当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果から回復局面に入っております。米国では、ワクチンの普及と大規模な経済対策を追い風に景気が順調に回復しております。欧州では、活動制限の緩和によって、アジアでは、中国景気の好調、IT需要に加え、米国の景気対策効果にも支えられ、回復基調にあります。一方、国内経済においては、ワクチンの接種が本格的に始まりその効果が期待されますが、消費は引き続き感染状況に左右され、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。
また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略のもと、２０中計の施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対し、2021年４月に成長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長事業の推進を図っております。
事業再生計画における各施策の完遂と、２０中計に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、今後の成長に向けてグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,565億11百万円減少（△61.9％）の963億５百万円となりました。売上高は、海洋開発部門においてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事の進捗により前年同期と比べて251億48百万円増加（＋15.6％）の1,859億27百万円となりました。営業利益は、海洋開発部門において大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より開始したことなどから、27億60百万円（前年同期は150億92百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、66億56百万円（前年同期は139億３百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、57億12百万円（前年同期は84億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注がなかったことなどにより、前年同期と比べて103億８百万円減少（△68.2％）の48億２百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて90億24百万円減少（△42.0％）の124億81百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて３億４百万円改善の40百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,133億30百万円減少（△71.2％）の458億40百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて392億65百万円増加（＋48.7％）の1,198億55百万円となり、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末に見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じていないことや、大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より新たに開始したことなどにより、前年同期の120億71百万円の損失から16億47百万円の利益となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーンなどの受注減少により、前年同期と比べて78億87百万円減少（△17.5％）の371億91百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの先送りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期と比べて58億69百万円増加（＋18.2％）の381億57百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより前年同期と比べて91百万円増加（＋17.8％）の６億４百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて76億15百万円減少（△97.9％）の１億62百万円、売上高は前年同期と比べて54億４百万円減少（△66.5％）の27億23百万円となりました。営業損益は、期末の為替相場により引当て済みの外貨建て費用が一時的に増加し35億２百万円の損失となった前年同期から赤字幅は縮小し、２億39百万円の損失となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて367億67百万円減少の7,296億82百万円となりました。これは、現金及び預金が106億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が245億３百万円、仕掛品が196億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて486億49百万円減少の6,218億99百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が296億73百万円、短期借入金が177億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて118億82百万円増加の1,077億83百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
連結子会社の株式の一部譲渡
当社と常石造船株式会社は、2020年７月31日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡しますが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持する予定です。
(1）異動する子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 船舶、艦艇、エアクッション艇、および関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡する株式の数
①異動前の所有株式数 50,600株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 24,794株（議決権所有割合： 49.0％）
③異動後の所有株式数 25,806株（議決権所有割合： 51.0％）
（注）上記株式数及び議決権の数は、MES-Sの資本政策等により今後変動する可能性がありますが、上記の議決権所有割合は変更させない予定です。