第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 118,405	※５ 137,647
受取手形及び売掛金	282,368	233,955
商品及び製品	4,714	5,925
仕掛品	46,165	55,287
原材料及び貯蔵品	5,505	4,231
短期貸付金	9,593	1,745
その他	50,259	41,772
貸倒引当金	△1,185	△1,498
流動資産合計	515,827	479,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,796	135,035
減価償却累計額	※２ △107,778	※２ △108,178
建物及び構築物（純額）	※５ 27,017	※５ 26,857
機械装置及び運搬具	131,102	117,779
減価償却累計額	※２ △107,242	※２ △98,709
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 23,860	※５ 19,069
土地	※４,※５ 90,261	※４,※５ 70,959
リース資産	19,265	17,235
減価償却累計額	※２ △8,348	※２ △7,990
リース資産（純額）	10,916	9,244
建設仮勘定	4,615	2,337
その他	17,971	17,224
減価償却累計額	※２ △15,084	※２ △14,545
その他（純額）	2,887	2,679
有形固定資産合計	※６ 159,559	※６ 131,146
無形固定資産
のれん	10,061	9,631
その他	18,180	17,769
無形固定資産合計	28,242	27,400
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 57,944	※１,※５ 51,587
長期貸付金	※５ 41,037	※５ 39,963
退職給付に係る資産	6,499	8,326
繰延税金資産	14,219	11,634
その他	※１,※５ 17,478	※１ 17,666
貸倒引当金	△427	△342
投資その他の資産合計	136,751	128,835
固定資産合計	324,552	287,382
資産合計	840,380	766,449

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,241	215,208
短期借入金	※５,※７,※８ 34,670	※７,※８ 70,852
１年内返済予定の長期借入金	※５,※８ 40,245	※５,※８ 20,713
１年内償還予定の社債	5,000	15,000
リース債務	5,393	3,000
未払法人税等	7,803	6,490
前受金	83,983	94,345
保証工事引当金	11,389	10,823
受注工事損失引当金	98,505	77,043
修繕引当金	10,573	3,731
資産除去債務	10	4
その他	45,939	42,029
流動負債合計	581,756	559,244
固定負債
社債	35,000	20,000
長期借入金	※５,※８ 59,019	※５,※８ 37,964
リース債務	7,789	7,405
繰延税金負債	1,569	2,421
再評価に係る繰延税金負債	※４ 17,030	※４ 12,244
役員退職慰労引当金	23	20
事業構造改革引当金	3,374	1,879
退職給付に係る負債	11,685	8,052
資産除去債務	1,794	2,368
その他	15,981	18,947
固定負債合計	153,267	111,303
負債合計	735,024	670,548
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,486	18,396
利益剰余金	△18,676	△8,596
自己株式	△4,726	△4,696
株主資本合計	39,469	49,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	193
繰延ヘッジ損益	△10,275	△9,174
土地再評価差額金	※４ 37,707	※４ 27,609
為替換算調整勘定	△1,814	△5,930
退職給付に係る調整累計額	△680	5,321
その他の包括利益累計額合計	24,907	18,019
新株予約権	175	151
非支配株主持分	40,802	28,241
純資産合計	105,355	95,901
負債純資産合計	840,380	766,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	786,477	663,834
売上原価	※２,※６,※７ 800,625	※２,※６,※７ 632,967
売上総利益又は売上総損失（△）	△14,147	30,867
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,931	※１,※２ 43,111
営業損失（△）	△62,079	△12,243
営業外収益
受取利息	6,235	4,586
受取配当金	816	190
持分法による投資利益	2,273	3,316
為替差益	-	479
その他	1,553	2,500
営業外収益合計	10,878	11,071
営業外費用
支払利息	3,143	2,786
支払手数料	2,234	2,983
為替差損	1,623	-
デリバティブ評価損	805	138
その他	1,450	1,143
営業外費用合計	9,257	7,051
経常損失（△）	△60,457	△8,223
特別利益
固定資産処分益	※３ 2,672	※３ 654
投資有価証券売却益	4,890	1,775
関係会社株式売却益	4,716	2,334
関係会社清算益	509	-
受取保険金	393	-
受取補償金	214	-
修繕引当金戻入額	-	1,552
特別利益合計	13,397	6,316
特別損失
固定資産処分損	※４ 361	※４ 1,037
減損損失	※５ 1,045	※５ 2,381
災害による損失	764	-
投資有価証券売却損	735	-
関係会社株式売却損	22,492	1,919
投資有価証券評価損	725	-
関係会社株式評価損	43	-
事業構造改革費用	3,374	1,204
退職給付制度一部終了損	265	-
特別修繕費	※８ 16,690	-
退職給付費用	-	818
関係会社清算損	-	395
特別損失合計	46,500	7,757
税金等調整前当期純損失（△）	△93,559	△9,664
法人税、住民税及び事業税	6,680	3,251
法人税等調整額	△5,210	△4,686
法人税等合計	1,470	△1,435
当期純損失（△）	△95,030	△8,228
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,819	△8,363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△86,210	134

