１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
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関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
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|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税等 |
|
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結子会社の株式譲渡）
当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年５月13日付で、当社の連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％分をSMCに譲渡（以下、「本件株式譲渡」）する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2020年８月６日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1）異動する子会社等の状況
・MSE
① 名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
⑤ 資本金 400百万円（2020年７月31日現在）
⑥ 設立年月日 1974年２月20日
・DPS
① 名称 ドーピー建設工業株式会社
② 所在地 北海道札幌市中央区北一条西６丁目２番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
⑤ 資本金 300百万円（2020年４月１日現在）
⑥ 設立年月日 1956年９月13日
(2）譲渡する株式の数及び対価の額
① 異動前の所有株式数 58,219株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 40,753株（議決権所有割合： 70.0％）
③ 異動後の所有株式数 17,466株（議決権所有割合： 30.0％）
④ 譲渡価額 1,000百万円（注）
（注）別途、MSE及びDPSの有利子負債額のうち、当社からの貸付金については、SMCから貸付けを行うことにより当社に返済される予定です。
(3）譲渡の日程
① 契約書締結日 2020年８月６日
② 株式譲渡実行日 2020年10月１日（予定）
(4）当該子会社等が含まれている報告セグメントの名称
その他
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
|
SEPIA MV30 B.V. |
27,076百万円 |
SEPIA MV30 B.V. |
29,755百万円 |
|
LIBRA MV31 B.V. |
20,634 |
LIBRA MV31 B.V. |
25,257 |
|
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
15,280 |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
18,339 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
3,631 |
T.E.N.GHANA MV25 B.V. |
3,606 |
|
PRIMATE SHIPPING S.A. |
1,604 |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
1,554 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
1,565 |
TARTARUGA MV29 B.V. |
1,036 |
|
三井化学㈱ |
1,089 |
三井化学㈱ |
1,010 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
1,046 |
TUPI PILOT MV22 B.V. |
899 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
971 |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
880 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
905 |
GUARA MV23 B.V. |
843 |
|
その他 |
4,783 |
その他 |
2,828 |
|
計 |
78,588 |
計 |
86,013 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$770,456千、MYR181千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（2）その他
三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
112,000百万円 |
113,767百万円 |
|
借入実行残高 |
27,570 |
18,170 |
|
差引額 |
84,430 |
95,597 |
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
短期借入金 |
27,560百万円 |
18,160百万円 |
|
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
|
計 |
29,060 |
19,660 |
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
減価償却費 |
3,834百万円 |
3,284百万円 |
|
のれんの償却額 |
269 |
247 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
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|
|
外部顧客へ の売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
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|
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
この変革の一環として、当第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
事業分離
（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社タケエイ
(2）分離した事業の内容
|
連結子会社 |
市原グリーン電力株式会社 |
バイオマス発電事業 |
|
持分法適用関連会社 |
循環資源株式会社 |
発電燃料貯蔵・販売事業 |
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年４月30日（みなし譲渡日 2020年４月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
|
関係会社株式売却益 |
2,342百万円 |
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,329百万円 |
|
固定資産 |
2,829 |
|
資産合計 |
4,159 |
|
流動負債 |
1,234 |
|
固定負債 |
58 |
|
負債合計 |
1,292 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンジニアリング
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
29円23銭 |
△104円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
2,362 |
△8,468 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
2,362 |
△8,468 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,831 |
80,843 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
29円19銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
120 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始）
（1）概要
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の株式の一部譲渡（以下、「本取引」）に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
三井E&S造船は、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携契約を締結し、これまで設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取り組んで参りました。
本取引により、常石造船及び三井E&S造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、設計力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜ける造船事業会社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的な成長を実現することに繋がるものと考えております。
なお、当社は、2020年６月12日に三井E&S造船の艦艇事業の譲渡に関して三菱重工業株式会社との間で協議を開始する旨を発表しており、本取引の対象は、艦艇事業を除いた、商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式となります。当社は、本取引により、当該株式のそのマイノリティ持分を譲渡することを想定しており、本取引後も、引き続き三井E&S造船の親会社の立場を維持する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び常石造船の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに取引形態等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本取引を完了させることを目指します。
（2）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
該当事項はありません。