当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、第２四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
第４四半期連結会計期間の事象となりますが、連結子会社である昭和飛行機工業株式会社の株式に対する公開買付けへの応募を決定し、事業再生計画の主要な施策のひとつに実現の目途をつけました。
資金調達に関しては、第２四半期連結会計期間末において一部のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項に抵触し、その後の外部格付けの格下げにより、一部のシンジケートローン契約についても財務制限条項に抵触しておりましたが、それぞれの契約において財務制限条項を見直して再契約していただいた結果、当第３四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。当連結会計年度末において、一部のシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれはありますが、メインバンクをはじめとした取引金融機関から今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面でのご支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商協議に進展・緩和が見られた一方で、中東情勢の緊張は高まっており、先行き不透明な状況となっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移しておりますが、対中貿易交渉や中東政策などの景気の下振れリスクを抱えております。欧州では、雇用・所得環境の改善に伴って個人消費の拡大が持続しておりますが、海外景気の回復遅れや英国のＥＵ離脱問題をめぐる混迷で先行きは依然不透明な状況にあります。アジア諸国では、米中貿易摩擦の影響に伴い中国における対米輸出の減少が顕著になりましたが、一部の国では中国の米国向け輸出の代替拠点に位置付けされ景気が持ち直すなど、二極化の様相を呈しております。わが国経済については、海外景気の減速や自然災害が一部の輸出企業の生産活動に影響を与えましたが、良好な雇用・所得環境の持続や企業の省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復を続けております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、一部見直しを行い、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、実行しております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,976億１百万円増加の5,719億49百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて683億１百万円増加の5,476億98百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の大幅な損失計上や海洋開発部門の減益などの影響により723億52百万円（前年同期は270億81百万円の営業損失）となりました。経常損失は、696億93百万円（前年同期は220億円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、700億40百万円（前年同期は473億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、前年同期と比べて446億19百万円減少の386億24百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な遂行により、前年同期と比べて160億79百万円増加の855億65百万円となり、営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて46億98百万円改善し18億98百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて2,762億94百万円増加の3,422億86百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて524億81百万円増加の2,196億６百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事について当初の見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の118億68百万円の利益から89億38百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁関係などの減少により、前年同期と比べて50億36百万円減少の1,175億39百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関や各種産業機械並びにアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて81億39百万円増加の1,439億59百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14億52百万円増加の89億67百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて174億２百万円減少の323億10百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて50億84百万円減少の447億43百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて324億69百万円悪化の733億17百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加の１兆333億24百万円となりました。これは、短期貸付金が354億34百万円減少した一方、現金及び預金が319億93百万円、受取手形及び売掛金が376億53百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,209億25百万円増加の8,397億86百万円となりました。これは、長期借入金が342億18百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が288億80百万円、短期借入金が811億60百万円、受注工事損失引当金が487億37百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ867億２百万円減少の1,935億37百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強化を図ります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25億55百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用６億26百万円を含む）であります。
なお、エンジニアリング部門において、株式会社ウェンティ・ジャパンと富山県下新川郡入善町で検討を進めていた洋上風力発電事業計画については、当社グループの風力発電建設事業からの撤退に伴い、研究開発を中止しました。
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下「MES-E」）が保有する、当社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式を、JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）に譲渡することを決議し、同日付でMES-EはJFEEとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。