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△95,030	△8,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,973	215
繰延ヘッジ損益	△1,235	4,766
為替換算調整勘定	△3,121	△4,210
退職給付に係る調整額	1,578	5,963
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,214	△5,503
その他の包括利益合計	※１ △9,966	※１ 1,232
包括利益	△104,996	△6,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△94,562	3,344
非支配株主に係る包括利益	△10,434	△10,340

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,747	67,812	△4,759	126,185
会計方針の変更による 累積的影響額			△452		△452
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,384	18,747	67,360	△4,759	125,733
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△86,210		△86,210
持分法の適用範囲の変動			73		73
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△8		38	30
土地再評価差額金の取崩			99		99
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△251			△251
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△260	△86,036	32	△86,264
当期末残高	44,384	18,486	△18,676	△4,726	39,469

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	3,365	△6,065	37,807	740	△2,488	33,359	205	120,488	280,239
会計方針の変更による 累積的影響額									△452
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,365	△6,065	37,807	740	△2,488	33,359	205	120,488	279,787
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）									△86,210
持分法の適用範囲の変動									73
自己株式の取得									△6
自己株式の処分									30
土地再評価差額金の取崩									99
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△251
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,395	△4,209	△99	△2,554	1,808	△8,451	△29	△79,686	△88,167
当期変動額合計	△3,395	△4,209	△99	△2,554	1,808	△8,451	△29	△79,686	△174,431
当期末残高	△29	△10,275	37,707	△1,814	△680	24,907	175	40,802	105,355

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,486	△18,676	△4,726	39,469
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134		134
連結範囲の変動			△198		△198
持分法の適用範囲の変動			45		45
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△8		32	24
土地再評価差額金の取崩			10,098		10,098
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△82			△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△90	10,080	30	10,019
当期末残高	44,384	18,396	△8,596	△4,696	49,488

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	△29	△10,275	37,707	△1,814	△680	24,907	175	40,802	105,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益									134
連結範囲の変動									△198
持分法の適用範囲の変動									45
自己株式の取得									△2
自己株式の処分									24
土地再評価差額金の取崩									10,098
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	223	1,100	△10,098	△4,115	6,001	△6,888	△24	△12,560	△19,473
当期変動額合計	223	1,100	△10,098	△4,115	6,001	△6,888	△24	△12,560	△9,454
当期末残高	193	△9,174	27,609	△5,930	5,321	18,019	151	28,241	95,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△93,559	△9,664
減価償却費	15,390	12,745
減損損失	1,045	2,381
のれん償却額	1,053	1,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,589	3,128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,872	1,058
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	37,552	△20,789
修繕引当金の増減額（△は減少）	10,568	△6,841
受取利息及び受取配当金	△7,052	△4,776
支払利息	3,143	2,786
持分法による投資損益（△は益）	△2,273	△3,316
為替差損益（△は益）	△1,532	△5,811
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,155	△1,775
関係会社株式売却損益（△は益）	17,776	△415
投資有価証券評価損益（△は益）	725	-
関係会社清算損益（△は益）	△509	395
固定資産処分損益（△は益）	△2,311	383
災害損失	764	-
受取保険金	△393	-
売上債権の増減額（△は増加）	△79,229	45,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,993	△10,173
仕入債務の増減額（△は減少）	64,210	△10,787
その他の資産の増減額（△は増加）	2,077	△5,891
その他の負債の増減額（△は減少）	5,822	6,888
その他	4,134	△90
小計	△30,983	△3,595
利息及び配当金の受取額	8,940	13,505
利息の支払額	△3,172	△2,850
災害損失の支払額	△764	-
保険金の受取額	393	-
法人税等の還付額	-	418
法人税等の支払額	△11,627	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,213	7,478

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	518	626
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,626	△12,719
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,303	18,401
投資有価証券の取得による支出	△4	△1
投資有価証券の売却による収入	14,112	3,022
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 39,506	※２ 3,260
関係会社株式の取得による支出	△51	△563
関係会社株式の売却による収入	1,637	74
関係会社出資金の払込による支出	△529	△675
貸付けによる支出	△16,216	△18,085
貸付金の回収による収入	53,791	29,171
その他	1,684	△1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,125	21,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,231	40,918
長期借入れによる収入	2,336	1,300
長期借入金の返済による支出	△44,195	△41,100
リース債務の返済による支出	△3,005	△3,746
セール・アンド・リースバックによる収入	-	1,407
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
非支配株主への配当金の支払額	△3,044	△1,375
その他	△147	781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,825	△6,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	△771	△2,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,315	18,794
現金及び現金同等物の期首残高	97,408	116,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32	△3
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 116,691	※１ 135,482

【連結財務諸表の注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　82社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより１社増加、売却により２社減少、持分比率の低下により１社減少、清算により３社減少、解散により１社減少しております。Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　 　1社

　Rabai Operation & Maintenance Limited

（2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　49社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、持分比率の低下により１社減少し、持分法を適用した関連会社は、重要性が増したことにより１社増加、持分比率の低下により２社増加、株式売却により１社減少しております。また前連結会計年度において連結子会社であった㈱三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱に商号変更）及び持分法を適用した非連結子会社であったMARLIM1 MV33 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.

