第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 137,647	※６ 51,762
受取手形及び売掛金	233,955	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※２ 78,563
商品及び製品	5,925	5,762
仕掛品	55,287	36,561
原材料及び貯蔵品	4,231	4,182
短期貸付金	1,745	17
その他	34,773	25,184
貸倒引当金	△1,498	△213
流動資産合計	472,067	201,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	135,035	130,454
減価償却累計額	※３ △108,178	※３ △103,742
建物及び構築物（純額）	※６ 26,857	※６ 26,712
機械装置及び運搬具	117,779	74,404
減価償却累計額	※３ △98,709	※３ △63,790
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 19,069	※６ 10,613
土地	※５,※６ 70,959	※５,※６ 70,077
リース資産	17,235	12,060
減価償却累計額	※３ △7,990	※３ △4,977
リース資産（純額）	9,244	7,083
建設仮勘定	2,337	2,159
その他	17,224	12,706
減価償却累計額	※３ △14,545	※３ △11,014
その他（純額）	2,679	1,691
有形固定資産合計	※７ 131,146	※７ 118,338
無形固定資産
のれん	9,631	7,995
その他	17,769	8,046
無形固定資産合計	27,400	16,042
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※６ 51,166	※１,※６ 43,280
長期貸付金	※６ 39,963	※６ 2,129
退職給付に係る資産	8,326	10,916
繰延税金資産	11,634	2,670
その他	※１ 17,666	※１ 14,248
貸倒引当金	△342	△299
投資その他の資産合計	128,414	72,946
固定資産合計	286,961	207,327
資産合計	759,029	409,150

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	215,208	48,705
短期借入金	※８,※９ 70,852	※８,※９ 94,615
１年内返済予定の長期借入金	※６,※９ 20,713	※６,※９ 8,101
１年内償還予定の社債	15,000	15,000
リース債務	3,000	1,808
未払法人税等	6,490	1,381
前受金	94,345	328
契約負債	-	30,901
保証工事引当金	10,823	2,779
受注工事損失引当金	77,043	59,607
賞与引当金	4,988	4,478
修繕引当金	3,731	-
資産除去債務	4	-
その他	37,041	20,802
流動負債合計	559,244	288,510
固定負債
社債	20,000	5,000
長期借入金	※６,※９ 37,964	※６,※９ 19,657
リース債務	7,405	6,496
繰延税金負債	2,421	3,176
再評価に係る繰延税金負債	※５ 12,244	※５ 12,242
役員退職慰労引当金	20	-
事業構造改革引当金	1,879	1,357
退職給付に係る負債	8,052	5,865
資産除去債務	2,368	2,218
その他	18,947	1,674
固定負債合計	111,303	57,690
負債合計	670,548	346,200
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,396	18,132
利益剰余金	△11,458	△33,278
自己株式	△4,696	△4,663
株主資本合計	46,626	24,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	614
繰延ヘッジ損益	△9,766	△5,959
土地再評価差額金	※５ 27,609	※５ 27,603
為替換算調整勘定	△5,828	2,120
退職給付に係る調整累計額	5,321	8,137
その他の包括利益累計額合計	17,529	32,516
新株予約権	151	123
非支配株主持分	24,172	5,733
純資産合計	88,480	62,949
負債純資産合計	759,029	409,150

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	644,686	※１ 579,363
売上原価	※３,※７,※８ 613,819	※３,※７,※８ 550,610
売上総利益	30,867	28,752
販売費及び一般管理費	※２,※３ 43,111	※２,※３ 38,782
営業損失（△）	△12,243	△10,029
営業外収益
受取利息	4,586	3,789
受取配当金	190	117
持分法による投資利益	3,316	-
為替差益	479	1,211
デリバティブ評価益	-	19
その他	2,500	1,621
営業外収益合計	11,071	6,759
営業外費用
支払利息	2,786	2,713
支払手数料	2,983	3,821
持分法による投資損失	-	14,645
デリバティブ評価損	138	-
その他	1,143	1,291
営業外費用合計	7,051	22,471
経常損失（△）	△8,223	△25,742
特別利益
固定資産処分益	※４ 654	※４ 2,356
投資有価証券売却益	1,775	41
関係会社株式売却益	2,334	6,582
特別修繕費回収額	-	※９ 1,316
退職給付信託返還益	-	1,224
修繕引当金戻入額	1,552	-
特別利益合計	6,316	11,520
特別損失
固定資産処分損	※５ 1,037	※５ 381
減損損失	※６ 2,381	※６ 82
投資有価証券売却損	-	136
関係会社株式売却損	1,919	2,420
事業構造改革費用	1,204	-
退職給付費用	818	-
関係会社清算損	395	-
特別損失合計	7,757	3,021
税金等調整前当期純損失（△）	△9,664	△17,243
法人税、住民税及び事業税	3,251	3,373
法人税等調整額	△4,686	4,501
法人税等合計	△1,435	7,874
当期純損失（△）	△8,228	△25,118
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,363	△3,293
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	134	△21,825

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△8,228	△25,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215	421
繰延ヘッジ損益	4,175	△1,302
為替換算調整勘定	△4,108	5,670
退職給付に係る調整額	5,963	2,683
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,503	8,863
その他の包括利益合計	※１ 742	※１ 16,337
包括利益	△7,485	△8,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,854	△6,832
非支配株主に係る包括利益	△10,340	△1,948

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,486	△18,676	△4,726	39,469
会計方針の変更による累積的影響額			△2,861		△2,861
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,384	18,486	△21,538	△4,726	36,607
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134		134
連結範囲の変動			△198		△198
持分法の適用範囲の変動			45		45
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△8		32	24
土地再評価差額金の取崩			10,098		10,098
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△82			△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△90	10,080	30	10,019
当期末残高	44,384	18,396	△11,458	△4,696	46,626

