### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,030 | 31,854
受取手形 | 1,150 | 312
売掛金 | ※２ 1,190 | ※２ 751
仕掛品 | - | 0
原材料及び貯蔵品 | 5 | 5
前渡金 | 271 | 226
前払費用 | 5 | 5
短期貸付金 | ※２ 72,910 | ※２ 82,960
その他 | ※２ 5,223 | ※２ 5,647
貸倒引当金 | △385 | △687
流動資産合計 | 128,402 | 121,076
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,823 | 9,687
構築物 | 3,504 | 3,636
ドック船台 | - | 210
機械及び装置 | 1,304 | 1,569
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 268 | 284
土地 | 65,156 | 65,147
リース資産 | 647 | 465
建設仮勘定 | 104 | 75
有形固定資産合計 | ※１ 80,809 | ※１ 81,077
無形固定資産 |  |
特許権 | 6 | 5
ソフトウエア | 401 | 238
その他 | 58 | 57
無形固定資産合計 | 466 | 302
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,198 | 2,398
関係会社株式 | 113,790 | 107,643
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 6,705 | 6,705
関係会社長期貸付金 | ※２ 250 | -
破産更生債権等 | 52 | 51
長期前払費用 | 7 | 3
前払年金費用 | 186 | 279
その他 | 1,970 | 1,745
貸倒引当金 | △63 | △62
投資その他の資産合計 | 125,098 | 118,764
固定資産合計 | 206,374 | 200,144
資産合計 | 334,777 | 321,220

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 115 | ※２ 101
買掛金 | ※２ 362 | ※２ 219
短期借入金 | ※４,※５ 67,841 | ※４,※５ 93,605
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 11,954 | ※５ 7,674
１年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000
リース債務 | ※２ 141 | ※２ 90
未払金 | ※２ 5,719 | ※２ 1,883
未払費用 | ※２ 573 | ※２ 707
未払法人税等 | 435 | 2
前受金 | 191 | 0
契約負債 | - | 0
預り金 | ※２ 12,960 | ※２ 12,052
賞与引当金 | 71 | 12
受注工事損失引当金 | 31 | -
流動負債合計 | 115,397 | 131,349
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 5,000
長期借入金 | ※５ 25,778 | ※５ 18,104
リース債務 | ※２ 571 | ※２ 423
繰延税金負債 | 104 | 118
再評価に係る繰延税金負債 | 12,244 | 12,241
関係会社事業損失引当金 | 124,618 | 123,880
特別環境保全費用引当金 | 829 | 780
事業構造改革引当金 | - | 1,357
資産除去債務 | 1,709 | 1,727
その他 | 394 | 353
固定負債合計 | 186,251 | 163,987
負債合計 | 301,648 | 295,337
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 44,384 | 44,384
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,154 | 18,154
資本剰余金合計 | 18,154 | 18,154
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 422 | 401
繰越利益剰余金 | △53,114 | △60,417
利益剰余金合計 | △52,692 | △60,015
自己株式 | △4,696 | △4,663
株主資本合計 | 5,150 | △2,140
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 216 | 297
土地再評価差額金 | 27,609 | 27,603
評価・換算差額等合計 | 27,825 | 27,900
新株予約権 | 151 | 123
純資産合計 | 33,128 | 25,883
負債純資産合計 | 334,777 | 321,220