　主要な持分法を適用していない関連会社の名称

　新日本海重工業㈱

　MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION

　（持分法を適用していない理由）

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社52社の54社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

（a）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

（b）その他有価証券

時価のあるもの

　主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

　仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

ｂ　保証工事引当金

　船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわたり引当金を充当しております。

ｃ　受注工事損失引当金

　受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

ｄ　修繕引当金

　設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｆ　事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

ａ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

（b）その他の工事

工事完成基準

ｂ　ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
（a）為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（b）通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
（c）金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
（d）金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

ｃ　ヘッジ方針

　各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
　なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

ｅ　リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ｂ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1）受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り

　当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（3）重要な引当金の計上基準　ｃ　受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、未引渡し工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

　当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額77,043百万円のうち、主なものは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事に関する受注工事損失引当金67,652百万円であります。

　当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）のれんの評価

　当連結会計年度末に計上しているのれんの総額9,631百万円のうち、主なものは、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん8,371百万円です。

　MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。

　最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）工事進行基準による収益認識

　当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準　ａ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は378,554百万円です。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△１百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結子会社の事業譲渡について）

　当社と三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業）は、2020年６月12日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、MES-S）の艦艇事業等（以下、対象事業）の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、2021年３月29日付で、対象事業を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業に譲渡すること（以下、本譲渡といい、本会社分割と本譲渡を総称し、以下、本取引）を決議いたしました。

１．本取引の日程

(1）契約書締結日　　　　　　　　　　2021年３月29日

(2）新会社設立日　　　　　　　　　　2021年４月12日

(3）本会社分割契約締結日　　　　　　2021年８月中旬（予定）

(4）本会社分割契約承認の株主総会　　2021年８月中旬（予定）※MES-S及び新会社

(5）本会社分割効力発生日　　　　　　2021年10月１日（予定）

(6）株式譲渡実行日　　　　　　　　　2021年10月１日（予定）

２．本会社分割の要旨

(1）本会社分割の方式

　MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(2）分割する事業の概要

①分割する事業内容

　MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載される機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

②分割する事業の経営成績（2020年３月期　対象事業実績）

売上高　　　　37,540百万円

(3）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年3月31日現在）

流動資産　　　18,670百万円　　　　流動負債　　　15,358百万円

固定資産　　　 2,042百万円　　　　固定負債　　　 3,143百万円

資産合計　　　20,712百万円　　　　負債合計　　　18,501百万円

（注）2020年３月31日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。

３．本譲渡の要旨

(1）異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　　　　ＭＭ艦船事業分割準備株式会社

②所在地　　　　　　　　　　　　　東京都中央区築地５丁目６番４号

③代表者の役職・氏名　　　　　　　代表取締役社長　　鈴木　幹久

④事業内容　　　　　　　　　　　　艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

⑤資本金　　　　　　　　　　　　　20百万円

⑥設立年月日　　　　　　　　　　　2021年４月12日

(2）譲渡する株式の数

①異動前の所有株式数　　　　　　　1,000株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　　　　　1,000株（議決権所有割合：100.0％）

③異動後の所有株式数　　　　　　　　　0株（議決権所有割合：  0.0％）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。

　このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	52,897百万円	47,469百万円
その他（出資金）	7,182	9,829

※２　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
21,028百万円	22,369百万円

　３　保証債務について

(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

SEPIA MV30 B.V.	27,076百万円
LIBRA MV31 B.V.	20,634
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	15,280
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,631
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,604
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,565
三井化学㈱	1,089
TARTARUGA MV29 B.V.	1,046
CARIOCA MV27 B.V.	971
TUPI PILOT MV22 B.V.	905
その他	4,783
計	78,588

　上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

BUZIOS5 MV32 B.V.	51,750百万円
SEPIA MV30 B.V.	34,637
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	30,594
LIBRA MV31 B.V.	30,184
MARLIM1 MV33 B.V.	26,910
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,065
TARTARUGA MV29 B.V.	985
CARIOCA MV27 B.V.	912
TUPI PILOT MV22 B.V.	852
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	842
その他	3,401
計	183,137

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

(2)その他

①　三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC(GHANA)LTD.、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

②　Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※４　土地の再評価について

　連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日

連結財務諸表提出会社　　2000年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	37,724百万円	30,711百万円

