文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
また、2020年度にスタートした「2020年度中期経営計画（以下、20中計）」では、当社を取り巻く環境の変化や、当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、グループの経営姿勢と行動規準を見直し、以下のとおりとしました。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
（２）経営戦略等
当社グループは、2020年８月に公表した「20中計」を2020年度よりスタートさせました。「20中計」のビジョンは「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿として、パワーメカトロニクス製品を軸としたサービス（LSS事業）を展開し、従来型のフロー型ビジネスから、長期的に収益を上げられるストック型ビジネスへの転換を進めております。
2019年度にスタートした「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、財務・収益体質の強化、事業構造の変革という２つの戦略を掲げ、「資産売却と協業の推進」を進めてまいりました。「20中計」では更なる財務体質の改善、事業領域の集中と協業、経営基盤の強化といった、３つの基本方針を定め、次の「23中計」での売上高経常利益率６％達成へ繋げていくことを目指しております。
事業再生計画の達成状況については、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。引続き、「20中計」を加速することで、グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、米国及び中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱、為替、油価の変動をはじめとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新型コロナウイルスの影響が沈静化した後には、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。
このような外部環境の変化に対し当社グループは、「20中計」において、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略を掲げ、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力を活かし、社会ニーズに応えてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループ事業においても市況面の悪化、経済活動の停滞を受け、受注遅れや資材調達等に影響が出ているものもあります。主な事業等への影響については、「２ 事業等のリスク」又は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 b. 経営成績」に記載のとおりです。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「20中計」の実行により、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率：4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
「20中計」の達成・進捗状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損 したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も低迷しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」に加え、「20中計」を策定し、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。既に、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しており、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
（事業構造の変革）
「20中計」では、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。具体的な施策は 次のとおりです。
① 機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材リソースの強化を進めております。今後は舶用推進システム全般への拡張、LSS事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）の強化、海外への事業展開による収益力強化を進めてまいります。
② 造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業については、千葉工場における商船新造事業からは撤退、艦艇事業は事業譲渡のための株式譲渡契約を締結、商船事業は資本提携に向けた株式譲渡契約を締結しております。商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。
また、社会インフラ事業は、橋梁等建設事業の一部株式の譲渡を完了しております。
③ エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学プラント事業、及び環境関連事業は事業譲渡のための株式譲渡を完了し、エンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
（1）新型コロナウイルス感染症・大規模災害のリスク
新型コロナウイルス感染症については、一部の国や地域においてワクチン接種の普及により収束の兆しが見え始めている一方、新興国を中心にワクチン接種の普及が進まない国や地域においては引き続き猛威を振るっており世界全体での収束には未だ時間がかかる見通しです。
一部主要国の経済は回復に向かい始めていますが、国ごとのばらつきは大きく、世界経済の回復はまだ道半ばにあります。
当社グループでは、人の移動の制限が続く中、商談機会の減少や、設備投資計画の延期に伴う発注の先送り等受注の遅れを中心に事業への影響が見られます。このような状況を踏まえ、当連結会計年度末時点において、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定しております。
従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密度管理などの十分な感染防止策を通じて、従業員の健康と安全・安心の確保に努めております。
また、本感染症をはじめとしたパンデミックに限らず、地震や風水害などの各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、パンデミックに加え、地震、風水害など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。
（2）エンジニアリング事業における工事原価総額の見積りに関するリスク
当社グループのエンジニアリング部門では、火力発電土木事業に係るプロジェクトにおいて過年度に多額の損失を計上しています。これは工事の進捗に伴って想定外の厳しい海象条件や施工方法の難度等が判明し、見積工事原価総額が、当初想定を大幅に上回ることが見込まれたため、工事原価総額を見直して必要な引当金を計上したことによるものです。現在は当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めており引当金の範囲内で推移しています。
当該プロジェクトのように、長期間に亘る大型プロジェクトは工事原価総額に関する見積りの難度が高く、工事の進捗に伴って工事原価総額が変更となる可能性があります。
ただし、同事業については既に新規受注を停止しており、既受注工事完工後の撤退を予定しているため、今後同事業におけるリスクは低減する見込みです。
（3）海洋開発事業におけるプロジェクトの大型化に伴うリスク
