	※１ 9,717
その他の営業収益	2,724	2,448
営業収益合計	28,414	22,820
営業費用	※１,※２ 12,243	※１,※２ 9,956
営業利益	16,170	12,864
営業外収益
受取利息	242	545
受取配当金	894	465
その他	74	78
営業外収益合計	※１ 1,210	※１ 1,088
営業外費用
支払利息	1,147	1,821
社債利息	367	340
支払手数料	534	2,234
その他	415	379
営業外費用合計	※１ 2,465	※１ 4,776
経常利益	14,916	9,176
特別利益
固定資産処分益	9,048	2,086
投資有価証券売却益	2,257	4,891
関係会社株式売却益	6,090	25,326
固定資産受贈益	97	1
受取保険金	-	325
受取補償金	-	214
特別利益合計	17,494	32,847
特別損失
固定資産処分損	185	86
減損損失	16	2,682
災害による損失	-	346
投資有価証券売却損	331	735
関係会社株式売却損	-	626
投資有価証券評価損	373	695
関係会社株式評価損	10,652	2,170
関係会社事業損失引当金繰入額	67,497	62,058
特別損失合計	79,058	69,403
税引前当期純損失（△）	△46,646	△27,379
法人税、住民税及び事業税	3,611	△2,654
法人税等調整額	△988	11,375
法人税等合計	2,622	8,721
当期純損失（△）	△49,269	△36,100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	794	2,295	960	4,050	△4,759	61,829
当期変動額
当期純損失（△）						△49,269	△49,269		△49,269
特別償却準備金の取崩				△249		249	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,827	1,827	－		－
自己株式の取得								△14	△14
自己株式の処分						△3	△3	14	11
土地再評価差額金の取崩						999	999		999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△249	△1,827	△46,196	△48,273	0	△48,272
当期末残高	44,384	18,154	18,154	545	467	△45,235	△44,223	△4,759	13,556

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,583	286	40,006	46,876	216	108,923
当期変動額
当期純損失（△）						△49,269
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						11
土地再評価差額金の取崩						999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,780	△285	△999	△5,066	△11	△5,077
当期変動額合計	△3,780	△285	△999	△5,066	△11	△53,350
当期末残高	2,803	0	39,006	41,810	205	55,573

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	44,384	18,154	18,154	545	467	△45,235	△44,223	△4,759	13,556
当期変動額
当期純損失（△）						△36,100	△36,100		△36,100
特別償却準備金の取崩				△545		545	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△24	24	－		－
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分						△8	△8	38	30
土地再評価差額金の取崩						1,062	1,062		1,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△545	△24	△34,476	△35,046	32	△35,013
当期末残高	44,384	18,154	18,154	－	442	△79,712	△79,269	△4,726	△21,456

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,803	0	39,006	41,810	205	55,573
当期変動額
当期純損失（△）						△36,100
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						30
土地再評価差額金の取崩						1,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,709	△70	△1,062	△3,843	△29	△3,872
当期変動額合計	△2,709	△70	△1,062	△3,843	△29	△38,886
当期末残高	93	△69	37,944	37,967	175	16,686

【財務諸表の注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）時価のあるもの

　期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）時価のないもの

　移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

　なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。

（4）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（5）特別環境保全費用引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
ａ　為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。

　なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度（2021年３月期）の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	465	百万円	－	百万円

　前事業年度における上記資産は、関係会社の長期借入金1,740百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前事業年度（2019年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

当事業年度（2020年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	18,800百万円	67,611百万円
長期金銭債権	3,897	4,210
短期金銭債務	69,241	37,648
長期金銭債務	0	0

４　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
㈱三井E&Sエンジニアリング	23,924百万円		㈱三井E&Sエンジニアリング	23,301百万円
三井E&S造船㈱	15,696		三井E&S造船㈱	10,293
㈱三井E&Sマシナリー	9,757		㈱三井E&Sマシナリー	5,525
SEPIA MV30 B.V.	4,425		Burmaister & Wain Scandinavian Contractor A/S	4,474
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	3,898		SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.	3,306
その他	7,997		その他	1,035
計	65,700		計	47,937

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。

当該スワップの時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.	△1,248百万円		CARIOCA MV27 B.V.	△2,142百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	△714
TARTARUGA MV29 B.V.	△570
SEPIA MV30 B.V.	△441
LIBRA MV31 B.V.	△439
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△243
計	△3,658		計	△2,142

当該為替予約の時価は以下のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
市原バイオマス発電㈱	△453百万円			－百万円

※５　土地の再評価について

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日　　2000年３月31日

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	38,373百万円	37,007百万円

※６　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	29,370百万円	80,630百万円
借入実行残高	－	27,560
差引額	29,370	53,070

※７　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－百万円	27,560百万円
長期借入金	15,480	1,500
計	15,480	29,060

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	25,690百万円	20,373百万円
営業費用	4,733	4,221
営業取引以外の取引による取引高	11,907	1,204

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当	2,198百万円	1,873百万円
減価償却費	1,671	1,675
租税公課	1,402	1,068
請負費	2,407	2,060

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	51,626	111,914	60,287
関連会社株式	－	－	－
合計	51,626	111,914	60,287

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	90,527
関連会社株式	1,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	28,996	41,040	12,044
関連会社株式	－	－	－
合計	28,996	41,040	12,044

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	84,067
関連会社株式	1,308

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	21,650	百万円		40,615	百万円
	関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	11,533			11,533
	繰越欠損金	－			7,709
	減損損失	5,367			6,111
	関係会社株式評価損	19,561			3,558
	退職給付信託	63			838
	退職給付引当金	259			250
	その他	1,222			876
	繰延税金資産小計	59,659			71,494
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△7,252
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,337			△62,457
	評価性引当額小計	△46,337			△69,709
	繰延税金資産合計	13,321			1,784
	繰延税金負債
	前払年金費用	－			△821
	固定資産圧縮積立金	△206			△195
	その他有価証券評価差額金	△1,232			△41
	特別償却準備金積立額	△240			－
	その他	△354			△90
	繰延税金負債合計	△2,033			△1,148
	繰延税金資産の純額	11,288			635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）

　当社は、保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)　（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）」をご参照ください。

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％分について、三井住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)　（連結子会社の株式譲渡）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	11,761	68	1,030 (1,022)	709	10,089	46,484
	構築物	3,454	22	113 (49)	192	3,171	9,070
	機械及び装置	2,975	69	1,619 (57)	327	1,097	7,108
	船舶	0	－	－	－	0	1
	車両運搬具	0	1	0	1	0	20
	工具、器具及び備品	403	39	7 (2)	110	325	1,975
	土地	82,653 [56,276]	－	1,531 (1,531) [1,531]	－	81,121 [54,745]	－
	リース資産	709	113	22 (18)	134	665	529
	建設仮勘定	86	519	257 (0)	－	349	－
	計	102,045 [56,276]	834	4,582 (2,682) [1,531]	1,475	96,821 [54,745]	65,189
無形固 定資産	特許権	8	－	－	1	7	－
	ソフトウエア	735	55	2	206	582	－
	その他	64	－	3	1	59	－
	計	809	55	5	209	650	－

（注）１．「機械及び装置」の「当期減少額」の主な内容は、太陽光発電事業の売却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	275	452	275	452
賞与引当金	81	80	81	80
関係会社事業損失引当金	70,752	132,730	70,752	132,730
特別環境保全費用引当金	937	－	36	900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。