※５　担保資産及び担保付債務

ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	496百万円	1,432百万円
機械装置及び運搬具	9,332	6,544
土地	2,513	3,250
投資有価証券	638	638
現金及び預金	293	1,431
長期貸付金	1,077	1,912
長期預金	1,449	－
計	15,800	15,209

（注）１．投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金3,558百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。

２．担保に供している現金及び預金については、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。

ｂ．担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）	11,214	9,693
計	11,414	9,693

※６　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前連結会計年度（2020年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,737百万円であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は1,943百万円であります。

※７　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	112,000百万円	122,724百万円
借入実行残高	27,570	53,359
差引額	84,430	69,365

※８　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	27,560百万円	53,349百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	29,060	54,849

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当	21,943百万円	19,237百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	2,753百万円	2,866百万円

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	88百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	2,346	386
土地	12	204
その他	225	54
撤去費用	－	1
計	2,672	654

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	120百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	45	39
土地	4	353
その他	12	141
撤去費用	178	422
計	361	1,037

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	大分県大分市ほか
事業用資産	土地、建物ほか	インドネシア、千葉県市原市ほか

②　減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産

　一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額1,045百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産12百万円（内、土地12百万円）、事業用資産1,032百万円（内、土地138百万円、建物及び構築物186百万円、リース資産420百万円、その他286百万円）であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	リース資産ほか	北海道野付郡ほか
処分決定資産	構築物ほか	デンマーク、千葉県市原市ほか
－	のれん	デンマーク

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　処分決定資産

　処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　のれん

　連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額2,381百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産１百万円（内、リース資産１百万円、その他０百万円）、処分決定資産2,353百万円（内、建物及び構築物1,343百万円、船舶370百万円、リース資産53百万円、ソフトウエア36百万円、その他550百万円）、のれん25百万円であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

　また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	246百万円	△93百万円

※７　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	37,533百万円	△21,462百万円

※８　特別修繕費

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（12月決算会社）がブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、当連結会計年度において撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、ブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスクラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意しております。亀裂の原因を調査中であることなどから、当該修繕費並びに関連費用の当FPSOを所有するESPADARTE MV14 B.V.との分担や、保険求償額等が確定しないため、当連結会計年度においては、見積費用のほぼ全額を三井海洋開発株式会社、三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL, INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.の負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費用を当連結会計年度の連結損益計算書において特別修繕費に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,182百万円	495百万円
組替調整額	△4,573	△176
税効果調整前	△6,755	319
税効果額	2,782	△103
その他有価証券評価差額金	△3,973	215
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,193	5,156
組替調整額	916	272
税効果調整前	△1,277	5,428
税効果額	41	△661
繰延ヘッジ損益	△1,235	4,766
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,642	△4,279
組替調整額	△538	69
税効果調整前	△3,181	△4,210
税効果額	60	－
為替換算調整勘定	△3,121	△4,210
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,045	7,901
組替調整額	1,264	1,043
税効果調整前	2,309	8,944
税効果額	△731	△2,980
退職給付に係る調整額	1,578	5,963
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,925	△6,854
組替調整額	711	1,351
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,214	△5,503
その他の包括利益合計	△9,966	1,232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	83,098	－	－	83,098

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	2,271	6	18	2,259

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　6千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　 18千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	175
合計		－	－	－	－	－	175

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	83,098	－	－	83,098

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	2,259	6	15	2,250

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　6千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　 15千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151
合計		－	－	－	－	－	151

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	118,405百万円	137,647百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,713	△2,165
現金及び現金同等物期末残高	116,691	135,482

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった昭和飛行機工業株式会社及びその子会社１社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,412	百万円
固定資産	148,048
流動負債	△9,253
固定負債	△61,483
自己株式	△379
その他	563
非支配株主持分	△32,251
株式売却に伴う付随費用	213
関係会社株式売却損	△21,691
株式の売却価額	38,178
特別配当金	6,649
株式売却に伴う付随費用	△213
現金及び現金同等物	△4,858
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	39,755

　株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,950	百万円
固定資産	1,423
流動負債	△9,505
固定負債	△270
その他	△17
株式売却に伴う付随費用	267
関係会社株式売却益	3,652
株式の売却価額	6,500
株式売却に伴う付随費用	△267
現金及び現金同等物	△6,093
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	139

　なお、その他前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234
固定負債	△58
非支配株主持分	△854
その他	△137
株式売却に伴う付随費用	117
関係会社株式売却益	2,289
株式の売却価額	4,282
株式売却に伴う付随費用	△117
現金及び現金同等物	△812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,352

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,972	百万円
固定資産	6,420
流動負債	△14,093
固定負債	△1,974
株式売却後の投資勘定	△795
その他	182
株式売却に伴う付随費用	208
関係会社株式売却損	△1,919
株式の売却価額	1,000
株式売却に伴う付随費用	△208
現金及び現金同等物	△883
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	△92