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１ 10,007 | ※１ 7,388
関係会社受取配当金 | ※１ 10,547 | ※１ 6,213
その他の営業収益 | 2,410 | 1,684
営業収益合計 | 22,964 | 15,285
営業費用 | ※１,※２ 11,328 | ※１,※２ 9,540
営業利益 | 11,636 | 5,744
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,433 | 2,015
受取配当金 | 68 | 41
その他 | 213 | 188
営業外収益合計 | ※１ 1,715 | ※１ 2,245
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,390 | 1,875
社債利息 | 258 | 204
支払手数料 | 2,983 | 3,618
貸倒引当金繰入額 | 13 | 300
その他 | 311 | 450
営業外費用合計 | ※１ 4,957 | ※１ 6,450
経常利益 | 8,394 | 1,540
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 4 | 2
投資有価証券売却益 | 178 | 35
関係会社株式売却益 | 3 | 1,121
関係会社事業損失引当金戻入額 | 8,163 | -
関係会社清算益 | 259 | -
特別利益合計 | 8,609 | 1,159
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 424 | 107
減損損失 | 810 | 27
投資有価証券売却損 | - | 136
投資有価証券評価損 | - | 2
関係会社株式売却損 | - | 4,177
関係会社株式評価損 | 260 | 5,321
関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 1,071
事業譲渡に係る移転損失 | - | 638
特別損失合計 | 1,494 | 11,483
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 15,509 | △8,783
法人税、住民税及び事業税 | 3,129 | △1,436
法人税等調整額 | △3,870 | △24
法人税等合計 | △741 | △1,460
当期純利益又は当期純損失（△） | 16,250 | △7,323

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,384 | 18,154 | 18,154 | 442 | △79,712 | △79,269 | △4,726 | △21,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 16,250 | 16,250 |  | 16,250
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △20 | 20 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | △8 | △8 | 32 | 24
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 10,334 | 10,334 |  | 10,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △20 | 26,598 | 26,577 | 30 | 26,607
当期末残高 | 44,384 | 18,154 | 18,154 | 422 | △53,114 | △52,692 | △4,696 | 5,150

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 93 | △69 | 37,944 | 37,967 | 175 | 16,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,250
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 24
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 10,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 123 | 69 | △10,334 | △10,141 | △24 | △10,166
当期変動額合計 | 123 | 69 | △10,334 | △10,141 | △24 | 16,441
当期末残高 | 216 | － | 27,609 | 27,825 | 151 | 33,128

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,384 | 18,154 | 18,154 | 422 | △53,114 | △52,692 | △4,696 | 5,150
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △7,323 | △7,323 |  | △7,323
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △20 | 20 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | △6 | △6 | 34 | 27
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 5 | 5 |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △20 | △7,302 | △7,323 | 32 | △7,291
当期末残高 | 44,384 | 18,154 | 18,154 | 401 | △60,417 | △60,015 | △4,663 | △2,140

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 216 | 27,609 | 27,825 | 151 | 33,128
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △7,323
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | 27
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80 | △5 | 74 | △27 | 46
当期変動額合計 | 80 | △5 | 74 | △27 | △7,244
当期末残高 | 297 | 27,603 | 27,900 | 123 | 25,883

##### 【財務諸表の注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注工事損失引当金

受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金

額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当無いため計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。

（5）関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（6）特別環境保全費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

（7）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に関係会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。

（1）経営指導及び業務委託契約

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

主として子会社などに実施している経営指導及び業務受託等について、役務の給付がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）受取配当金

子会社などからの受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
ａ　為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ | 借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ | 外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。

なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社事業損失引当金の見積り

当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　３．引当金の計上基準　（5）関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

前事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額124,618百万円のうち、主なものは、主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金120,836百万円であります。

当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額123,880百万円は、すべて主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。

株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、124,503百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。

当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。当該収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた324百万円は、「貸倒引当金繰入額」13百万円、「その他」311百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当事業年度末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前事業年度（2021年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 76,067百万円 | 86,504百万円
長期金銭債権 | 250 | －
短期金銭債務 | 18,401 | 13,641
長期金銭債務 | 0 | 1

３　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱三井E&Sエンジニアリング | 21,973百万円 | ㈱三井E&Sエンジニアリング | 23,143百万円
三井E&S造船㈱ | 18,263 | Burmaister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 11,326
Burmaister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 10,814 | ㈱三井E&Sマシナリー | 8,022
㈱三井E&Sマシナリー | 4,314 | 三井E&S造船㈱ | 530
別海バイオガス発電㈱ | 530 | TGE Marine Gas Engineering GmbH | 321
その他 | 57 | その他 | 150
計 | 55,953 | 計 | 43,494

