１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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修繕引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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事業構造改革費用 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。また、ドーピー建設工業株式会社は重要性が乏しくなったため、MES HOLDINGS B.V.は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、江蘇揚子三井造船有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少に繋がり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社の事業譲渡に関する協議状況について)
当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年６月12日付で締結いたしました。
本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に三菱重工業と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。
（連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議状況について）
当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年７月31日付で締結いたしました。
本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に常石造船と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
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（2020年３月31日） |
（2020年12月31日） |
||
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SEPIA MV30 B.V. |
27,076百万円 |
BUZIOS5 MV32 B.V. |
52,890百万円 |
|
LIBRA MV31 B.V. |
20,634 |
SEPIA MV30 B.V. |
33,159 |
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AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
15,280 |
LIBRA MV31 B.V. |
29,425 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
3,631 |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
28,946 |
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PRIMATE SHIPPING S.A. |
1,604 |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
1,511 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
1,565 |
TARTARUGA MV29 B.V. |
1,007 |
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三井化学㈱ |
1,089 |
CARIOCA MV27 B.V. |
932 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
1,046 |
三井化学㈱ |
931 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
971 |
TUPI PILOT MV22 B.V. |
871 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
905 |
T.E.N.GHANA MV25 B.V. |
860 |
|
その他 |
4,783 |
その他 |
3,488 |
|
計 |
78,588 |
計 |
154,025 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,435,246千、MYR181千及びMXN13,661千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（2）その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
403百万円 |
|
支払手形 |
－ |
126 |
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
112,000百万円 |
123,268百万円 |
|
借入実行残高 |
27,570 |
46,353 |
|
差引額 |
84,430 |
76,915 |
※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
短期借入金 |
27,560百万円 |
46,343百万円 |
|
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
|
計 |
29,060 |
47,843 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
11,898百万円 |
9,560百万円 |
|
のれんの償却額 |
804 |
813 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
( |
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|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減損損失 |
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（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減損損失 |
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（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
この変革の一環として、第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
事業分離
（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」）の株式の70％分を三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）に2020年10月１日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
三井住友建設株式会社
(2）分離した事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で当社グループの関連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4）事業分離日
2020年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,919百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
12,972百万円 |
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固定資産 |
6,420 |
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資産合計 |
19,393 |
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流動負債 |
14,093 |
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固定負債 |
1,974 |
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負債合計 |
16,068 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
10,762百万円 |
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営業利益 |
730 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失 |
866円45銭 |
30円84銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） |
70,040 |
2,493 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円） |
70,040 |
2,493 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,836 |
80,848 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。