|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況が小康状態を保ちつつ、経済活動が本格再開する中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い供給不安などを背景にエネルギーや食料品価格等が高騰しており、依然として先行き不透明な状況にあります。米国ではインフレが継続するも、積極的な利上げの影響で景気減速の懸念も出てきており、欧州ではユーロ圏における活動制限の緩和、家計の過剰貯蓄の取り崩しや堅調な雇用、財政支援策などに支えられ、回復が持続していますが、エネルギー不足による景気の減速が懸念されます。一方中国では多くの都市が活動制限を緩和したため、工場の操業が再開し、部品などの供給制約が解消されつつあり、回復の兆しがみられます。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、原材料価格や原油価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了、2022年５月27日付で、「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡に関する合意書」を締結する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、2023中計）を１年前倒しし、2022年度からスタートすることを、2022年５月13日付で公表し、この成長戦略の一環として、中核事業である舶用推進エンジン事業の開発・生産・アフターサービス強化のため、2022年３月31日付で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する基本合意書」を締結しております。
また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日付で、「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年４月18日付で、第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行価額の全額の払込が完了し、2022年６月30日付で、「Ａ種優先株式」の払込手続が完了いたしました。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスと、2022年３月31日付で吸収合併契約を締結し、2022年６月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。本吸収合併後、2023年４月１日付で、当社は商号を「株式会社三井E&S」に変更いたします（2022年３月31日公表）。
当社グループでは、2022年度を、事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて102億79百万円増加（＋10.7％）の1,065億84百万円となりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比べて1,353億52百万円減少（△72.8％）の505億75百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門において円安の影響で引当て済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、67億１百万円（前年同期は27億60百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び海洋開発部門の持分法による投資損失の計上により、42億35百万円（前年同期は66億56百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金等調整前四半期純損失になったことなどから、18億77百万円（前年同期は57億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、舶用機器などの受注により、前年同期と比べて19億56百万円増加（＋53.9％）の55億86百万円となりました。売上高は、艦艇事業譲渡などの影響により、前年同期と比べて56億71百万円減少（△62.9％）の33億38百万円となり、営業損益は、連結子会社の減少などの影響により、前年同期の２億14百万円の利益から23百万円の損失となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生、ＦＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資損益は10億47百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前年同期と比べて448億50百万円増加（＋120.6％）の820億42百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関及びコンテナクレーンの出荷台数減少などにより、前年同期と比べて23億86百万円減少（△6.3％）の357億70百万円となり、営業損益は、売上高の減少に加え、受注工事損失引当金の計上などにより、前年同期の６億４百万円の利益から８億22百万円の損失となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、前年同期と比べて１億29百万円減少（△79.8％）の32百万円、売上高は、前年同期と比べて10億70百万円減少（△39.3％）の16億52百万円となりました。営業損益は、引当済みの外貨建て費用が当第１四半期連結会計期間末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて51億21百万円悪化し、53億60百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて106億10百万円増加の4,197億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が55億98百万円減少した一方、仕掛品が48億56百万円、流動資産その他が41億38百万円、投資有価証券が63億79百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて68億94百万円減少の3,393億６百万円となりました。これは、契約負債が138億62百万円増加した一方、短期借入金が57億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が26億34百万円、賞与引当金が28億89百万円、流動負債その他が68億84百万円、固定負債その他が12億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、繰延ヘッジ損益の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて175億４百万円増加の804億54百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期連結業績予想及びセグメント別業績予想は、2022年５月13日に公表した予想値から変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝125円を前提としております。
2023年３月期 通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日） （単位：億円）
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
2,500 |
50 |
30 |
20 |
24円43銭 |
2023年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日） （単位：億円）
|
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
100 |
－ |
1,700 |
200 |
500 |
2,500 |
|
営業損益 |
△10 |
－ |
80 |
△30 |
10 |
50 |
（注）海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されており、通期業績として持分法投資利益約10億円を見込んでおります。
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
51,762 |