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）及びオフィス用備品（工具・器具及び備品）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,110	2,280
１年超	3,454	14,534
合計	5,565	16,814

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,049	15
１年超	6,053	123
合計	7,103	138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にＦＰＳＯ等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	118,405	118,405	－
(2) 受取手形及び売掛金	282,368
貸倒引当金(*1)	△858
	281,509	281,510	0
(3) 短期貸付金	9,593
貸倒引当金(*1)	△0
	9,593	9,593	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,002	2,002	－
(5) 長期貸付金	41,037
貸倒引当金(*1)	△1
	41,035	42,893	1,858
資産計	452,545	454,404	1,859
(1) 支払手形及び買掛金	238,241	238,241	－
(2) 短期借入金	34,670	34,670	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	40,245	40,311	66
(4) １年内償還予定の社債	5,000	5,002	2
(5) 未払法人税等	7,803	7,803	－
(6) 社債	35,000	35,073	73
(7) 長期借入金	59,019	59,613	594
負債計	419,979	420,715	736
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	1,546	1,546	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	（1,475）	（1,475）	－
デリバティブ取引計	71	71	－

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	137,647	137,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	233,955
貸倒引当金(*1)	△1,247
	232,708	232,708	△0
(3) 短期貸付金	1,745
貸倒引当金(*1)	△0
	1,744	1,744	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,805	1,805	－
(5) 長期貸付金	39,963
貸倒引当金(*1)	△138
	39,824	43,733	3,908
資産計	413,731	417,639	3,908
(1) 支払手形及び買掛金	215,208	215,208	－
(2) 短期借入金	70,852	70,852	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	20,713	20,672	△41
(4) １年内償還予定の社債	15,000	15,018	18
(5) 未払法人税等	6,490	6,490	－
(6) 社債	20,000	20,045	45
(7) 長期借入金	37,964	37,670	△294
負債計	386,229	385,957	△272
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	1,606	1,606	－
デリバティブ取引計	2,155	2,155	－

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

　時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)１年内償還予定の社債、(6)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1)非上場株式	55,658	49,782
(2)信託財産	283	－
合計	55,942	49,782

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	118,348	－	－	－
受取手形及び売掛金	281,999	369	－	－
短期貸付金	9,593	－	－	－
長期貸付金	－	2,968	15,372	22,696
合計	409,942	3,337	15,372	22,696

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	137,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	233,837	118	－	－
短期貸付金	1,745	－	－	－
長期貸付金	－	8,791	8,834	22,337
合計	373,178	8,909	8,834	22,337

４．社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	34,670	－	－	－	－	－
社債	5,000	15,000	15,000	5,000	－	－
長期借入金	40,245	21,011	14,098	10,838	2,972	10,097
合計	79,915	36,011	29,098	15,838	2,972	10,097

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	70,852	－	－	－	－	－
社債	15,000	15,000	5,000	－	－	－
長期借入金	20,713	13,991	10,800	2,939	2,092	8,139
合計	106,566	28,991	15,800	2,939	2,092	8,139

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,123	497	625
	小計	1,123	497	625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	878	1,848	△969
	小計	878	1,848	△969
合計		2,002	2,346	△344

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,044百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,396	481	914
	小計	1,396	481	914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	408	693	△284
	小計	408	693	△284
合計		1,805	1,175	630

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	14,112	4,890	735

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,022	1,775	5

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について725百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について１百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	955	－	28	28
	英ポンド	317	－	△3	△3
	ユーロ	6,240	－	△85	△85
	日本円	283	－	△2	△2
	スイスフラン	2,515	－	△9	△9
	中国元	631	－	2	2
	シンガポール ドル	753	－	△1	△1
	ノルウェー クローネ	55	－	△0	△0
	ブラジルレアル	1,428	－	54	54
	カナダドル	183	－	61	61
	メキシコペソ	4,378	600	△44	△44
	売建
	米ドル	1,721	－	△26	△26
	通貨スワップ
	円受取・ 米ドル支払	14,800	4,788	1,573	1,573
合計		34,264	5,388	1,546	1,546

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	450	－	0	0
	英ポンド	216	－	1	1
	ユーロ	5,751	－	△127	△127
	スイスフラン	314	－	△2	△2
	中国元	381	－	15	15
	シンガポール ドル	96	－	△73	△73
	ブラジルレアル	3,348	－	21	21
	メキシコペソ	13	－	0	0
	売建
	米ドル	2,116	－	48	48
	通貨オプション取引
	買建
	コール	262	－	21	21
	売建
	プット	1,008	－	△54	△54
	通貨スワップ
	円受取・ 米ドル支払	4,788	1,676	696	696
合計		18,748	1,676	548	548