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	△29	△10,275	37,707	△1,814	△680	24,907	175	40,802	105,355
会計方針の変更による累積的影響額		△591		101		△489		△4,069	△7,420
会計方針の変更を反映した当期首残高	△29	△10,867	37,707	△1,712	△680	24,418	175	36,733	97,934
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益									134
連結範囲の変動									△198
持分法の適用範囲の変動									45
自己株式の取得									△2
自己株式の処分									24
土地再評価差額金の取崩									10,098
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	223	1,100	△10,098	△4,115	6,001	△6,888	△24	△12,560	△19,473
当期変動額合計	223	1,100	△10,098	△4,115	6,001	△6,888	△24	△12,560	△9,454
当期末残高	193	△9,766	27,609	△5,828	5,321	17,529	151	24,172	88,480

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,384	18,396	△11,458	△4,696	46,626
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,825		△21,825
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△6		34	27
土地再評価差額金の取崩			5		5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△257			△257
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△264	△21,819	32	△22,051
当期末残高	44,384	18,132	△33,278	△4,663	24,575

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	193	△9,766	27,609	△5,828	5,321	17,529	151	24,172	88,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△21,825
連結範囲の変動									△0
自己株式の取得									△2
自己株式の処分									27
土地再評価差額金の取崩									5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△257
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	421	3,806	△5	7,948	2,816	14,987	△27	△18,439	△3,479
当期変動額合計	421	3,806	△5	7,948	2,816	14,987	△27	△18,439	△25,531
当期末残高	614	△5,959	27,603	2,120	8,137	32,516	123	5,733	62,949

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△9,664	△17,243
減価償却費	12,745	10,649
減損損失	2,381	82
のれん償却額	1,099	1,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	260	161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,128	3,183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,058	438
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	△20,789	△12,063
修繕引当金の増減額（△は減少）	△6,841	417
受取利息及び受取配当金	△4,776	△3,906
支払利息	2,786	2,713
持分法による投資損益（△は益）	△3,316	14,645
為替差損益（△は益）	△5,811	3,853
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,775	95
関係会社株式売却損益（△は益）	△415	△4,162
関係会社清算損益（△は益）	395	-
固定資産処分損益（△は益）	383	△1,974
売上債権の増減額（△は増加）	45,608	△67,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,173	16,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,787	23,998
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,891	△4,047
その他の負債の増減額（△は減少）	6,888	10,493
その他	△90	△2,634
小計	△3,595	△24,763
利息及び配当金の受取額	13,505	10,171
利息の支払額	△2,850	△2,863
法人税等の還付額	418	-
法人税等の支払額	-	△2,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,478	△20,265

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	626	△79
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,719	△8,980
有形及び無形固定資産の売却による収入	18,401	10,133
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	3,022	262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	※２ 3,352	※２ 5,941
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	※２ △92	※２ △60,092
関係会社株式の取得による支出	△563	△1,711
関係会社株式の売却による収入	74	2,172
関係会社出資金の払込による支出	△675	△799
貸付けによる支出	△18,085	△13,043
貸付金の回収による収入	29,171	366
事業譲渡による支出	-	※３ △4,596
その他	△1,397	△496
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,115	△70,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,918	28,053
長期借入れによる収入	1,300	15,510
長期借入金の返済による支出	△41,100	△25,463
リース債務の返済による支出	△3,746	△2,556
セール・アンド・リースバックによる収入	1,407	-
社債の償還による支出	△5,000	△15,000
非支配株主への配当金の支払額	△1,375	△1,142
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	-	△291
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	-	1,351
その他	781	345
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,813	806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,984	5,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,794	△84,724
現金及び現金同等物の期首残高	116,691	135,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3	60
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 135,482	※１ 50,818

【連結財務諸表の注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　52社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより３社増加、株式売却により８社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い２社減少しております。

　なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。

　また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　 　1社

　Rabai Operation & Maintenance Limited

（2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　65社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により２社増加、持分比率の低下により24社増加、合併により１社減少、株式売却により８社減少、清算により１社減少しております。

　なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称

　MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED

　主要な持分法を適用していない関連会社の名称

　新日本海重工業㈱

　MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION

　（持分法を適用していない理由）

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は在外子会社31社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

（a）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

（b）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　主として、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　棚卸資産

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

　仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

ｂ　保証工事引当金

　船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわたり引当金を充当しております。

ｃ　受注工事損失引当金

　受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

ｄ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ｅ　修繕引当金

　設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ｆ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｇ　事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ　製品の販売

　当社グループは、船舶事業における舶用機器、及び機械事業における舶用主機の販売・アフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。また、機械事業におけるアフターサービスに係る部品の販売は、商品を出荷した時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ｂ　工事契約及び役務の提供

　当社グループは、海洋開発事業における浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造・設置及び売渡し、機械事業におけるクレーンの建造をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しており、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積総工事原価に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
（a）為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（b）通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
（c）金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
（d）金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

ｃ　ヘッジ方針

　各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
　なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

ｅ　リスク管理方針

　金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整してお

ります。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

(1）受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り

　当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（3）重要な引当金の計上基準　ｃ　受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額、並びに主な内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受注工事損失引当金	77,043	59,607
（上記のうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事に関する受注工事損失引当金）	67,652	58,430

　当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。また、海象条件、客先仕様の施工方法の難度等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更を適時適切に実行予算に反映しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）のれんの評価

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
のれん	9,631	7,995
（上記のうち、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん）	8,371	7,976

　MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。

　最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

　当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準　ｂ　工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事進行基準による収益	378,554	－
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益	－	338,172

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

　当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。

　セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　１株当たり情報に与える影響は「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この変更による当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高、セグメント情報、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,029百万円は、「賞与引当金」4,988百万円、「その他」37,041百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた3,260百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」3,352百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△92百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当連結会計年度末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

