当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いたしました。また当第２四半期連結累計期間においても92億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により急激な落ち込みとなった前四半期からは改善したものの、依然として厳しい状況にあります。米国や欧州では、感染防止に伴う操業規制が段階的に緩和され企業活動も再開されましたが、外出自粛や雇用・所得環境及び企業収益の悪化などにより、景気の回復に時間がかかることが予想されております。アジア諸国についても、中国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動が正常化しつつある一方で、新興国における新型コロナウイルス感染症拡大の収束が遅れていることなどから、景気の鈍化が懸念されております。我が国経済においても、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられているものの、感染状況は依然として収束しておらず、本格的な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
協業の各施策は順次実施しており、2020年６月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締結」、2020年７月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表し、さらに2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
また、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,821億98百万円減少の3,128億８百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて326億33百万円減少の3,242億24百万円となりました。営業損失は、前年同期にエンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上があったことから584億97百万円改善の92億39百万円となりました。経常損失は、78億70百万円（前年同期は648億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、40億69百万円（前年同期は664億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期並みの262億11百万円（前年同期：270億４百万円）となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて95億28百万円減少（△18.1％）の431億33百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて７億11百万円改善し11億30百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,668億62百万円減少（△49.9％）の1,676億54百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期と比べて78億50百万円増加（＋5.3％）の1,564億70百万円となりましたが、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて98億３百万円悪化の121億41百万円となりました。
（機械）
受注高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの受注減少により、前年同期と比べて104億66百万円減少（△14.0％）の644億19百万円となりました。売上高は、造船所の操業度低下の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前年同期と比べて111億19百万円減少（△13.7％）の700億88百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて５億58百万円減少（△12.9％）の37億60百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて74億28百万円減少（△31.0％）の165億38百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて61億74百万円減少（△24.6％）の189億１百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、709億円改善の１億47百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて335億５百万円減少の8,068億75百万円となりました。これは、仕掛品が90億48百万円、短期貸付金が57億26百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が192億59百万円、流動資産その他が102億78百万円、有形固定資産が203億51百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて122億53百万円減少の7,227億71百万円となりました。これは、短期借入金が222億11百万円、前受金が198億77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が90億89百万円、１年内返済予定の長期借入金が76億62百万円、受注工事損失引当金が103億92百万円、社債が100億円、長期借入金が139億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて212億51百万円減少の841億４百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円増加して1,186億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、49億17百万円（前年同期は197億67百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失の計上、受注工事損失引当金の減少による支出、たな卸資産の増加による支出などがあった一方、売上債権の減少による収入などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、前年同期と比べて296億51百万円減少して73億４百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による収入などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて26億11百万円増加して57億77百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（５）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、
2020年度中期経営計画を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。
第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2020年度中期経営計画の経営数値目標
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指標 |
2023年３月期 |
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連結売上高 |
７，７００億円 |
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連結経常利益率 |
４％ |
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総資産回転率 |
０．８倍以上 |
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NET有利子負債EBITDA倍率（※） |
５．０倍未満 |
※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)
2020年度中期経営計画の詳細は、弊社ウェブサイト
（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億84百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用63百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（１）連結子会社の株式譲渡
当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年８月６日付で、当社の連結子会社であった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式の70％分をSMCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2020年10月１日付で株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社の株式の一部譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。