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		4,856	2,549	664
	ユーロ		11,328	136	△137
	英ポンド		3,730	624	68
	インドネシア ルピア		12,378	－	△1,720
	シンガポール ドル		1,809	－	1
	ノルウェー クローネ		727	－	10
	日本円		610	－	△10
	スイスフラン		2,431	－	24
	ブラジルレアル		1,845	－	△33
	カナダドル		859	－	△54
	メキシコペソ		4,378	600	61
	売建	売掛金等
	米ドル		19,157	－	137
	英ポンド		7,508	4,320	△223
	ユーロ		29	－	△0
	スウェーデン クローナ		23	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建	貸付金
	米ドル		330	－	6
合計			72,006	8,231	△1,204

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		3,996	2,068	626
	ユーロ		8,149	585	657
	英ポンド		1,669	362	33
	インドネシア ルピア		19,896	－	987
	シンガポール ドル		520	12	17
	ブラジルレアル		3,348	－	△354
	メキシコペソ		13	－	△0
	売建	売掛金等
	米ドル		6,178	－	△81
	英ポンド		6,752	3,453	△165
	ユーロ		2,058	－	△39
	スウェーデン クローナ		25	－	△0
合計			52,608	6,482	1,680

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		14,586	4,746	△271
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		23,904	17,746	注２
合計			38,490	22,492	△271

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		4,700	1,760	△74
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		17,582	13,878	注２
合計			22,283	15,639	△74

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では従業員数が増加したことにより、これらの計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	49,686百万円	42,337百万円
勤務費用	2,182	2,457
利息費用	208	234
数理計算上の差異の発生額	1,059	193
退職給付の支払額	△2,887	△4,844
企業結合の影響による減少額	△7,423	△2,555
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	818
その他	△489	△410
退職給付債務の期末残高	42,337	38,231

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	37,315百万円	37,152百万円
期待運用収益	19	14
数理計算上の差異の発生額	3,220	7,953
事業主からの拠出額	106	98
退職給付の支払額	△1,571	△4,378
企業結合の影響による減少額	△2,025	△446
退職給付信託の一部返還	－	△1,800
その他	87	△89
年金資産の期末残高	37,152	38,505

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	39,890百万円	35,334百万円
年金資産	△37,152	△38,505
	2,738	△3,171
非積立型制度の退職給付債務	2,447	2,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,185	△273
退職給付に係る負債	11,685百万円	8,052百万円
退職給付に係る資産	△6,499	△8,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,185	△273

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	2,182百万円	2,457百万円
利息費用	208	234
期待運用収益	△19	△14
数理計算上の差異の費用処理額	543	408
過去勤務費用の費用処理額	8	35
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	818
その他	△171	212
確定給付制度に係る退職給付費用	2,752	4,151

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	33百万円	34百万円
数理計算上の差異	2,525	9,071
その他	△249	△161
合　　計	2,309	8,944

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	108百万円	73百万円
未認識数理計算上の差異	147	△8,923
その他	1,261	1,419
合　　計	1,517	△7,430

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	4％	3％
株式	43％	37％
現金及び預金	30％	56％
その他	23％	4％
合　　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.1～1.0％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率	主として1.6～2.4％	主として0.9～2.4％

（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度355百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度　ストック・オプション	2014年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   14名 当社理事     19名	当社取締役   14名 当社理事     21名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  62,400株	普通株式  36,600株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日
権利確定条件	付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日（2014年６月30日）まで継続して取締役又は理事の地位にあること。	付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日（2015年６月30日又は2015年３月31日）まで継続して取締役又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	自2013年７月１日 至2014年６月30日	①当社取締役 自2014年７月１日 至2015年６月30日 ②当社理事（重任） 自2014年７月１日 至2015年３月31日 ③当社理事（新任） 自2014年４月１日 至2015年３月31日
権利行使期間	自2013年８月24日 至2043年８月23日	自2014年８月23日 至2044年８月22日

	2015年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    9名 （執行役員兼務者を含む） 当社執行役員 13名 （取締役兼務者を除く） 当社理事     17名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  49,700株
付与日	2015年８月21日
権利確定条件	付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで継続して取締役、執行役員又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	①当社取締役 自2015年７月１日 至2016年６月30日 ②当社執行役員 自2015年４月１日 至2016年３月31日 ③当社理事 自2015年４月１日 至2016年３月31日
権利行使期間	自2015年８月22日 至2045年８月21日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	34,100	28,800	42,500
権利確定	－	－	－
権利行使	7,800	2,400	5,100
失効	－	－	－
未行使残	26,300	26,400	37,400

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利行使価格          （円）	1	1	1
行使時平均株価        （円）	468	429	488
付与日における 公正な評価単価        （円）	1,440	1,910	1,690