当社グループの海洋開発部門においてＦＰＳＯ等の建造を行う場合の受注額は、最近では１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格の長期低迷に伴う石油会社の投資意欲の減退によって新規プロジェクトが遅延したり、重大な事故、トラブル、クレーム等により当社グループが入札に参加できなくなったりした場合には、計画していた受注、売上が計上できず、当社グループの短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。海洋開発部門では、短期的な業績の変動を吸収し、安定的な収益構造とすることを目的に、中長期的に安定した収入を期待できるＦＰＳＯ等のリース、チャーター及びオペレーションに関するサービスを建造と並ぶ中核事業と位置付け、成長させる事業モデルを構築しております。
また、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、海洋開発部門の主要事業であるＦＰＳＯ等に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
＜その他の重要なリスク＞
（4）当社グループの事業の特性によるリスク
当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険の利用等リスクの回避に努めております。
また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。
（5）法的規制及びカントリーリスク
国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。
（6）情報セキュリティに関するリスク
事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやＩＴ機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
（7）市場変動によるリスク
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めており、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。為替レートの変動による影響を軽減する対策として為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（8）会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜重要事象等＞
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、翌連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧州では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなっております。中国では、経済活動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資等が増加し、景気は回復傾向にあります。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
事業再生計画の各施策は順次実施しており、2020年10月１日付で「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（同日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」及び2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。
また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて739億30百万円減少の7,664億49百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて644億76百万円減少の6,705億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて94億54百万円減少の959億１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は5,766億68百万円（前期比△42.2％）、売上高は6,638億34百万円（前期比△15.6％）、営業損失は122億43百万円（前期は620億79百万円の営業損失）、経常損失は82億23百万円（前期は604億57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億34百万円（前期は862億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
|
〔経営成績の推移:連結ベース〕 |
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||
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受注高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業損失（△） （百万円） |
経常損失（△） （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） （円） |
|
2021年３月期 |
576,668 |
663,834 |
△12,243 |
△8,223 |
134 |
1.67 |
|
2020年３月期 |
996,848 |
786,477 |
△62,079 |
△60,457 |
△86,210 |
△1,066.47 |
|
2019年３月期 |
710,127 |
656,504 |
△59,703 |
△50,502 |
△69,599 |
△861.09 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（船舶）
受注高は574億96百万円（前期比△16.3％）、売上高は923億94百万円（前期比△19.7％）、営業損失は20億21百万円（前期は28億59百万円の損失）となりました。
（海洋開発）
受注高は3,208億10百万円（前期比△49.6％）、売上高は3,099億49百万円（前期比△6.9％）、営業損失は217億83百万円（前期は49億19百万円の損失）となりました。
（機械）
受注高は1,253億19百万円（前期比△28.1％）、売上高は1,590億48百万円（前期比△7.7％）、営業利益は98億19百万円（前期比△17.6％）となりました。
（エンジニアリング）
受注高は227億３百万円（前期比△52.9％）、売上高は384億26百万円（前期比△44.8％）、営業利益は２億87百万円（前期は714億23百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは74億78百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは211億15百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは68億13百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて187億91百万円増加（＋16.1％）して1,354億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、74億78百万円（前連結会計年度は372億13百万円の支出）となりました。これは主として、受注工事損失引当金の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少などによる支出があった一方、売上債権の減少並びに利息及び配当金の受取りなどによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて630億10百万円減少して211億15百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による収入などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて200億11百万円減少して68億13百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
