# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | （百万円） | 703,216 | 656,504 | 786,477 | 644,686 | 579,363
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,061 | △50,502 | △60,457 | △8,223 | △25,742
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △10,137 | △69,599 | △86,210 | 134 | △21,825
包括利益 | （百万円） | △5,439 | △75,019 | △104,996 | △7,485 | △8,780
純資産額 | （百万円） | 356,837 | 280,239 | 105,355 | 88,480 | 62,949
総資産額 | （百万円） | 1,029,222 | 999,100 | 840,380 | 759,029 | 409,150
１株当たり純資産額 | （円） | 2,958.83 | 1,973.91 | 796.36 | 793.54 | 706.06
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △125.42 | △861.09 | △1,066.47 | 1.67 | △269.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 1.67 | －
自己資本比率 | （％） | 23.2 | 16.0 | 7.7 | 8.5 | 14.0
自己資本利益率 | （％） | △4.1 | △34.9 | △77.0 | 0.2 | △36.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 333.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,555 | 66,176 | △37,213 | 7,478 | △20,265
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,046 | △130 | 84,125 | 21,115 | △70,923
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,813 | △53,340 | △26,825 | △6,813 | 806
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 86,311 | 97,408 | 116,691 | 135,482 | 50,818
従業員数 | （名） | 13,421 | 13,607 | 13,408 | 12,703 | 6,665
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [2,573] | [2,321] | [2,095] | [1,866] | [952]

（注）１．第115期、第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第115期、第116期、第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | （百万円） | 246,798 | － | － | － | －
営業収益 | （百万円） | － | 28,414 | 22,820 | 22,964 | 15,285
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,694 | 14,916 | 9,176 | 8,394 | 1,540
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △16,729 | △49,269 | △36,100 | 16,250 | △7,323
資本金 | （百万円） | 44,384 | 44,384 | 44,384 | 44,384 | 44,384
発行済株式総数 | （千株） | 83,098 | 83,098 | 83,098 | 83,098 | 83,098
純資産額 | （百万円） | 108,923 | 55,573 | 16,686 | 33,128 | 25,883
総資産額 | （百万円） | 470,566 | 364,680 | 342,330 | 334,777 | 321,220
１株当たり純資産額 | （円） | 1,344.89 | 685.01 | 204.24 | 407.88 | 318.57
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △206.98 | △609.56 | △446.59 | 201.00 | △90.57
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 200.77 | －
自己資本比率 | （％） | 23.1 | 15.2 | 4.8 | 9.9 | 8.0
自己資本利益率 | （％） | △14.0 | △60.1 | △100.4 | 65.7 | △24.9
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 2.8 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 3,653 | 144 | 131 | 38 | 37
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [568] | [60] | [56] | [51] | [7]
株主総利回り | （％） | 100.6 | 60.7 | 30.3 | 32.4 | 21.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 2,095 | 2,198 | 1,261 | 671 | 606
|  | （176） |  |  |  |
最低株価 | （円） | 1,426 | 959 | 377 | 326 | 312
|  | （134） |  |  |  |

（注）１．第115期、第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第115期、第116期、第117期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

３．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1917年11月 | 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月 | 玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月 | デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月 | 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日　1937年７月31日） （登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月 | 化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月 | 三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月 | 三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月 | 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月 | 千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月 | 日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月 | 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月 | 四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月 | 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月 | システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月 | 株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月 | 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月 | 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月 | 由良工場操業開始。
1974年２月 | 播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月 | 伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月 | 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月 | 昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月 | 大分事業所操業開始。
1985年10月 | 三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月 | 三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月 | 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月 | 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更：現　連結子会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月 | 株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更：現　関連会社）
1989年12月 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月 | MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月 | 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月 | 三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月 | 株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月 | 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月 | 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月 | 新潟造船株式会社（現　連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月 | 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月 | ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月 | Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月 | 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月 | 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月 | TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月 | 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月 | 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現　連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月 | Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月 | 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月 | 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月 | 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月 | 千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月 | 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月 | 三井E&S造船株式会社の艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年 | 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月 | 四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月 | 株式会社 MES ファシリティーズの全保有株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社52社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社 65社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（2022年３月31日現在）

