当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右される不安定な状況にあります。米国では経済活動の再開に伴う需要の高まりによる供給不足でインフレが継続し、欧州では感染再拡大や物価上昇を背景に景気回復ペースが鈍化、中国では環境保全や不動産投資に対する政府の規制強化と感染拡大阻止に向けた厳しい行動制限等を背景に経済活動は減速傾向にあります。
一方、国内経済においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現により再び感染が拡大しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が、2021年12月期通期の業績予想を大幅に下方修正しました。同社業績予想の修正を受け、2022年３月期の当社連結決算において持分法による投資損失を計上する見込みとなったため、2022年１月21日に、当社通期業績予想を下方修正いたしました。この事態打開のため、現在進めている「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）の早期完遂、財務体質・収益体質の健全化、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定、以下、２０中計）に示す成長戦略の推進を最優先に取り組んでおります。
事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、2022年１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」がそれぞれ完了し、さらに2021年12月23日付で「株式会社MESファシリティーズの株式譲渡」の契約を締結しました。
また、２０中計においては、施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対応するため、アンモニア焚き舶用エンジンや港湾クレーン自動化技術等に関する設備投資・研究開発を積極的に展開し、当社グループの成長戦略推進を図っております。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併する、新体制に生まれ変わる準備を開始しております（2021年８月公表）。
このように、当社では、事業再生計画と２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて638億25百万円増加の4,329億13百万円となりました。
売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて237億89百万円増加の5,085億38百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから94億18百万円（前年同期は51億29百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が減少したことなどにより86億29百万円（前年同期は30億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億33百万円（前年同期は24億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて111億74百万円減少（△46.6％）の127億87百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて185億91百万円減少（△43.6％）の240億86百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて20億39百万円改善の２億16百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて925億34百万円増加（＋51.9％）の2,706億97百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて932億29百万円増加（＋40.5％）の3,233億21百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やＦＰＳＯチャーターサービスの機器不具合対応など追加費用が発生したものの、前年同期と比べて27億７百万円改善の80億86百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同期と比べて206億98百万円増加（＋23.1％）の1,104億76百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の出荷台数減少などにより、前年同期と比べて42億23百万円減少（△3.8％）の1,075億51百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて18億56百万円減少（△33.9％）の36億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて167億31百万円減少（△91.6％）の15億33百万円、売上高は218億17百万円減少（△75.9％）の69億31百万円となりました。営業損益は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて65億４百万円悪化し、54億29百万円の損失となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主に連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことで、連結の範囲から除外となったことによる影響が含まれております。
資産は、前連結会計年度末と比べて3,448億87百万円減少の4,215億62百万円となりました。これは、現金及び預金が908億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,601億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,310億99百万円減少の3,394億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,663億69百万円、前受金及び契約負債（前連結会計年度は前受金）が574億91百万円、社債が150億円、長期借入金が177億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて137億87百万円減少の821億13百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15億77百万円であります。
なお、船舶セグメントにおける艦艇事業等を2021年10月１日付で三菱重工業株式会社に譲渡したことに伴い、当該事業に関する研究開発も併せて譲渡しております。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて5,880名減少し、6,823名になりました。これは主に海洋開発セグメントにおいて、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、同社及び同社の子会社23社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結会計期間末において、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。また、連結子会社であるSANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.の清算に伴う設備の売却により、同社の設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
①国内子会社
2021年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
三井海洋開発㈱ |
東京都 中央区 |
海洋開発 |
船舶関連設備 |
680 |
35 |
- (-) |
3,043 |
969 |
4,728 |
4,781 [676] |
(注)１. 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。（以下同じ）
②在外子会社
2021年３月31日現在
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会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A. |
Panama |
船舶 |
船舶設備 |
- |
8,165 |
- (-) |
- |
- |
8,165 |
- [-] |
（１）連結子会社の株式譲渡
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である四国ドック株式会社の株式持分の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（２）連結子会社の株式譲渡
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法でMESFへ承継させた上で、MESFの発行済株式の全てを、日本ハウズイング株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
①異動する子会社の状況
（ⅰ）名称 株式会社MESファシリティーズ
（ⅱ）所在地 千葉県市原市八幡海岸通１番地
（ⅲ）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹下 哲哉
（ⅳ）事業内容 人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等
（ⅴ）資本金 100百万円
（ⅵ）設立年月 1961年７月
②譲渡する株式の数及び対価の額
（ⅰ）異動前の所有株式数 74,060株（議決権所有割合：100.0％）
（ⅱ）譲渡株式数 74,060株（議決権所有割合：100.0％）
（ⅲ）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
（ⅳ）譲渡価額 本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただき
ます。
③譲渡の日程
（ⅰ）契約書締結日 2021年12月23日
（ⅱ）株式譲渡実行日 2022年４月１日（予定）