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|
総資産 （百万円） |
純資産 （百万円） |
自己資本比率 （％） |
営業活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
投資活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
財務活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
有利子 （百万円） |
|
2021年３月期 |
766,449 |
95,901 |
8.8 |
7,478 |
21,115 |
△6,813 |
174,936 |
|
2020年３月期 |
840,380 |
105,355 |
7.7 |
△37,213 |
84,125 |
△26,825 |
187,117 |
|
2019年３月期 |
999,100 |
280,239 |
16.0 |
66,176 |
△130 |
△53,340 |
213,293 |
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
船舶 |
91,224 |
△21.0 |
|
海洋開発 |
326,342 |
△0.9 |
|
機械 |
155,104 |
△13.1 |
|
エンジニアリング |
49,569 |
△29.6 |
|
その他 |
63,735 |
△32.0 |
|
合計 |
685,976 |
△12.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前期比（％） |
|
船舶 |
57,496 |
△16.3 |
62,734 |
△35.6 |
|
海洋開発 |
320,810 |
△49.6 |
1,237,132 |
△10.4 |
|
機械 |
125,319 |
△28.1 |
93,482 |
△26.0 |
|
エンジニアリング |
22,703 |
△52.9 |
57,089 |
△22.9 |
|
その他 |
50,339 |
△27.5 |
108,762 |
△23.2 |
|
合計 |
576,668 |
△42.2 |
1,559,202 |
△14.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
船舶 |
92,394 |
△19.7 |
|
海洋開発 |
309,949 |
△6.9 |
|
機械 |
159,048 |
△7.7 |
|
エンジニアリング |
38,426 |
△44.8 |
|
その他 |
64,015 |
△33.7 |
|
合計 |
663,834 |
△15.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ739億30百万円減少の7,664億49百万円となりました。これは、現金及び預金が192億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が484億12百万円、短期貸付金が78億48百万円、有形固定資産が284億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ644億76百万円減少の6,705億48百万円となりました。これは、短期借入金が361億82百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が230億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が195億31百万円、受注工事損失引当金が214億62百万円、修繕引当金が68億41百万円、長期借入金が210億54百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ94億54百万円減少の959億１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、連結子会社の三井海洋開発株式会社が大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）プロジェクトを受注しましたが、前期と比べて4,201億79百万円減少（△42.2％）の5,766億68百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響に伴うＦＰＳＯ建造工事の進捗遅れ等により前期と比べて1,226億43百万円減少（△15.6％）の6,638億34百万円となりました。
営業損失は、エンジニアリング部門でインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失を前期に引き当てたことによる改善がみられた一方で、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響による建造費用増加により、122億43百万円（前期は620億79百万円の営業損失）となりました。
経常損失は、営業損失の計上及び持分法投資利益が増加したことなどにより、82億23百万円（前期は604億57百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失の計上により、１億34百万円（前期は862億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
一般商船分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって海上荷動きが滞り、一時市況が急落しましたが、コンテナやバルクマーケットについて荷動きが回復し、８月以降堅調に推移しております。また、ガス運搬船やタンカー等エネルギー輸送関連も、世界経済の停滞にも関わらず堅調に推移がみられ、コスト競争力のある造船所には大型コンテナ船、大型タンカー、ばら積み貨物運搬船の発注が相次いでおります。
石油・ガス開発市場は新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれに伴う原油価格下落により、プロジェクトの計画遅延、中断が相次いだものの、経済活動の再開、産油国の協調減産合意等により石油・ガス需要は回復に向かっております。ＬＮＧ船、ＦＰＳＯの需要も底堅く推移するものと考えられます。カーボンニュートラル実現へ向けアンモニアや水素等次世代エネルギーを活用した船舶技術開発も期待されております。
一方、艦船・官公庁船分野においては、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されており、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解決のキーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、これまで培ってきたエンジニアリング能力を活用し、国内外のパートナー企業と連携を取りながら当社設計のライセンス供与、環境対応船の開発、設計受託業務などの営業活動を中心に進めており、国内外を問わずエネルギーエンジニアリング分野において収益向上及び社会貢献につながるよう取り組みを進めております。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得しております。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらに新たな商機となるであろう自律化船、無人機、維持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船などを受注しましたが、前期と比べて112億２百万円減少（△16.3％）の574億96百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前期と比べて227億16百万円減少（△19.7％）の923億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前期と比べて８億38百万円改善の20億21百万円となりました。