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	8,940	百万円		4,176	百万円
	固定資産未実現利益	2,322			2,351
	税務上の繰越欠損金（注）２	33,401			47,911
	たな卸資産評価損	409			385
	未払費用及び未払金	2,341			2,258
	保証工事引当金	2,059			1,860
	貸倒引当金	391			1,985
	受注工事損失引当金	31,172			24,958
	減損損失	8,759			6,524
	有価証券評価損	287			253
	修繕引当金	3,296			1,287
	退職給付信託に係る一時差異	6,957			7,229
	工事進行基準適用工事損失	3,688			3,933
	関係会社への投資に係る一時差異	11,533			8,258
	その他	11,119			16,559
	繰延税金資産小計	126,682			129,933
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△32,183			△44,447
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,311			△67,658
	評価性引当額小計（注）１	△104,495			△112,105
	繰延税金資産合計	22,187			17,828
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△111			△207
	固定資産圧縮積立金	△698			△646
	減価償却費	△137			－
	退職給付信託設定益	△1,386			△820
	工事進行基準	△360			△611
	海外子会社の未配分利益	△363			△456
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△2,054			△2,057
	その他	△4,425			△3,814
	繰延税金負債合計	△9,537			△8,615
	繰延税金資産（負債）の純額	12,649			9,213

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事進行基準適用工事損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」14,808百万円は、「工事進行基準適用工事損失」3,688百万円、及び「その他」11,119百万円として組替えております。

（注）１．評価性引当額の増加額(7,610百万円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額です。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	973	379	103	101	105	31,738	33,401
評価性引当額	△64	△335	△57	△53	△74	△31,597	△32,183
繰延税金資産	908	44	45	48	30	140	1,217

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	1,792	466	75	125	163	45,288	47,911
評価性引当額	－	△7	△22	△74	△160	△44,182	△44,447
繰延税金資産	1,792	458	52	51	2	1,105	3,464

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社タケエイ

(2）分離した事業の内容

連結子会社	市原グリーン電力株式会社	バイオマス発電事業
持分法適用関連会社	循環資源株式会社	発電燃料貯蔵・販売事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2020年４月30日（みなし譲渡日 2020年４月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 2,334百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,329百万円
固定資産	2,829
資産合計	4,159
流動負債	1,234
固定負債	58
負債合計	1,292

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

エンジニアリング

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。

（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）

　当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」）の株式の70％分を三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）に2020年10月１日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。

　また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

三井住友建設株式会社

(2）分離した事業の内容

橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

　社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で当社グループの関連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。

　このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。

(4）事業分離日

2020年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　1,919百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,972百万円
固定資産	6,420
資産合計	19,393
流動負債	14,093
固定負債	1,974
負債合計	16,068

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10,762百万円
営業利益	730

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、千葉県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	105,248	△89,742	15,505	10,178
遊休土地	9,593	△8,561	1,031	1,392
合　計	114,841	△98,304	16,537	11,571

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（1,377百万円）などであり、主な減少額は減価償却（1,089百万円）及び連結範囲の変更による減少（98,491百万円）などであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	6,006	3,061	2,945	1
遊休土地	－	－	－	△38
合　計	6,006	3,061	2,945	△36

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	15,505	△512	14,993	9,859
遊休土地	1,031	△8	1,023	1,195
合　計	16,537	△520	16,016	11,055

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（1,281百万円）などであり、主な減少額は売却による減少（1,535百万円）などであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	643	230	413	△341
遊休土地	－	－	－	△14
合　計	643	230	413	△356

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

事業区分	主要製品
船舶	船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
機械	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、 　ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、 　産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、 　地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置
エンジニアリング	再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、ごみ処理プラント、 　水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

　この変革の一環として、当連結会計年度より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	115,111	332,898	172,293	69,621	689,925	96,552	786,477	-	786,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,463	-	7,108	781	12,353	10,344	22,698	(22,698)	-
計	119,575	332,898	179,402	70,402	702,279	106,897	809,176	(22,698)	786,477
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,859	△4,919	11,913	△71,423	△67,289	5,210	△62,079	-	△62,079
セグメント資産	108,234	358,763	178,248	43,384	688,630	54,749	743,379	97,000	840,380
その他の項目
減価償却費	3,222	3,265	4,335	618	11,442	3,336	14,779	610	15,390
のれんの償却額	734	255	-	10	1,000	53	1,053	-	1,053
のれんの 未償却残高	8,444	1,520	-	-	9,965	96	10,061	-	10,061
減損損失	430	-	597	3	1,032	6	1,039	5	1,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,323	7,498	7,013	805	19,641	△82,236	△62,595	160	△62,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等104,877百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費620百万円が含まれております。