事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社
船舶 | 船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか | 三井E&S造船㈱ MES由良ドック㈱ 新潟造船㈱ 江蘇揚子三井造船有限公司※
海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか | 三井海洋開発㈱※
機械 | 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか | ㈱三井E&Sマシナリー ㈱三井E&Sパワーシステムズ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海三造機電有限公司 ㈱三井三池製作所※ 上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング | 発電事業、海外土木・建築工事全般ほか | ㈱三井E&Sエンジニアリング 市原バイオマス発電㈱※
その他 | 情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか | 三井E&Sシステム技研㈱ ㈱MESファシリティーズ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S TGE Marine Gas Engineering GmbH 三井E&S（中国）有限公司

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三井E&S造船㈱ （注）４ | 東京都中央区 | 100 | 船舶 | 51.0 | 土地、建物を賃貸 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sマシナリー （注）４（注）７ | 東京都中央区 | 2,020 | 機械 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sエンジニアリング （注）４（注）５ | 東京都中央区 | 100 | エンジニアリング | 100.0 | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
MES由良ドック㈱ （注）２ | 和歌山県日高郡 | 200 | 船舶 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任…無
新潟造船㈱ （注）２ | 新潟県新潟市 中央区 | 300 | 船舶 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任…無
㈱三井E&Sパワーシステムズ （注）２ | 東京都 千代田区 | 470 | 機械 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱ （注）２ | 愛知県岡崎市 | 492 | 機械 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 役員の兼任…無
㈱加地テック （注）３ | 大阪府堺市 美原区 | 1,440 | 機械 | 51.3 | 役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱ （注）４ | 岡山県玉野市 | 298 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱ | 千葉県千葉市 美浜区 | 720 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…有
㈱MESファシリティーズ | 千葉県市原市 | 100 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 建物を賃借 役員の兼任…無
PACECO CORP. （注）２ | Delaware, U.S.A． | 17 百万US$ | 機械 | 100.0 (100.0) | 一部債務を保証 役員の兼任…無
上海三造機電有限公司 | 上海市 中華人民共和国 | 27 百万元 | 機械 | 60.0 | 役員の兼任…無

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. | Singapore | 1,250 千SGD | 機械 エンジニアリング | 100.0 | 役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４ | Allerod, Denmark | 170 百万DKK | その他 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２（注）４ | Bonn, Germany | 3,017 千EUR | その他 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司 | 上海市 中華人民共和国 | 180 百万元 | その他 | 100.0 | 役員の兼任…有
その他　35社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
三井海洋開発㈱ （注）３（注）６ | 東京都中央区 | 282 百万US$ | 海洋開発 | 49.1 | 役員の兼任…有
㈱三井三池製作所 （注）２ | 東京都中央区 | 1,000 | 機械 | 20.0 (20.0) | 役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱ （注）２ | 千葉県市原市 | 100 | エンジニアリング | 22.0 (22.0) | 建物を賃貸 役員の兼任…無
江蘇揚子三井造船有限公司 （注）２ | 江蘇省太倉市 中華人民共和国 | 682 百万元 | 船舶 | 22.75 (22.75) | 役員の兼任…有
上海中船三井造船柴油机 有限公司 （注）２ | 上海市 中華人民共和国 | 950 百万元 | 機械 | 34.0 (8.7) | 役員の兼任…無
その他　60社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2022年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング | 124,503百万円

６．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。なお、同社の株式を一部売却したことにより持株比率が低下したため、第３四半期連結会計期間末より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更となっております。

７．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜㈱三井E&Sマシナリー＞ |
主要な損益情報等 | (1）売上高 | 127,735百万円
| (2）経常利益 | 7,278百万円
| (3）当期純利益 | 4,998百万円
| (4）純資産額 | 43,844百万円
| (5）総資産額 | 117,340百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
船舶 | 478 | [32]
海洋開発 | － | [－]
機械 | 3,003 | [184]
エンジニアリング | 25 | [15]
その他 | 3,122 | [714]
全社（共通） | 37 | [7]
合計 | 6,665 | [952]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ6,038名減少したのは、主に海洋開発セグメントにおいて、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、同社及び同社の子会社23社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
37 | [7] | 47.0 | 21.0 | 8,058,506

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,728名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。