（海洋開発）
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う原油需要の低下等により、ＷＴＩが一時マイナスになったものの、足元では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から１バレル60米ドル前後まで回復しています。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定した成長が見込まれております。また、ＦＰＳＯに次ぐ将来の収益源育成に向けては、ＦＰＳＯ事業で培った技術と能力を応用し、浮体式洋上風力発電設備の事業化や水素の原料にもなるメタンハイドレートの回収技術開発を進めてまいります。
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前期と比べて3,152億92百万円減少（△49.6％）の3,208億10百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したものの、前期と比べて229億49百万円減少（△6.9％）の3,099億49百万円となり、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前期と比べて168億63百万円悪化の217億83百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップが解消されない中での新型コロナウイルス感染症の影響、新たな船舶に対する環境規制の決定時期による新造船需要の低迷もあり船価回復に至っておらず、厳しい事業環境が続いています。期初計画は、165基／375万馬力の生産量を予定していましたが、148基／331万馬力に留まる結果となりました。来期は125基／300万馬力を予想していますが、底打ち感があり、回復の兆しが見られます。現在、引合いのあるコンテナ船などの主機の他、ガス燃料船用の主機を成長分野と位置付けて営業活動を行っています。
運搬機については、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、先行き不安による入札の延期などがあり、受注は厳しい状況が続いています。一方、国内市場においては、東京、横浜等の主要港で大型コンテナクレーンの新規投入が計画されており、地方港においても、７港で新規投入が計画されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、また、販売を開始したコンテナヤードクレーンの脱炭素化を目指したニアゼロエミッショントランステーナの需要が堅調となっています。
産業機械については、往復動圧縮機において原油価格の低迷、軸流圧縮機・炉頂圧回収タービンにおいて鋼材需要の減衰による投資抑制があり、受注は非常に厳しいものとなりました。
プロセス機器については、国内顧客から当社グループの特殊技術を評価して頂いており、堅調に受注しています。産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素関連市場への取組みを強化しており、顧客からの評価が高いプロセス機器において顧客製品の製造プロセスへの提案活動を通じてシステムとして提供する事業展開を進め、成長に繋げていきます。
ソリューション事業については、レーダ事業、ロボティクス事業に加え、水理実験施設や大型可動構造物、素粒子物理学実験設備などを対象とする設備機械事業にも注力し、事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、電子制御機関を中心に環境規制や新燃料対応への部品サービス、レトロフィットビジネスが好調に推移しています。今後は遠隔による状態監視や自動診断などＡＩ・ＩＣＴを活用した予防保全ビジネスを積極的に展開していきます。
受注高は、新造船市況の低迷に伴う舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの減少により、前期と比べて490億38百万円減少（△28.1％）の1,253億19百万円となりました。売上高は、造船所での生産調整の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前期と比べて132億44百万円減少（△7.7％）の1,590億48百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前期と比べて20億94百万円減少（△17.6％）の98億19百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境分野については、連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社に環境事業を集約しておりましたが、当該子会社を2021年４月１日にJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡し、撤退いたしました。
バイオマス事業分野については、国内新設事業からの撤退を決定しており、連結子会社である市原グリーン電力株式会社の株式持分を株式会社タケエイに譲渡いたしました。また、建設中でありました市原バイオマス発電株式会社向け発電所建設工事については完成・引渡しを行いました。
海外インフラ分野については、ベトナムにおいて建設中でありました火力発電所土木建築工事について完成・引渡しを行いました。現在、インドネシアで建設中の火力発電所土木建築工事について確実な工事遂行に注力しております。本工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
受注高は、前期に化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前期と比べて255億25百万円減少（△52.9％）の227億３百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響に加え連結子会社の減少により前期と比べて311億95百万円減少（△44.8％）の384億26百万円となり、営業利益は、前期に多額の受注工事損失引当金を計上したことにより717億11百万円改善の２億87百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要
当社グループは個々の契約金額が大きな製品、建造物を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的な運転資金が大きくなりやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、製造工場を維持・増強するための設備資金となっており、足元では非中核事業や不稼働資産の売却を行って、運転資金、投資資金へ充当しております。
なお、現在当社グループは事業再生計画実行の途上にあることから、設備投資、投融資などの長期的な資金は、主力事業とする海洋事業分野、機械事業分野に集中させ、またリース取引を活用することで、当面の間は抑制していく方針としています。
b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本としていますが、受注金額が大きく、また工期も長い工事が多いことから、金融機関からの長期借入金や社債発行による資金調達も実施しております。近年は資産売却による収入が多かったこともあり、短期借入金も多用しております。これらの借入金を適時調達できる状態を維持する為、主要取引金融機関とは長年にわたり良好な取引関係を維持しており、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
合計 |
返済・償還 １年以内 |
返済・償還 １年超 |
|
短期借入金 |
70,852 |
70,852 |
－ |
|
長期借入金 |
58,678 |
20,713 |
37,964 |
|
社債 |
35,000 |
15,000 |
20,000 |
|
リース債務 |