(3)減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	92,394	309,949	159,048	38,426	599,819	64,015	663,834	-	663,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,551	-	4,320	379	10,251	9,020	19,271	(19,271)	-
計	97,946	309,949	163,369	38,805	610,070	73,035	683,106	(19,271)	663,834
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,021	△21,783	9,819	287	△13,697	1,453	△12,243	-	△12,243
セグメント資産	95,161	330,738	170,920	41,595	638,416	45,009	683,425	83,024	766,449
その他の項目
減価償却費	3,313	3,294	4,463	206	11,277	851	12,128	616	12,745
のれんの償却額	797	246	-	-	1,043	55	1,099	-	1,099
のれんの 未償却残高	8,371	1,227	-	-	9,598	32	9,631	-	9,631
減損損失	1,207	-	220	1	1,429	951	2,381	-	2,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,068	5,171	8,242	△7,749	7,732	△10,244	△2,512	587	△1,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額83,024百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等87,767百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額616百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△7,817百万円、「その他」セグメントには△11,443百万円がそれぞれ含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アフリカ	その他	合計
313,832	215,618	81,438	175,588	786,477

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
140,537	19,021	159,559

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アフリカ	その他	合計
232,502	184,804	87,042	159,484	663,834

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
117,089	14,056	131,146

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TARTARUGA MV29 B.V.	オランダ アムステルダム	206,138 千US$	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	設備資金貸付 (注)2(2)	40,097	短期貸付金	－
	SEPIA MV30 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	67,495	売掛金	34,596
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	27,076	－	－
	LIBRA MV31 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	68,392	売掛金	44,566
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	20,634	－	－
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	32,789	売掛金	30,814
	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	15,280	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	100 千US$	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	11,075	売掛金	15,488
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	34,637	－	－
	LIBRA MV31 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	25,057	売掛金	32,397
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,184	－	－
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	59,926	売掛金	22,568
							設備資金貸付 (注)2(2)	9,414	短期貸付金	365
							設備資金回収 (注)2(2)	11,125	－	－
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	51,750	－	－
	MARLIM1 MV33 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　32.5	同上	FPSO建造 (注)2(1)	54,085	売掛金	15,674
							設備資金貸付 (注)2(2)	6,358	短期貸付金	71
							設備資金回収 (注)2(2)	9,605	－	－
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	26,910	－	－
	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	38,631	前受金	307
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,594	－	－

（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

なお、当該債務保証に対して、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	796円36銭	834円99銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△1,066円47銭	1円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	1円67銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△86,210	134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△86,210	134
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,836	80,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	94
（うち新株予約権（千株））	(－)	(94)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）

　当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S 環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。

(1）異動した子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　三井E&S環境エンジニアリング株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）

②所在地　　　　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１

③代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　　崎山　芳行

④事業内容　　　　　　　　　各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス

⑤資本金　　　　　　　　　　450百万円

⑥設立年月　　　　　　　　　1985年10月

(2）譲渡した株式の数

①異動前の所有株式数　　　　7,107株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　　7,107株（議決権所有割合：100.0％）

③異動後の所有株式数　　　　　　0株（議決権所有割合：  0.0％）

(3）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

エンジニアリング

（連結子会社の株式の一部譲渡について）

　当社と常石造船株式会社は、2020年７月31日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡しますが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持する予定です。

(1）異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　三井E&S造船株式会社

②所在地　　　　　　　　　　東京都中央区築地５丁目６番４号

③代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　　船津　勇

④事業内容　　　　　　　　　船舶、艦艇、エアクッション艇、および関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

⑤資本金　　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月　　　　　　　　　2017年５月

(2）譲渡する株式の数

①異動前の所有株式数　　　　50,600株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　　24,794株（議決権所有割合： 49.0％）

③異動後の所有株式数　　　　25,806株（議決権所有割合： 51.0％）

（注1）上記株式数及び議決権の数は、MES-Sの資本政策等により今後変動する可能性がありますが、上記の議決権所有割合は変更させない予定です。

(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

船舶

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第16回無担保社債	2014年 12月12日	5,000	5,000 (5,000)	年1.03	なし	2021年 12月10日
当社	第17回無担保社債	2015年 ９月14日	5,000 (5,000)	－	年0.62	なし	2020年 ９月14日
当社	第18回無担保社債	2015年 ９月14日	5,000	5,000	年1.01	なし	2022年 ９月14日
当社	第19回無担保社債	2016年 ９月15日	10,000	10,000 (10,000)	年0.46	なし	2021年 ９月15日
当社	第20回無担保社債	2016年 ９月15日	5,000	5,000	年0.70	なし	2023年 ９月15日
当社	第21回無担保社債	2017年 12月15日	10,000	10,000	年0.62	なし	2022年 12月15日
合計	－	－	40,000 (5,000)	35,000 (15,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	15,000	5,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	34,670	70,852	2.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,245	20,713	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,393	3,000	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	59,019	37,964	0.93	2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,789	7,405	－	2022年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	147,117	139,936	－	－

（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。

リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,991	10,800	2,939	2,092
リース債務	2,632	1,300	1,222	1,038

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	160,779	324,224	484,748	663,834
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△14,705	△8,992	△4,084	△9,664
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,468	△4,069	△2,493	134
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△104.76	△50.33	△30.84	1.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△104.76	54.42	19.49	32.51