※４　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 99,249百万円 | 117,091百万円
借入実行残高 | 53,349 | 72,491
差引額 | 45,900 | 44,600

※５　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 53,349百万円 | 72,491百万円
長期借入金 | 1,500 | 1,500
計 | 54,849 | 73,991

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 20,554百万円 | 13,608百万円
営業費用 | 3,868 | 3,464
営業取引以外の取引による取引高 | 1,488 | 29,614

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 | 1,732百万円 | 636百万円
減価償却費 | 1,444 | 1,371
賃借料 | 2,248 | 2,201
租税公課 | 1,144 | 860
水道光熱費 | 1,448 | 1,349
請負費 | 2,031 | 1,908

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 28,996 | 66,166 | 37,170
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 28,996 | 66,166 | 37,170

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 83,147
関連会社株式 | 1,646

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,616 | 3,631 | 2,015
関連会社株式 | 26,833 | 35,313 | 8,480
合計 | 28,449 | 38,945 | 10,495

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 77,884
関連会社株式 | 1,308

###### （税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 関係会社事業損失引当金 | 38,133 | 百万円 |  | 37,907 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金 | 6,877 |  |  | 10,831 |
| 減損損失 | 4,013 |  |  | 4,730 |
| 関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 8,258 |  |  | 4,152 |
| 関係会社株式評価損 | 154 |  |  | 3,099 |
| 資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 | 608 |  |  | 633 |
| 退職給付信託 | 287 |  |  | 287 |
| 退職給付引当金 | 215 |  |  | 187 |
| その他 | 995 |  |  | 1,762 |
| 繰延税金資産小計 | 59,544 |  |  | 63,592 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,877 |  |  | △10,831 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △52,217 |  |  | △52,126 |
| 評価性引当額小計 | △59,094 |  |  | △62,958 |
| 繰延税金資産合計 | 450 |  |  | 634 |
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| 前払年金費用 | △272 |  |  | △272 |
| 固定資産圧縮積立金 | △186 |  |  | △177 |
| その他有価証券評価差額金 | △95 |  |  | △131 |
| その他 | － |  |  | △172 |
| 繰延税金負債合計 | △554 |  |  | △752 |
| 繰延税金負債の純額 | △104 |  |  | △118 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.9 |  | －
評価性引当額の増減 | △26.0 |  | －
その他 | 10.8 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.8 |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

事業分離

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、2022年４月１日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法で承継させた上で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡）」をご参照ください。

（連結子会社の株式の一部譲渡）

当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、2022年５月27日付で株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 9,823 | 598 | 55 (24) | 678 | 9,687 | 47,578
構築物 | 3,504 | 241 | 0 | 109 | 3,636 | 15,538
ドック船台 | － | 214 | － | 4 | 210 | 8,939
機械及び装置 | 1,304 | 486 | 0 | 220 | 1,569 | 13,543
船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 1
車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17
工具、器具及び備品 | 268 | 112 | 9 (3) | 86 | 284 | 2,270
土地 | 65,156 [39,853] | － | 8 (0) [8] | － | 65,147 [39,844] | －
リース資産 | 647 | 21 | 102 | 101 | 465 | 607
建設仮勘定 | 104 | 543 | 573 | － | 75 | －
計 | 80,809 [39,853] | 2,218 | 750 (27) [8] | 1,200 | 81,077 [39,844] | 88,496
無形固 定資産 | 特許権 | 6 | － | － | 1 | 5 | －
ソフトウエア | 401 | 19 | － | 182 | 238 | －
その他 | 58 | － | － | 0 | 57 | －
計 | 466 | 19 | － | 184 | 302 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 449 | 750 | 449 | 750
賞与引当金 | 71 | 12 | 71 | 12
受注工事損失引当金 | 31 | － | 31 | －
関係会社事業損失引当金 | 124,618 | 123,748 | 124,485 | 123,880
特別環境保全費用引当金 | 829 | － | 49 | 780
事業構造改革引当金 | － | 1,357 | － | 1,357

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。