10,405 |
3,000 |
7,405 |
|
合計 |
174,936 |
109,567 |
65,369 |
④ 経営計画の達成・進捗状況
当社グループは、エンジニアリング事業における過年度の大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっており、2019年度から2022年度までを事業再生計画期間とする「三井E&Sグループ 事業再生計画」を2019年５月に策定して、財務体質及び収益体質の強化、並びに事業構造の変革を推し進めております。また、当該期間中に発生した追加損失を受けて、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加えて推進しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に「20中計」を策定し、各戦略に着手しており、事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指して施策を推進しております。
「20中計」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率4.0％以上、及び総資産回転率：0.8倍以上の達成を目指します。
なお、当連結会計年度においては、三井海洋開発株式会社で新型コロナウイルス感染症の影響による建造費用増加があったこと等から経常損失となりましたが、千葉工場の土地の一部譲渡や子会社を含めた株式等の資産売却、社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）の一部株式譲渡等、「資産売却と協業の推進」を加速させた結果、総資産及び有利子負債は減少しております。機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中することを通じた事業構造の改革に加え、艦艇事業譲渡のための株式譲渡契約の締結、商船事業の資本提携に向けた株式譲渡契約の締結、環境関連事業の譲渡等他社との協業を推し進め、数値目標の達成に向けて取り組んでおります。
「20中計」の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
＜20中計の進捗＞
|
指標 |
2022年度目標 |
2020年度実績 |
目標との差異 |
|
売上高 |
7,700億円 |
6,638億円 |
△1,062億円 |
|
売上高経常利益率 |
4.0％以上 |
△1.2％ |
△5.2％ |
|
総資産回転率 |
0.80倍以上 |
0.87倍 |
+0.07倍 |
|
NET有利子負債EBITDA倍率（※） |
5倍未満 |
7.04倍 |
△2.04倍 |
※ NET有利子負債EBITDA倍率＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷（営業利益＋減価償却費＋持分法による投資損益）
＜2020年度計画との比較（ご参考）＞
|
指標 |
2020年度計画 |
2020年度実績 |
目標との差異 |
|
売上高 |
6,300億円 |
6,638億円 |
+338億円 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△100億円 |
△122億円 |
△22億円 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△70億円 |
△82億円 |
△12億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
0億円 |
1億円 |
+1億円 |
（1） 技術導入
|
会社名 |
相手方 |
提携品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の支払方法） |
||
|
国籍 |
名称 |
|||||
|
三井E&S造船㈱ |
ノルウェー |
MOSS Maritime a.s. |
球型タンク搭載のLNG船 |
1994.３ |
５年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
フランス |
Gaztransport & Technigaz S.A.S. |
メンブレン型LNG船 |
2017.１ |
2023.１ (以後５年毎自動延長） |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
|
㈱三井E&Sマシナリー |
ドイツ |
MAN Energy Solutions SE |
内燃機関用排ガスターボチャージャー |
1981.５ |
2021.６ |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 |
|
MAN B&Wディーゼル機関 |
1971.11 |
2021.12 |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 （3）技術指導料 |
|||
|
オランダ |
Howden Thomassen Compressors B.V. |
往復動コンプレッサ装置 |
2012.１ |
１年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
（2） 技術供与
|
会社名 |
相手方 |
供与品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の受取方法） |
||
|
国籍 |
名称 |
|||||
|
㈱三井E&Sマシナリー |
中国 |
Shenyang Blower Works Co.,Ltd. |
軸流圧縮機 |
2004.11 |
2024.６ (以後５年毎自動延長) |
（1）ロイヤリティ （2）技術サービス料 |
|
Shenyang Turbo Machinery Corporation |
炉頂圧回収タービン |
2016.６ |
2026.６ (以後５年毎自動延長） |
ロイヤリティ |
||
|
日本 |
MDエンジニアリング㈱ |
MD-Gシリーズガスエンジン |
2011.12 |
１年毎 自動延長 |
（1）ロイヤリティ （2）技術資料代 |
|
（3） 連結子会社等の株式譲渡
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが
保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（4） 固定資産の譲渡
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社が保有する千葉工場の土地の一部を譲渡することを決議し、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しております。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借しております。
① 譲渡資産の内容
(ⅰ）名 称：千葉工場
(ⅱ）所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地
(ⅲ）土 地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（5） 連結子会社の株式譲渡
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式の70％分について、三井住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しております。また、基本合意書の規定に基づき最終契約書を2020年８月６日付で締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分離（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（6） 連結子会社の株式の一部譲渡
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部譲渡に向けた協議を開始することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の株式の一部譲渡について）」に記載のとおりであります。
