１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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関係会社株式売却損失引当金 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別修繕費回収額 |
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退職給付信託返還益 |
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修繕引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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事業構造改革費用 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）、同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社及び別海バイオガス発電株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有するMKEの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の子会社23社は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、西胆振環境株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが同社を保有するMKEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の子会社23社は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において連結子会社である四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の
株式持分の全てを譲渡することを決議し、2022年1月11日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式譲渡に伴う守秘義務により非公開とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
船舶の製造、修理、改造 他
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
造船事業については設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力する施策の一つとして四国Dの株式持分を譲渡することを決定いたしました。
(4）事業分離日
2022年１月11日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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（2021年３月31日） |
（2021年12月31日） |
||
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BUZIOS5 MV32 B.V. |
51,750百万円 |
その他 |
1,382百万円 |
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SEPIA MV30 B.V. |
34,637 |
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AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
30,594 |
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LIBRA MV31 B.V. |
30,184 |
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MARLIM1 MV33 B.V. |
26,910 |
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|
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
2,065 |
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|
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
985 |
|
|
|
CARIOCA MV27 B.V. |
912 |
|
|
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
852 |
|
|
|
T.E.N.GHANA MV25 B.V. |
842 |
|
|
|
その他 |
3,401 |
|
|
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計 |
183,137 |
計 |
1,382 |
前連結会計年度（2021年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はありません。
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
-百万円 |
416百万円 |
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支払手形 |
- |
147 |
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
122,724百万円 |
118,976百万円 |
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借入実行残高 |
53,359 |
66,736 |
|
差引額 |
69,365 |
52,240 |
※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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短期借入金 |
53,349百万円 |
65,726百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
- |
1,500 |
|
長期借入金 |
1,500 |
- |
|
計 |
54,849 |
67,226 |
※１ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）及びその連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
9,560百万円 |
8,762百万円 |
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のれんの償却額 |
813 |
806 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
|
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減損損失 |
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（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減損損失 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡及び当社賃貸資産の所管変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「船舶」セグメントにおいて19,023百万円減少しております。
また、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて281,914百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の更なる遂行のため、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高が13,628百万円減少し、セグメント損失が2,914百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三井E&S造船株式会社
事業の内容 ：船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
(2）企業結合日
2021年10月１日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表、以下、２０中計）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
この一環として、造船事業のうち、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力することを検討してまいりました。加えて、MES-Sは、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携契約を締結し、これまで設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取り組んでまいりました。
このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業をさらに進展させ、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方針とした戦略を大きく前進させることになります。また、MES-S及び常石造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、設計力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜ける造船事業会社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的な成長を実現することに繋がるものと考えております。
なお、本取引に先立ち、MES-Sの連結子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社、並びに、持分法適用関連会社である江蘇揚子三井造船有限公司を除くMES-Sの子会社等の株式を2021年９月１日までにMES-Sから当社へ移管し、MES-Sが営む艦艇事業等を当社が2021年４月12日に新たに設立した株式会社に対して2021年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法により承継させた後、同日付で、商船事業を主な事業とすることとなるMES-Sの株式の49％を常石造船に譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
890百万円
