| 独立監査人の監査報告書 |

|  | 2021年６月25日
株式会社三井E&Sホールディングス |  |
取締役会　御中 |  |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 武 　久 　善 　栄㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山 　田 　　　 真㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 武 　田 　芳 　明㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
（重要な会計方針）3.引当金の計上基準 (5)関係会社事業損失引当金に記載されているとおり、株式会社三井E&Sホールディングスは、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態、その将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積り計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社三井E&Sホールディングスの当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社事業損失引当金124,618百万円のうち、主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金残高は120,836百万円であり、負債合計の40.1％を占めている。 株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事（以下「本件工事」という。）における大幅な損失計上により、同社の当事業年度末において、121,147百万円の債務超過の状況にある。なお、本件工事について、同社が当事業年度に計上している受注工事損失引当金の残高は67,652百万円である。 株式会社三井E&Sホールディングスは、債務超過である関係会社について、関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積り計上している。 株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金の見積りにおいては、同社の財務諸表等を基礎として見積もられているが、当該財務諸表には、以下のような同社の経営者の判断を伴う本件工事における工事原価総額の見積りが含まれている。 ●　工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が株式会社三井E&Sエンジニアリングの実行予算に含まれているか否かの判断 ●　厳しい海象条件、客先仕様の施工方法の難度等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に株式会社三井E&Sエンジニアリングの実行予算に反映されているか否かの判断 このため、本件工事における工事原価総額の見積りについての株式会社三井E&Sエンジニアリングの経営者による判断が関係会社事業損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社三井E&Sホールディングスの関係会社事業損失引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社事業損失引当金の見積りに関連する株式会社三井E&Sホールディングスにおける内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社事業損失引当金の見積りの合理性の評価 ①　株式会社三井E&Sエンジニアリングの財務諸表に含まれる本件工事における工事原価総額の見積りに関する検討 当監査法人は、株式会社三井E&Sエンジニアリングに対して、以下の手続を実施した。 ●　実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、海象条件、客先仕様の施工方法の難度等に関する見解及びその根拠について経営者及び工事責任者に対して質問した。 ●　契約書、発注書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、工事の完工のために必要な作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ●　実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ●　過去の実行予算と実際発生原価との差異の要因による影響が、最新の実行予算の見直しに反映されていることを確かめた。 ●　プロジェクトマネジャーに対して工事の進捗状況を聴取するとともに、実行予算の消化状況等に照らして実行予算を見直すべきか否かの判断について質問したほか、回答の基礎となる工程管理資料等を閲覧した。また、工事現場を視察した。 ●　当該工事に係る週次の現地状況報告資料を閲覧の上、工事着手後の状況変化及び実行予算の見直しに関する判断について、プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、閲覧資料の記載内容と各責任者等の回答内容の整合性を検討した。 ②　関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性の検討 関係会社事業損失引当金の見積りの合理性を評価するため、その根拠について株式会社三井E&Sホールディングスの経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　関係会社事業損失引当金計算の基礎となる数値についての、株式会社三井E&Sエンジニアリングの財務諸表等の根拠資料との照合 ●　関係会社事業損失引当金の再計算

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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