51,880 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
78,563 |
72,965 |
|
商品及び製品 |
5,762 |
5,780 |
|
仕掛品 |
36,561 |
41,418 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,182 |
5,263 |
|
その他 |
25,202 |
29,341 |
|
貸倒引当金 |
△213 |
△198 |
|
流動資産合計 |
201,822 |
206,450 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
70,077 |
69,419 |
|
その他（純額） |
48,261 |
47,928 |
|
有形固定資産合計 |
118,338 |
117,347 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,995 |
8,128 |
|
その他 |
8,046 |
8,154 |
|
無形固定資産合計 |
16,042 |
16,283 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
43,280 |
49,659 |
|
その他 |
29,965 |
30,314 |
|
貸倒引当金 |
△299 |
△294 |
|
投資その他の資産合計 |
72,946 |
79,679 |
|
固定資産合計 |
207,327 |
213,309 |
|
資産合計 |
409,150 |
419,760 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
48,705 |
49,163 |
|
短期借入金 |
94,615 |
88,897 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,101 |
5,466 |
|
１年内償還予定の社債 |
15,000 |
15,000 |
|
未払法人税等 |
1,381 |
800 |
|
契約負債 |
30,901 |
44,763 |
|
受注工事損失引当金 |
59,607 |
60,009 |
|
賞与引当金 |
4,478 |
1,589 |
|
関係会社株式売却損失引当金 |
- |
227 |
|
その他の引当金 |
4,614 |
3,923 |
|
その他 |
21,105 |
14,220 |
|
流動負債合計 |
288,510 |
284,062 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
19,657 |
19,501 |
|
事業構造改革引当金 |
1,357 |
1,299 |
|
その他の引当金 |
837 |
765 |
|
退職給付に係る負債 |
5,865 |
5,463 |
|
資産除去債務 |
2,218 |
1,719 |
|
その他 |
22,752 |
21,495 |
|
固定負債合計 |
57,690 |
55,244 |
|
負債合計 |
346,200 |
339,306 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
44,384 |
2,737 |
|
資本剰余金 |
18,132 |
10,203 |
|
利益剰余金 |
△33,278 |
24,860 |
|
自己株式 |
△4,663 |
△4,652 |
|
株主資本合計 |
24,575 |
33,149 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
614 |
538 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,959 |
△963 |
|
土地再評価差額金 |
27,603 |
27,603 |
|
為替換算調整勘定 |
2,120 |
6,483 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
8,137 |
7,858 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,516 |
41,520 |
|
新株予約権 |
123 |
158 |
|
非支配株主持分 |
5,733 |
5,625 |
|
純資産合計 |
62,949 |
80,454 |
|
負債純資産合計 |
409,150 |
419,760 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
185,927 |
50,575 |
|
売上原価 |
172,888 |
50,299 |
|
売上総利益 |
13,038 |
275 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,278 |
6,977 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
2,760 |
△6,701 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,250 |
108 |
|
受取配当金 |
77 |
180 |
|
持分法による投資利益 |
2,205 |
- |
|
為替差益 |
693 |
4,011 |
|
その他 |
934 |
298 |
|
営業外収益合計 |
5,162 |
4,599 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
765 |
693 |
|
支払手数料 |
222 |
187 |
|
持分法による投資損失 |
- |
834 |
|
デリバティブ評価損 |
70 |
- |
|
その他 |
208 |
417 |
|
営業外費用合計 |
1,266 |
2,133 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
6,656 |
△4,235 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
346 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
11 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
4,607 |
2,407 |
|
特別利益合計 |
4,965 |
2,407 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
35 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
180 |
- |
|
関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
- |
227 |
|
事業整理損 |
- |
107 |
|
特別損失合計 |
215 |
335 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
11,406 |
△2,163 |
|
法人税等 |
4,393 |
△260 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
7,012 |
△1,902 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,300 |
△25 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,712 |
△1,877 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
7,012 |
△1,902 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
△77 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,787 |
△406 |
|
為替換算調整勘定 |
2,266 |
1,540 |
|
退職給付に係る調整額 |
△247 |
△289 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8,455 |
8,248 |
|
その他の包括利益合計 |
7,769 |
9,015 |
|
四半期包括利益 |
14,782 |
