|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
特別環境保全費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ その他有価証券
（a）時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
（6）特別環境保全費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
ａ 為替予約 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
ｂ 通貨スワップ |
外貨建金銭債権債務 |
|
ｃ 金利スワップ |
借入金及び社債に係る利息 |
|
ｄ 金利通貨スワップ |
外貨建借入金及び利息 |
（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ３．引当金の計上基準 （5）関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額124,618百万円のうち、主なものは、主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金120,836百万円であります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、121,147百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。当該工事について同社が当事業年度に計上している受注工事損失引当金の残高は67,652百万円であります。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（以下、対象事業）の譲渡について、対象事業を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（連結子会社の事業譲渡について）」をご参照下さい。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につながり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2021年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
67,611百万円 |
76,067百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,210 |
250 |
|
短期金銭債務 |
37,648 |
18,401 |
|
長期金銭債務 |
0 |
0 |
３ 保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
㈱三井E&Sエンジニアリング |
23,301百万円 |
㈱三井E&Sエンジニアリング |
21,973百万円 |
|
三井E&S造船㈱ |
10,293 |
三井E&S造船㈱ |
18,263 |
|
㈱三井E&Sマシナリー |
5,525 |
Burmaister & Wain Scandinavian Contractor A/S |
10,814 |
|
Burmaister & Wain Scandinavian Contractor A/S |
4,474 |
㈱三井E&Sマシナリー |
4,314 |
|
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A. |
3,306 |
別海バイオガス発電㈱ |
530 |
|
その他 |
1,035 |
その他 |
57 |
|
計 |
47,937 |
計 |
55,953 |
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
CARIOCA MV27 B.V. |
△2,142百万円 |
|
－百万円 |
※４ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 |
37,007百万円 |
30,711百万円 |
※５ 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
80,630百万円 |
99,249百万円 |
|
借入実行残高 |
27,560 |
53,349 |
|
差引額 |
53,070 |
45,900 |
※６ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
27,560百万円 |
53,349百万円 |
|
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
|
計 |
29,060 |
54,849 |
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
20,373百万円 |
20,554百万円 |
|
営業費用 |
4,221 |
3,868 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,204 |
1,488 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬及び給与諸手当 |
1,873百万円 |
1,732百万円 |
|
減価償却費 |
1,675 |
1,444 |
|
賃借料 |
1,424 |
2,248 |
|
租税公課 |
1,068 |
1,144 |
|
水道光熱費 |
1,831 |
1,448 |
|
請負費 |
2,060 |
2,031 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として記載を省略しておりました「賃借料」及び「水道光熱費」は、重要性が増したため、当事業年度より表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
28,996 |
41,040 |
12,044 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,996 |
41,040 |
12,044 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
84,067 |
|
関連会社株式 |
1,308 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
28,996 |
66,166 |
37,170 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,996 |
66,166 |
37,170 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
83,147 |
|
関連会社株式 |
1,646 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|||
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
40,615 |
百万円 |
|
38,133 |
百万円 |
|
|
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） |
11,533 |
|
|
8,258 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
7,709 |
|
|
6,877 |
|
|
|
減損損失 |
6,111 |
|
|
4,013 |
|
|
|
資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 |
338 |
|
|
608 |
|
|
|
退職給付信託 |
838 |
|
|
287 |
|
|
|
退職給付引当金 |
250 |
|
|
215 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
3,558 |
|
|
154 |
|
|
|
その他 |
538 |
|
|
995 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
71,494 |
|
|
59,544 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△7,252 |
|
|
△6,877 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△62,457 |
|
|
△52,217 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△69,709 |
|
|
△59,094 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,784 |
|
|
450 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△821 |
|
|
△272 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△195 |
|
|
△186 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△41 |
|
|
△95 |
|
|
|
その他 |
△90 |
|
|
－ |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,148 |
|
|
△554 |
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
635 |
|
|
△104 |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務に係る減価償却費・利息費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」876百万円は、「資産除去債務に係る減価償却費・利息費用」338百万円、及び「その他」538百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△20.9 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△26.0 |
|
その他 |
－ |
|
10.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△4.8 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社は、連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡について、2021年４月23日付で常石造船株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の株式の一部譲渡について）」をご参照下さい。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
10,089 |
434 |
27 (9) |
673 |
9,823 |
46,979 |
|
構築物 |
3,171 |
1,313 |
802 (800) |
177 |
3,504 |
9,206 |
|
|
機械及び装置 |
1,097 |
383 |
0 |
176 |
1,304 |
8,143 |
|
|
船舶 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23 |
|
|
工具、器具及び備品 |
325 |
80 |
42 |
94 |
268 |
1,917 |
|
|
土地 |
81,121 [54,745] |
－ |
15,964 [14,891] |
－ |
65,156 [39,853] |
－ |
|
|
リース資産 |
665 |
113 |
1 (0) |
129 |
647 |
620 |
|
|
建設仮勘定 |
349 |
865 |
1,110 |
－ |
104 |
－ |
|
|
計 |
96,821 [54,745] |
3,191 |
17,950 (810) [14,891] |
1,252 |
80,809 [39,853] |
66,893 |
|
|
無形固 定資産 |
特許権 |
7 |
－ |
－ |
1 |
6 |
－ |
|
ソフトウエア |
582 |
44 |
23 |
202 |
401 |
－ |
|
|
その他 |
59 |
－ |
－ |
0 |
58 |
－ |
|
|
計 |
650 |
44 |
23 |
204 |
466 |
－ |
（注）１．「土地」の「当期減少額」の主な内容は、千葉工場用地の売却によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
452 |
449 |
452 |
449 |
|
賞与引当金 |
80 |
71 |
80 |
71 |
|
受注工事損失引当金 |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
関係会社事業損失引当金 |
132,730 |
124,618 |
132,730 |
124,618 |
|
特別環境保全費用引当金 |
900 |
－ |
70 |
829 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。