①株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズが出資するファンドであるＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号との間で、投資契約を締結し、2022年６月28日開催の当社定時株主総会においてＡ種優先株式第三者割当に係る議案の承認が得られること及び本定款変更（下記②に定義します。）に係る議案の承認が得られることを条件として、総額9,000百万円のＡ種優先株式を、本Ａ種優先株式割当予定先に対して、第三者割当の方法により発行すること

②本株主総会において必要な承認が得られることを条件として、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る当社定款の一部変更を実施すること

③Ａ種優先株式第三者割当に係る払込みが行われることを条件とし、2022年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること

④本株主総会において、(ⅰ)Ａ種優先株式第三者割当（Ａ種優先株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、(ⅱ)本定款変更、（ⅲ）本資本金等の額の減少を付議すること

⑤ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行すること

⑥本新株予約権割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後に本新株予約権の買取に関する契約及びファシリティ契約を締結すること

　なお、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。

１．本第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行について

(1）募集の概要

①Ａ種優先株式の概要

ⅰ　払込期日　　　　　　2022年６月30日

ⅱ　発行新株式数　　　　Ａ種優先株式 18,000,000株

ⅲ　発行価額　　　　　　１株につき500円

ⅳ　調達資金の額　　　　9,000,000,000円

ⅴ　募集又は割当方法　　第三者割当の方法によります。

ⅵ　割当予定先　　　　　ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号に、全てのＡ種優先株式を割当てます。

ⅶ　その他　　　　　　　（ⅰ）Ａ種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。

Ａ種優先株式は、優先配当率が7.80％に設定されており、累積・非参加型のものであります。

（ⅱ）Ａ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。

（ⅲ）Ａ種優先株式には譲渡制限条項が付されており、第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要します。

（ⅳ）Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はありません。

（ⅴ）Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております。

②第１回行使価額修正条項付新株予約権の概要

ⅰ	割当日	2022年４月18日
ⅱ	発行新株予約権数	200,000個
ⅲ	発行価額	本新株予約権１個当たり260円（総額52,000,000円）
ⅳ	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：20,000,000株（新株予約権１個につき100株） なお、下記「ⅵ行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、20,000,000株で一定です。
ⅴ	調達資金の額	8,099,000,000円（差引手取概算額）（注１）
ⅵ	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は403円とします。（注２） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は292円です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（以下、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
ⅶ	本新株予約権の 行使期間	2022年４月19日から2025年４月30日（ただし、本新株予約権の発行要項第14項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以下、「行使可能期間」）とします。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
ⅷ	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
ⅸ	割当予定先	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ⅹ	その他	当社は、本新株予約権割当予定先との間で、本新株予約権買取契約を締結しております。本新株予約権買取契約において、本新株予約権割当予定先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に、当社と本新株予約権割当予定先との間で、(ⅰ)本新株予約権割当予定先が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、(ⅱ)当社の判断により、本新株予約権割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、(ⅲ)本新株予約権割当予定先に対し本新株予約権のうち100,000個について、当社の普通株式の普通取引の終値が、439円（以下、「ターゲット・プライス」）以上となった場合に限り行使できるものとすること（以下、「ターゲット・プライス条項」）等について取り決めた本ファシリティ契約を締結しております。

（注）１．「調達資金の額」は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２．上記「ⅹその他」のとおり、本ファシリティ契約において、発行する本新株予約権のうち100,000個についてはターゲット・プライス条項が付されております。当社は、かかるターゲット・プライス（439円）を発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120％に相当する金額に設定したことを勘案し、当初行使価額を発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の110％に相当する金額である403円としました。

(2）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

ⅰ　払込金額の総額　　　　　17,112百万円

ⅱ　発行諸費用の概算額　　　　 328百万円

ⅲ　差引手取概算額　　　　　16,784百万円

（注）発行諸費用の概算額の主な内訳は、弁護士費用、デュー・デリジェンス対応費用、Ａ種優先株式の価値評価費用及び登記関連費用等です。

②調達する資金の具体的な使途

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
舶用推進システム事業及び港湾物流システム事業のグリーン化及びDX化に係る研究開発並びに将来的なM&A・アライアンス等に係る資金	5,285百万円	2022年７月～2026年３月
アンモニア・ＬＮＧ供給設備に係る設備投資資金	3,400百万円	2022年７月～2026年３月
舶用推進システム事業におけるグリーン化投資	3,900百万円	2022年４月～2026年３月
社債の償還資金	4,199百万円	2022年９月～2023年９月

（注）調達資金を実際に支出するまでは、金融機関に預け入れる予定であります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少について

(1）本資本金等の額の減少の目的

　配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　なお、本資本金等の額の減少については、Ａ種優先株式第三者割当に係る払込みが行われることを条件としております。

(2）本資本金等の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

46,884,954,321円

②減少すべき資本準備金の額

22,154,033,402円

③本資本金等の額の減少の方法

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3）本資本金等の額の減少に係る日程

①取締役会決議日　　　　　　　　　　　　2022年３月31日

②債権者異議申述催告公告日　　　　　　　2022年５月10日

③債権者異議申述催告最終期日　　　　　　2022年６月10日

④本株主総会決議日　　　　　　　　　　　2022年６月28日

⑤本資本金等の額の減少の効力発生日　　　2022年６月30日（予定）

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	47,469百万円	39,199百万円
その他（出資金）	9,829	11,344

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	4,688百万円
売掛金	46,073
契約資産	27,787