譲渡価額は株式譲渡契約で規定された条件に基づいて最終決定される予定であり、上記の金額は変動する可能性があります。
事業分離
（連結子会社の事業譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）
②株式譲渡先企業の名称
三菱重工業株式会社
(2）分離した事業の内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載される機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「2020年度 中期経営計画」（以下、２０中計）、及び事業再生計画において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
この一環として造船事業のうち、艦艇事業は収益安定化を図り技術力と防衛産業の基盤を維持すること、商船事業は設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力することを検討してまいりました。
このような戦略の中で、本取引により、当社は２０中計及び事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を進展させることになり、当社の財務体質の改善、事業領域の集中と協業及び経営基盤の強化を基本方針とした戦略を大きく進展させることになります。一方、三菱重工業株式会社においても、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献及び企業価値の向上につなげることが期待できると考えております。
なお、本取引の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野事業場で継続いたします。
(4）事業分離日
2021年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
譲渡価額は株式譲渡契約で規定された条件に基づいて最終決定される予定であり、現時点で確定しておりません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
16,529百万円 |
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固定資産 |
1,332 |
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資産合計 |
17,861 |
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流動負債 |
12,581 |
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固定負債 |
2,704 |
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負債合計 |
15,286 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
13,231百万円 |
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営業損失 |
133 |
（連結子会社の株式の一部売却）
当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下、「三井海洋開発」）の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却（以下、「本件株式売却」）いたしました。
また、本件株式売却に伴い、三井海洋開発及び同社の子会社23社は、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
証券会社を通じたブロックトレードのため、売却先を把握しておりません。
(2）分離した事業の内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO、FSO及びTLP等）の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーション
(3）事業分離を行った主な理由
三井海洋開発は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」への上場を目指しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場基準における形式要件である流通株式比率を充たすことが出来ておりません。
当社として慎重に検討した結果、本件株式売却を通じて三井海洋開発の流通株式比率を高め、プライム市場への上場を目指すことが当社及び三井海洋開発の企業価値向上、株主利益に資すると判断し、本件株式売却を実施いたしました。
(4）事業分離日
2021年11月25日（株式売却日）
2021年10月１日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
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関係会社株式売却益 |
226百万円 |
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
235,416百万円 |
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固定資産 |
77,338 |
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資産合計 |
312,754 |
|
流動負債 |
246,249 |
|
固定負債 |
29,316 |
|
負債合計 |
275,565 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
海洋開発
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
323,321百万円 |
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営業損失 |
8,086 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
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主たる地域市場 |
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日本 |
21,714 |
135 |
84,467 |
54 |
106,371 |
20,425 |
126,797 |
|
中南米 |
644 |
256,695 |
1,935 |
- |
259,275 |
4,276 |
263,552 |
|
（うち、ブラジル） |
(-) |
(242,947) |
(-) |
(-) |
(242,947) |
(-) |
(242,947) |
|
アフリカ |
- |
58,263 |
2,063 |
- |
60,326 |
6,936 |
67,262 |
|
アジア |
1,258 |
1,549 |
11,381 |
6,906 |
21,097 |
3,053 |
24,150 |
|
その他 |
469 |
6,676 |
7,679 |
△52 |
14,773 |
10,943 |
25,716 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,086 |
323,321 |
107,528 |
6,908 |
461,844 |
45,635 |
507,479 |
|
その他の収益（注）２ |
- |
- |
23 |
22 |
46 |
1,012 |
1,059 |
|
外部顧客への売上高 |
24,086 |
323,321 |
107,551 |
6,931 |
461,890 |
46,647 |
508,538 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失 |
30円84銭 |
23円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） |
2,493 |
1,933 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） |
2,493 |
1,933 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,848 |
80,851 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（持分法適用関連会社における損失の発生）
連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（当社持分比率49.1％、12月決算会社。以下、「三井海洋開発」）の2021年12月期第４四半期連結会計期間に発生した次の事象により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において持分法による投資損失を計上する見込みです。
１．2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20 において、2021年中に予定していた操業再開が、2022年１月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約40億円を、当連結会計年度（2021年12月期）に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、三井海洋開発の持分法適用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.における減損損失、及び同社向け貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
２．FSO Cidade de Macaé MV15 において、経年劣化によりタンク修理等の修繕費用が今後増加していく見込みであるため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当連結会計年度に引当計上する見込みとなりました。
３．現在建造中のFPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていること、並びに建造中のFPSO Anita Garibaldi MV33において、工事の遅延を防止するための対策費用等を慎重に精査した結果、約140億円の追加費用を当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
４．ブラジルにおけるFPSO等の操業サービスに係る将来費用を保守的に見積もることにより、引当額が約30億円増加したほか、三井海洋開発の海外子会社の繰延税金資産を取り崩すこと等により追加費用を計上する見通しとなりました。
当該事象により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約180億円を計上する見込みです。
該当事項はありません。