7,112 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
14,002 |
7,126 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
780 |
△14 |
該当事項はありません。
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が737百万円及び資本準備金が184百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,737百万円、資本剰余金が10,203百万円、利益剰余金が24,860百万円となっております。
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、前第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前期首残高は4,069百万円減少しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当第１四半期連結会計期間末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡すること（以下、「本取引」）で合意に達し、2022年５月27日付で株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となります。そのため、MES-S並びにその子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外される予定であります。
なお、本取引については、常石造船における競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
9,010 |
119,855 |
38,157 |
2,723 |
169,747 |
16,180 |
185,927 |
- |
185,927 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
82 |
- |
321 |
2 |
407 |
3,149 |
3,557 |
(3,557) |
- |
|
計 |
9,093 |
119,855 |
38,478 |
2,726 |
170,154 |
19,330 |
189,484 |
(3,557) |
185,927 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
214 |
1,647 |
604 |
△239 |
2,225 |
534 |
2,760 |
- |
2,760 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
3,338 |
- |
35,770 |
1,652 |
40,762 |
9,812 |
50,575 |
- |
50,575 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17 |
- |
79 |
- |
97 |
2,378 |
2,476 |
(2,476) |
- |
|
計 |
3,356 |
- |
35,850 |
1,652 |
40,860 |
12,191 |
53,051 |
(2,476) |
50,575 |
|
セグメント損失（△）（注）１ |
△23 |
△1,047 |
△822 |
△5,360 |
△7,254 |
△494 |
△7,749 |
1,047 |
△6,701 |
（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第３四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合の「海洋開発」セグメントのセグメント利益は2,615百万円となります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
受 注 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第1四半期 連結累計期間 （2021年４月１日～ 2021年６月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （2022年４月１日～ 2022年６月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前連結会計年度 （2021年４月１日～ 2022年３月31日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
船舶 |
3,630 |
3.8 |
5,586 |
5.2 |
1,956 |
53.9 |
19,521 |
3.8 |
|
海洋開発 |
45,840 |
47.6 |
－ |
－ |
△45,840 |
△100.0 |
270,697 |
53.0 |
|
機械 |
37,191 |
38.6 |
82,042 |
77.0 |
44,850 |
120.6 |
148,769 |
29.1 |
|
エンジニアリング |
162 |
0.2 |
32 |
0.0 |
△129 |
△79.8 |
1,652 |
0.3 |
|
その他 |
9,480 |
9.8 |
18,923 |
17.8 |
9,442 |
99.6 |
70,449 |
13.8 |
|
合 計 |
96,305 |
100.0 |
106,584 |
100.0 |
10,279 |
10.7 |
511,089 |
100.0 |
売 上 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前第1四半期 連結累計期間 （2021年４月１日～ 2021年６月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （2022年４月１日～ 2022年６月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前連結会計年度 （2021年４月１日～ 2022年３月31日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
船舶 |
9,010 |
4.8 |
3,338 |
6.6 |
△5,671 |
△62.9 |
28,088 |
4.9 |
|
海洋開発 |
119,855 |
64.5 |
－ |
－ |
△119,855 |
△100.0 |
323,322 |
55.8 |
|
機械 |
38,157 |
20.5 |
35,770 |
70.7 |
△2,386 |
△6.3 |
153,736 |
26.5 |
|
エンジニアリング |
2,723 |
1.5 |
1,652 |
3.3 |
△1,070 |
△39.3 |
7,629 |
1.3 |
|
その他 |
16,180 |
8.7 |
9,812 |
19.4 |
△6,368 |
△39.4 |
66,586 |
11.5 |
|
合 計 |
185,927 |
100.0 |
50,575 |
100.0 |
△135,352 |
△72.8 |
579,363 |
100.0 |
受 注 残 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当第1四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前第1四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
船舶 |
7,991 |
3.2 |
10,305 |
3.3 |
2,313 |
29.0 |
40,258 |
2.6 |
|
海洋開発 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,248,684 |
81.7 |
|
機械 |
90,443 |
36.4 |
138,053 |
44.2 |
47,609 |
52.6 |
92,474 |
6.0 |
|
エンジニアリング |
20,844 |
8.4 |
19,853 |
6.4 |
△990 |
△4.8 |
25,261 |
1.7 |
|
その他 |
129,354 |
52.0 |
143,884 |
46.1 |
14,529 |
11.2 |
121,518 |
8.0 |
|
合 計 |
248,634 |
100.0 |
312,096 |
100.0 |
63,462 |
25.5 |
1,528,197 |
100.0 |