※３　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	22,369百万円	14,638百万円

　４　保証債務について

(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

BUZIOS5 MV32 B.V.	51,750百万円
SEPIA MV30 B.V.	34,637
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	30,594
LIBRA MV31 B.V.	30,184
MARLIM1 MV33 B.V.	26,910
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,065
TARTARUGA MV29 B.V.	985
CARIOCA MV27 B.V.	912
TUPI PILOT MV22 B.V.	852
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	842
その他	3,401
計	183,137

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

その他	1,446百万円
計	1,446

　上記のうち外貨による保証金額はありません。

(2)その他

　Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※５　土地の再評価について

　連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日

連結財務諸表提出会社　　2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	30,711百万円	30,861百万円
上記のうち賃貸等不動産に係るもの	7,154百万円	9,407百万円

※６　担保資産及び担保付債務

ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,432百万円	1,387百万円
機械装置及び運搬具	6,544	0
土地	3,250	3,239
投資有価証券	638	638
現金及び預金	1,431	24
長期貸付金	1,912	2,095
計	15,209	7,384

（注）投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金2,798百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。

ｂ．担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）	9,693百万円	1,981百万円

※７　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前連結会計年度（2021年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は1,943百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は897百万円であります。

※８　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	122,724百万円	119,401百万円
借入実行残高	53,359	73,501
差引額	69,365	45,900

※９　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	53,349百万円	72,491百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	54,849	73,991

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬及び給料手当	19,237百万円	17,286百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2,866百万円	2,100百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	386	2,516
土地	204	1
その他	54	17
撤去費用	1	△201
計	654	2,356

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	39	20
土地	353	－
その他	141	151
撤去費用	422	132
計	1,037	381

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	リース資産ほか	北海道野付郡ほか
処分決定資産	構築物ほか	デンマーク、千葉県市原市ほか
－	のれん	デンマーク

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　処分決定資産

　事業撤退により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　のれん

　連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を回収可能価額まで減損損失として計上しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額2,381百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産１百万円（内、リース資産１百万円、その他０百万円）、処分決定資産2,353百万円（内、建物及び構築物1,343百万円、船舶370百万円、リース資産53百万円、ソフトウエア36百万円、その他550百万円）、のれん25百万円であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

　また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建設仮勘定ほか	東京都中央区、千葉県市原市
処分決定資産	建物附属設備ほか	千葉県千葉市、福岡県福岡市

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産

　経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　処分決定資産

　事務所閉鎖により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額82百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産54百万円（内、建設仮勘定14百万円、機械装置13百万円、建物２百万円、リース資産０百万円、その他24百万円）、処分決定資産27百万円（内、建物附属設備24百万円、その他３百万円）であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△93百万円	△88百万円

※８　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	△21,462百万円	△17,435百万円

※９　特別修繕費回収額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現　持分法適用関連会社）及びその連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、当連結会計年度において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	495百万円	155百万円
組替調整額	△176	340
税効果調整前	319	496
税効果額	△103	△74
その他有価証券評価差額金	215	421
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,564	△2,029
組替調整額	272	591
税効果調整前	4,836	△1,437
税効果額	△661	135
繰延ヘッジ損益	4,175	△1,302
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,177	5,787
組替調整額	69	△116
税効果調整前	△4,108	5,670
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,108	5,670
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7,901	6,952
組替調整額	1,043	△3,293
税効果調整前	8,944	3,658
税効果額	△2,980	△975
退職給付に係る調整額	5,963	2,683
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,854	8,860
組替調整額	1,351	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,503	8,863
その他の包括利益合計	742	16,337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	83,098	－	－	83,098

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	2,259	6	15	2,250

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　6千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　 15千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151
合計		－	－	－	－	－	151

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	83,098	－	－	83,098

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	2,250	5	16	2,238

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　5千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少　　　　 16千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計		－	－	－	－	－	123

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	137,647百万円	51,762百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,165	△944
現金及び現金同等物期末残高	135,482	50,818

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234
固定負債	△58
非支配株主持分	△854
その他	△137
株式売却に伴う付随費用	117
関係会社株式売却益	2,289
株式の売却価額	4,282
株式売却に伴う付随費用	△117
現金及び現金同等物	△812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,352

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,972	百万円
固定資産	6,420
流動負債	△14,093
固定負債	△1,974
株式売却後の投資勘定	△795
その他	182
株式売却に伴う付随費用	208
関係会社株式売却損	△1,919
株式の売却価額	1,000
株式売却に伴う付随費用	△208
現金及び現金同等物	△883
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△92

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）他６社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、MKEの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	12,138	百万円
固定資産	500
資産合計	12,639
流動負債	8,841
固定負債	649
負債合計	9,490

　株式の売却により連結子会社でなくなった三井海洋開発株式会社及びその子会社23社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	235,416	百万円
固定資産	77,338
流動負債	△246,249
固定負債	△29,316
非支配株主持分	△18,872
その他	10,019
株式売却後の投資勘定	△27,786
株式売却に伴う付随費用	80
関係会社株式売却益	226
株式の売却価額	856
株式売却に伴う付随費用	△80
現金及び現金同等物	△59,861
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△59,086

　株式の売却により連結子会社でなくなった四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、四国Dの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	5,612	百万円
固定資産	2,309
資産合計	7,922
流動負債	1,901
固定負債	319
負債合計	2,220

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	16,529	百万円
固定資産	1,332
資産合計	17,861
流動負債	12,581
固定負債	2,704
負債合計	15,286

　なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,280	2,211
１年超	14,534	13,579
合計	16,814	15,791

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	15	15
１年超	123	107
合計	138	123

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,805	1,805	－
(2) 長期貸付金	39,963
貸倒引当金(*3)	△138
	39,824	43,733	3,908
資産計	41,630	45,538	3,908
(1) １年内返済予定の長期借入金	20,713	20,672	△41
(2) １年内償還予定の社債	15,000	15,018	18
(3) 社債	20,000	20,045	45
(4) 長期借入金	37,964	37,670	△294
(5) リース債務（短期を含む）	10,405	10,599	193
負債計	104,084	104,005	△78
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	1,606	1,606	－
デリバティブ取引計	2,155	2,155	－