（7） 連結子会社（孫会社）の株式譲渡
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング
（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会
社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（8） 連結子会社の事業譲渡
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（連結子会社の事業譲渡について）」に記載のとおりであります。
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
（１）船舶
・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、66,000重量トン型バルクキャリアneo66BCを国内工場において順調に建造を進めております。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）においてもneo66BCを受注しました。引き続き、当社グループ開発船の受注活動を精力的に進めており、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図ってまいります。
・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型性能の研究開発を継続して進めております。
・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSを始めとした操船システムの開発を継続的に続けております。製品化を目指して開発を進めている自律操船システムについては、「無人運航船プロジェクトMEGURI2040」において、公益財団法人日本財団の助成を受けて、大型カーフェリー、749GT型コンテナ船、小型旅客船を用いて、ハンズオフによる自動航海の実証実験を2021年夏から2022年２月にかけ実施します。
・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基にした新型水中ロボットの研究開発を終了しました。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発もほぼ終了し、実海域での性能試験のステージへと進んでおります。
当事業に係る研究開発費は、
（２）海洋開発
・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。
・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進め、この度、ABS船級協会より、標準的な補修法としての認証を取得しました。
当事業に係る研究開発費は、
（３）機械
・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組みとしてゼロエミッション船を目指して、伊藤忠商事株式会社をはじめとする６社によるコンソーシアムを構築し、アンモニア燃料船の開発に着手しました。環境対応機器としては、エネルギー効率設計指標 (EEDI)による数値規制に対応し、自社開発した次世代型油圧式廃熱回収システム Turbo Hydraulic System type2（THS2）について、海上公試で所定の性能を確認し引き渡しを完了しました。
また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業として、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」を３年計画で実施し無事完了しました。さらに「先進技術を利用した鋼板管理技術の開発」も同補助事業に採択され、初期の目標を達成し実用化しました。
・運搬機システム事業関連では、CO2やディーゼル排気有害物質の排出を当社従来のハイブリッド型よりも更に低減した新しいNZE（Near Zero Emission）トランステーナ（トランスファークレーン）を開発し、販売を開始しました。将来の水素供給インフラ普及を見据え、水素燃料電池装置搭載トランステーナの開発にも着手しました。
また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なトランステーナの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用トランステーナとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証や更なる荷役効率向上を進めております。ポーテーナ（岸壁クレーン）の遠隔自働運転についても各要素技術の開発を完了し、クレーン下の作業者等との安全性確保の検討を行っております。
これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS (Automated Container terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS (Container Terminal Management System）などのソフトウェア製品とも連携させ、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築しております。
国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS (Crane Advanced Remote Monitoring System) を三井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。本システムは、プラットフォームとしての機能を有しており、荷役機械の完全DX化を目指し、AIを用いた高度予防保全などの開発も進めております。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同で開発しております。本システムは、AIによる錆の自動検出や３Ｄモデル上での設定による自動飛行と撮影を実現しており、更に人による評価のばらつきをなくすためにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現するべく開発を進めております。
・ロボティクス事業関連では、2019年に開設した遠隔システムデモルームにおいて実機を用いたマニピュレータの操作訓練、遠隔操作検証事業を実施しています。本デモルームには、TELBOT型マニピュレータを追加する予定で、主要製品を全て揃えることにより、操作体験・運転訓練・保守訓練サービスの拡充を図っていきます。
・レーダ事業関連では、株式会社野村総合研究所が有するAI技術を活用して、当社グループが行った非破壊検査の調査・点検データをクラウド基盤上で自動解析する技術を両社で開発しました。これにより専門技術者の負担軽減、解析時間短縮、解析結果の品質向上が期待でき、顧客ニーズにマッチした先進的な総合サービスを提供していきます。
当事業に係る研究開発費は、
（４）エンジニアリング
・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実プラントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。
当事業に係る研究開発費は、
（５）その他
・グループ共通の基盤技術としてオープンソフトウェアを活用したAI画像認識、機器の異常診断の実用化に取り組んでおります。画像認識はコンテナターミナルでのコンテナ文字認識システムで実用化されております。また、舶用ディーゼル機関の運転状態をセンサで計測し、AI技術を用いて異常を判別するシステムを当社独自で開発しました。
・三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続するとともに、自動車業界向け車体計測ソリューションについても機能強化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、412百万円であります。