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	49,360

　(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,774	1,774	－
関連会社株式	31,825	35,313	3,488
(2) 長期貸付金	2,129
貸倒引当金(*3)	△152
	1,977	1,930	△47
資産計	35,577	39,018	3,440
(1) １年内返済予定の長期借入金	8,101	8,043	△57
(2) １年内償還予定の社債	15,000	14,987	△12
(3) 社債	5,000	5,042	42
(4) 長期借入金	19,657	19,341	△315
(5) リース債務（短期を含む）	8,305	8,505	199
負債計	56,064	55,920	△143
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(122)	(122)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	1,964	1,964	－
デリバティブ取引計	1,841	1,841	－

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	9,680

　(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（表示方法の変更）

　「リース債務（短期を含む）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	137,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	233,837	118	－	－
短期貸付金	1,745	－	－	－
長期貸付金	－	8,791	8,834	22,337
合計	373,178	8,909	8,834	22,337

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	51,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,760	15	－	－
短期貸付金	17	－	－	－
長期貸付金	－	19	12	2,098
合計	102,502	34	12	2,098

２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	70,852	－	－	－	－	－
社債	15,000	15,000	5,000	－	－	－
長期借入金	20,713	13,991	10,800	2,939	2,092	8,139
リース債務	3,000	2,632	1,300	1,222	1,038	1,211
合計	109,567	31,624	17,100	4,161	3,131	9,350

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	94,615	－	－	－	－	－
社債	15,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	8,101	9,341	1,254	1,320	1,132	6,608
リース債務	1,808	1,453	1,378	1,248	1,082	1,334
合計	119,524	15,795	2,632	2,569	2,214	7,943

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,774	－	－	1,774
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,848	－	1,848
資産計	1,774	1,848	－	3,622
デリバティブ取引
金利関連	－	6	－	6
負債計	－	6	－	6

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式
株式	35,313	－	－	35,313
長期貸付金	－	1,930	－	1,930
資産計	35,313	1,930	－	37,243
１年内返済予定の長期借入金	－	8,043	－	8,043
１年内償還予定の社債	－	14,987	－	14,987
社債	－	5,042	－	5,042
長期借入金	－	19,341	－	19,341
リース債務（短期を含む）	－	8,505	－	8,505
負債計	－	55,920	－	55,920

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,396	481	914
	小計	1,396	481	914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	408	693	△284
	小計	408	693	△284
合計		1,805	1,175	630

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,453	438	1,014
	小計	1,453	438	1,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	321	348	△27
	小計	321	348	△27
合計		1,774	787	986

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　2,306百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,022	1,775	5

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	262	41	136

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について１百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について34百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	450	－	0	0
	英ポンド	216	－	1	1
	ユーロ	5,751	－	△127	△127
	スイスフラン	314	－	△2	△2
	中国元	381	－	15	15
	シンガポール ドル	96	－	△73	△73
	ブラジルレアル	3,348	－	21	21
	メキシコペソ	13	－	0	0
	売建
	米ドル	2,116	－	48	48
	通貨オプション取引
	買建
	コール	262	－	21	21
	売建
	プット	1,008	－	△54	△54
	通貨スワップ
	円受取・ 米ドル支払	4,788	1,676	696	696
合計		18,748	1,676	548	548

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	307	－	11	11
	スイスフラン	74	－	3	3
	中国元	159	－	7	7
	売建
	米ドル	2,067	1,031	△144	△144
合計		2,609	1,031	△122	△122

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		3,996	2,068	626
	ユーロ		8,149	585	657
	英ポンド		1,669	362	33
	インドネシア ルピア		19,896	－	987
	シンガポール ドル		520	12	17
	ブラジルレアル		3,348	－	△354
	メキシコペソ		13	－	△0
	売建	売掛金等
	米ドル		6,178	－	△81
	英ポンド		6,752	3,453	△165
	ユーロ		2,058	－	△39
	スウェーデン クローナ		25	－	△0
合計			52,608	6,482	1,680

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金等
	米ドル		2,680	1,678	639
	ユーロ		1,492	－	136
	英ポンド		1,593	1,042	46
	インドネシア ルピア		15,540	－	2,429
	売建	売掛金等
	米ドル		11,019	617	△674
	英ポンド		8,090	6,135	△444
	ユーロ		2,595	－	△144
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金等
	米ドル		482	－	△17
合計			43,494	9,474	1,970

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		4,700	1,760	△74
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		17,582	13,878	（注）
合計			22,283	15,639	△74

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		118	118	△6
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・ 支払固定		12,010	10,304	（注）
合計			12,128	10,422	△6

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,337百万円	38,231百万円
勤務費用	2,457	1,974
利息費用	234	184
数理計算上の差異の発生額	193	△612
退職給付の支払額	△4,844	△2,315
企業結合の影響による減少額	△2,555	△5,564
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	818	－
その他	△410	△76
退職給付債務の期末残高	38,231	31,822

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	37,152百万円	38,505百万円
期待運用収益	14	11
数理計算上の差異の発生額	7,953	4,873
事業主からの拠出額	98	75
退職給付の支払額	△4,378	△1,608
企業結合の影響による減少額	△446	△1,280
退職給付信託の一部返還	△1,800	△3,800
その他	△89	95
年金資産の期末残高	38,505	36,872

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,334百万円	31,283百万円
年金資産	△38,505	△36,872
	△3,171	△5,589
非積立型制度の退職給付債務	2,897	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△273	△5,050
退職給付に係る負債	8,052百万円	5,865百万円
退職給付に係る資産	△8,326	△10,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△273	△5,050

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,457百万円	1,974百万円
利息費用	234	184
期待運用収益	△14	△11
数理計算上の差異の費用処理額	408	△853
過去勤務費用の費用処理額	35	36
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	818	－
退職給付信託返還益	－	△1,224
その他	212	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	4,151	80

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	34百万円	36百万円
数理計算上の差異	9,071	3,319
その他	△161	302
合　　計	8,944	3,658

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	73百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	△8,923	△12,276
その他	1,419	95
合　　計	△7,430	△12,143

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	3％	3％
株式	37％	32％
現金及び預金	56％	61％
その他	4％	4％
合　　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～1.0％	0.1～1.2％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率	主として0.9～2.4％	主として0.4～2.5％

（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度238百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度　ストック・オプション	2014年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   14名 当社理事     19名	当社取締役   14名 当社理事     21名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  62,400株	普通株式  36,600株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日
権利確定条件	付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日（2014年６月30日）まで継続して取締役又は理事の地位にあること。	付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日（2015年６月30日又は2015年３月31日）まで継続して取締役又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	自2013年７月１日 至2014年６月30日	①当社取締役 自2014年７月１日 至2015年６月30日 ②当社理事（重任） 自2014年７月１日 至2015年３月31日 ③当社理事（新任） 自2014年４月１日 至2015年３月31日
権利行使期間	自2013年８月24日 至2043年８月23日	自2014年８月23日 至2044年８月22日

	2015年度　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    9名 （執行役員兼務者を含む） 当社執行役員 13名 （取締役兼務者を除く） 当社理事     17名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  49,700株
付与日	2015年８月21日
権利確定条件	付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで継続して取締役、執行役員又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	①当社取締役 自2015年７月１日 至2016年６月30日 ②当社執行役員 自2015年４月１日 至2016年３月31日 ③当社理事 自2015年４月１日 至2016年３月31日
権利行使期間	自2015年８月22日 至2045年８月21日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	26,300	26,400	37,400
権利確定	－	－	－
権利行使	5,200	7,200	3,900
失効	－	－	－
未行使残	21,100	19,200	33,500

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利行使価格          （円）	1	1	1
行使時平均株価        （円）	443	388	450
付与日における 公正な評価単価        （円）	1,440	1,910	1,690

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	4,176	百万円		2,390	百万円
	固定資産未実現利益	2,351			837
	税務上の繰越欠損金（注）２	47,911			41,710
	棚卸資産評価損	385			315
	未払費用及び未払金	2,258			1,857
	保証工事引当金	1,860			487
	貸倒引当金	1,985			325
	受注工事損失引当金	24,958			20,567
	減損損失	6,524			4,970
	有価証券評価損	253			239
	退職給付信託に係る一時差異	7,229			5,924
	工事進行基準適用工事損失	3,933			2,491
	関係会社への投資に係る一時差異	8,258			8,608
	その他	17,846			1,207
	繰延税金資産小計	129,933			91,936
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△44,447			△39,453
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,658			△44,550
	評価性引当額小計（注）１	△112,105			△84,004
	繰延税金資産合計	17,828			7,932
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△207			△281
	固定資産圧縮積立金	△646			△540
	退職給付信託設定益	△820			△471
	工事進行基準	△611			△769
	海外子会社の未配分利益	△456			－
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△2,057			△1,997
	その他	△3,814			△4,378
	繰延税金負債合計	△8,615			△8,439
	繰延税金資産（負債）の純額	9,213			△506

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「修繕引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「修繕引当金」1,287百万円及び「その他」16,559百万円は、「その他」17,846百万円として組替えております。

（注）１．評価性引当額の減少額(28,101百万円)の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少です。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	1,792	466	75	125	163	45,288	47,911
評価性引当額	－	△7	△22	△74	△160	△44,182	△44,447
繰延税金資産	1,792	458	52	51	2	1,105	3,464

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	4	62	62	4	－	41,575	41,710
評価性引当額	－	－	－	－	－	△39,453	△39,453
繰延税金資産	4	62	62	4	－	2,121	2,256

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の株式の一部譲渡）

当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしました。

なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：三井E&S造船株式会社

事業の内容　　　　：船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

(2）企業結合日

2021年10月１日

(3）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表、以下、２０中計）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。

この一環として、造船事業のうち、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力することを検討してまいりました。加えて、MES-Sは、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携契約を締結し、これまで設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取り組んでまいりました。

このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業をさらに進展させ、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方針とした戦略を大きく前進させることになります。また、MES-S及び常石造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、設計力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜ける造船事業会社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的な成長を実現することに繋がるものと考えております。

なお、本取引に先立ち、MES-Sの連結子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社、並びに、持分法適用関連会社である江蘇揚子三井造船有限公司を除くMES-Sの子会社等の株式を2021年９月１日までにMES-Sから当社へ移管し、MES-Sが営む艦艇事業等を当社が2021年４月12日に新たに設立した株式会社に対して2021年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法により承継させた後、同日付で、商船事業を主な事業とすることとなるMES-Sの株式の49％を常石造船に譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

890百万円

譲渡価額は株式譲渡契約で規定された条件に基づいて最終決定される予定であり、上記の金額は変動する可能性があります。

事業分離

（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）

　当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEE」）へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

JFEエンジニアリング株式会社

(2）分離した事業の内容

各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、事業再生計画（2019年公表）の一環として、環境リサイクル・バイオガス関連のリソースをMKEに集約し、グループ外企業との協業を含め、事業構造変革に注力しておりました。そのような状況において、環境エンジニアリング事業に強固なネットワークや事業基盤を有するJFEEをMKEの新たなパートナーとして、ビジネスを一段と強化することがMKEの更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、MKE株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2021年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 4,607百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,138百万円
固定資産	500
資産合計	12,639
流動負債	8,841
固定負債	649
負債合計	9,490

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

エンジニアリング

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。

（連結子会社の事業譲渡）

当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による新設会社の名称

ＭＭ艦船事業分割準備株式会社

（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）

②株式譲渡先企業の名称

三菱重工業株式会社

(2）分離した事業の内容

MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載される機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、「2020年度 中期経営計画」（以下、２０中計）、及び事業再生計画において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。

この一環として造船事業のうち、艦艇事業は収益安定化を図り技術力と防衛産業の基盤を維持すること、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力することを検討してまいりました。

このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を進展させることになり、当社の財務体質の改善、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方針とした戦略を大きく進展させることになります。一方、三菱重工業株式会社においても、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献及び企業価値の向上につなげることが期待できると考えております。

なお、本取引の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野事業場で継続いたします。

(4）事業分離日

2021年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割

MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

②株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	16,529百万円
固定資産	1,332
資産合計	17,861
流動負債	12,581
固定負債	2,704
負債合計	15,286

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

船舶

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	13,231百万円
営業損失	133

（連結子会社の株式の一部売却）

当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下、「三井海洋開発」）の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却（以下、「本件株式売却」）いたしました。

また、本件株式売却に伴い、三井海洋開発及び同社の子会社23社は、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

証券会社を通じたブロックトレードのため、売却先を把握しておりません。

(2）分離した事業の内容

浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO、FSO及びTLP等）の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーション

(3）事業分離を行った主な理由

三井海洋開発は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」への上場を目指しておりましたが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場基準における形式要件である流通株式比率を充たすことが出来ておりませんでした。

当社として慎重に検討した結果、本件株式売却を通じて三井海洋開発の流通株式比率を高め、プライム市場への上場を目指すことが当社及び三井海洋開発の企業価値向上、株主利益に資すると判断し、本件株式売却を実施いたしました。

(4）事業分離日

2021年11月25日（株式売却日）

2021年10月１日（みなし売却日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 226百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	235,416百万円
固定資産	77,338
資産合計	312,754
流動負債	246,249
固定負債	29,316
負債合計	275,565

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海洋開発

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	323,321百万円
営業損失	8,086

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2021年11月25日開催の取締役会において連結子会社である四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の株式持分の全てを譲渡することを決議し、2022年１月11日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

(2）分離した事業の内容

船舶の製造、修理、改造 他

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。

造船事業については設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力する施策の一つとして四国Dの株式持分を譲渡することを決定いたしました。

(4）事業分離日

2022年１月11日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	5,612百万円
固定資産	2,309
資産合計	7,922
流動負債	1,901
固定負債	319
負債合計	2,220

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	7,316百万円
営業損失	272

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	15,505	△512	14,993	9,859
遊休土地	1,031	△8	1,023	1,195
合　計	16,537	△520	16,016	11,055

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（1,281百万円）などであり、主な減少額は売却による減少（1,535百万円）などであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	643	230	413	△341
遊休土地	－	－	－	△14
合　計	643	230	413	△356

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末 の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	14,993	6,055	21,048	15,290
遊休土地	1,023	741	1,765	2,061
合　計	16,016	6,796	22,813	17,351

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（4,567百万円）及び新規賃貸不動産の増加（2,228百万円）などであり、主な減少額は連結範囲の変更による減少（310百万円）などであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 （百万円）	賃貸費用 （百万円）	差額 （百万円）	その他(売却損益等）（百万円）
賃貸用施設等	1,069	296	772	－
遊休土地	－	－	－	△65
合　計	1,069	296	772	△65

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。

２．その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
主たる地域市場
日本	25,636	137	119,479	89	145,342	30,576	175,918
中南米	644	256,695	3,155	－	260,495	5,309	265,805
（うち、ブラジル）	(－)	(242,947)	(－)	(－)	(242,947)	(－)	(242,947)
アフリカ	0	58,263	2,900	－	61,164	9,501	70,665
アジア	1,324	1,549	18,029	7,562	28,464	4,753	33,218
その他	482	6,676	10,140	△52	17,247	15,047	32,294
顧客との契約から生じる収益	28,088	323,322	153,704	7,598	512,714	65,188	577,902
その他の収益（注）２	－	－	31	30	62	1,398	1,460
外部顧客への売上高	28,088	323,322	153,736	7,629	512,777	66,586	579,363

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	123,984
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	50,762
契約資産（期首残高）	109,970
契約資産（期末残高）	27,787
契約負債（期首残高）	106,317
契約負債（期末残高）	30,901

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、主として国内に対するものは請求後90日、海外に対するものは請求後30日程度で受領しております。

　契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,443百万円であります。また、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が73,222百万円、契約資産が82,183百万円、契約負債が75,416百万円減少しております。これらは主に連結子会社の株式の売却及び一部売却によって連結の範囲から除外したことによる減少であり、これによりそれぞれ60,851百万円、80,994百万円、51,060百万円ずつ減少しております。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	118,086
１年超２年以内	49,616
２年超３年以内	15,619
３年超	65,310
合計	248,634

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
船舶	船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、 　船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
機械	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、 　ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、 　産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、 　地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
エンジニアリング	発電事業、海外土木・建築工事全般

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高は19,148百万円減少し、セグメント資産は7,420百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、「三井E&Sグループ事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し）、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定）により、事業構造の変革を進めております。

　この変革の一環として、当連結会計年度より、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、ガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社を、「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を、「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	60,082	290,801	159,048	38,200	548,132	96,553	644,686	-	644,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,956	-	4,320	3	6,280	16,025	22,305	(22,305)	-
計	62,039	290,801	163,369	38,203	554,413	112,579	666,992	(22,305)	644,686
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,916	△21,783	9,819	474	△13,405	1,161	△12,243	-	△12,243
セグメント資産	43,406	323,317	172,036	40,734	579,494	91,984	671,479	87,549	759,029
その他の項目
減価償却費	2,445	3,294	4,463	73	10,276	1,852	12,128	616	12,745
のれんの償却額	-	246	-	-	246	852	1,099	-	1,099
のれんの 未償却残高	-	1,227	-	-	1,227	8,404	9,631	-	9,631
持分法投資利益又は損失（△）	1,571	2,432	122	48	4,174	△858	3,316	-	3,316
減損損失	1,207	-	220	1	1,429	951	2,381	-	2,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,747	5,171	8,242	47	15,208	1,539	16,748	587	17,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額87,549百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等93,375百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額616百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）２	合計	調整額（注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	船舶	海洋開発（注）１	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	28,088	323,322	153,736	7,629	512,777	66,586	579,363	-	579,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	-	1,195	43	2,107	12,914	15,022	(15,022)	-
計	28,956	323,322	154,932	7,672	514,884	79,501	594,385	(15,022)	579,363
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△438	△8,086	8,156	△10,810	△11,179	1,149	△10,029	-	△10,029
セグメント資産	15,071	31,825	181,901	28,140	256,938	78,209	335,148	74,002	409,150
その他の項目
減価償却費	915	2,870	4,419	1	8,206	1,922	10,129	520	10,649
のれんの償却額	-	194	-	-	194	853	1,047	-	1,047
のれんの 未償却残高	-	-	-	-	-	7,995	7,995	-	7,995
持分法投資利益又は損失（△）	1,165	△16,686	308	11	△15,199	554	△14,645	-	△14,645
減損損失	54	-	-	0	54	-	54	27	82
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	823	3,940	7,912	11	12,687	1,221	13,908	163	14,072

（注）１．「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第３四半期連結会計期間末みなしで連結の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。

(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。

(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アフリカ	その他	合計
232,502	170,624	81,556	160,002	644,686

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
117,089	14,056	131,146

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ブラジル	アフリカ	その他	合計
177,379	242,947	70,665	88,371	579,363

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
116,850	1,488	118,338

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Equinor Brasil Energia Ltda.	86,234	海洋開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	100 千US$	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	11,075	売掛金	15,488
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	34,637	－	－
	LIBRA MV31 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	25,057	売掛金	32,397
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,184	－	－
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	59,926	売掛金	22,568
							設備資金貸付 (注)2(2)	9,414	短期貸付金	365
							設備資金回収 (注)2(2)	11,125	－	－
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	51,750	－	－
	MARLIM1 MV33 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　32.5	同上	FPSO建造 (注)2(1)	54,085	売掛金	15,674
							設備資金貸付 (注)2(2)	6,358	短期貸付金	71
							設備資金回収 (注)2(2)	9,605	－	－
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	26,910	－	－
	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	38,631	前受金	307
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,594	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	208,526 千US$	FPSOの チャーター	（所有） 　間接 　29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	設備資金貸付 (注)2(2)	15,439	－	－
							設備資金回収 (注)2(2)	8,946	－	－
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	（所有） 　間接 　35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	63,006	－	－

（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は三井海洋開発株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	237,026
固定資産合計	－	156,979
流動負債合計	－	306,500
固定負債合計	－	23,696
純資産合計	－	63,808
売上高	－	448,549
税引前当期純損失	－	△39,601
当期純損失	－	△41,864

（注）１．2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

２．上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	793円54銭	706円06銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1円67銭	△269円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1円67銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	134	△21,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	134	△21,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,848	80,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	－
（うち新株予約権（千株））	(94)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は41円46銭減少しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2022年４月１日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法で承継させた上で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。

(1）異動した子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　株式会社MESファシリティーズ

　　　　　　　　　　　　　（2022年４月１日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）

②所在地　　　　　　　　　千葉県市原市八幡海岸通１番地

③代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　竹下　哲哉

④事業内容　　　　　　　　人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等

⑤資本金　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月　　　　　　　　1961年７月

(2）譲渡した株式の数

①異動前の所有株式数　　　74,060株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　74,060株（議決権所有割合：100.0％）

③異動後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：　0.0％）

(3）当該事象が損益に与える影響

　2023年３月期第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益約20億円を特別利益として計上する予定です。

(4）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

（連結子会社の株式の一部譲渡）

　当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡すること（以下、「本取引」）で合意に達し、2022年５月27日付で株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。

　本取引後の当社の持分は34％となります。そのため、MES-S並びにその子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外される予定であります。

　なお、本取引については、常石造船における競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第16回無担保社債	2014年 12月12日	5,000 (5,000)	－	年1.03	なし	2021年 12月10日
当社	第18回無担保社債	2015年 ９月14日	5,000	5,000 (5,000)	年1.01	なし	2022年 ９月14日
当社	第19回無担保社債	2016年 ９月15日	10,000 (10,000)	－	年0.46	なし	2021年 ９月15日
当社	第20回無担保社債	2016年 ９月15日	5,000	5,000	年0.70	なし	2023年 ９月15日
当社	第21回無担保社債	2017年 12月15日	10,000	10,000 (10,000)	年0.62	なし	2022年 12月15日
合計	－	－	35,000 (15,000)	20,000 (15,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,852	94,615	2.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,713	8,101	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,000	1,808	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,964	19,657	0.96	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,405	6,496	－	2023年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	139,936	130,679	－	－

（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。

リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,341	1,254	1,320	1,132
リース債務	1,453	1,378	1,248	1,082

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	185,927	356,399	508,538	579,363
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	11,406	5,123	260	△17,243
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	5,712	2,631	△1,933	△21,825
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	70.66	32.51	△23.92	△269.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	70.66	△38.10	△56.46	△246.02