１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別修繕費回収額 |
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退職給付信託返還益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
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輸送事故による損失 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）は、当社が保有するMESFの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当社が保有するMES-Sの株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（以下、「MTSC」）は、当社が保有するMTSCの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、MES-S並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当社が保有するMES-Sの株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、前第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前期首残高は4,069百万円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当第３四半期連結会計期間末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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その他 |
1,446百万円 |
1,349百万円 |
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
-百万円 |
466百万円 |
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支払手形 |
- |
143 |
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
119,401百万円 |
119,226百万円 |
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借入実行残高 |
73,501 |
86,826 |
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差引額 |
45,900 |
32,400 |
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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短期借入金 |
72,491百万円 |
86,816百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,500 |
- |
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計 |
73,991 |
86,816 |
※ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）及びその連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、前第３四半期連結累計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
8,762百万円 |
5,248百万円 |
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のれんの償却額 |
806 |
656 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が1,356百万円及び資本準備金が339百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,356百万円、資本剰余金が10,438百万円、利益剰余金が28,954百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
||||
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡及び当社賃貸資産の所管変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「船舶」セグメントにおいて19,023百万円減少しております。
また、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて281,914百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）３ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）４ |
||||
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船舶 （注）２ |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、上記は第２四半期連結累計期間までの数値を表示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「船舶」セグメントにおいて15,046百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第３四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合の「海洋開発」セグメントのセグメント損失は1,498百万円となります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
事業分離
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2022年10月３日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式のうち17％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
常石造船株式会社
（2）分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリング、技術支援など
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月１日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
7,097百万円 |
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固定資産 |
5,765 |
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資産合計 |
12,862 |
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流動負債 |
7,723 |
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固定負債 |
366 |
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負債合計 |
8,089 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
6,598百万円 |
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営業利益 |
85 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
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船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
21,714 |
135 |
84,467 |
54 |
106,371 |
20,425 |
126,797 |
|
アジア |
1,258 |
1,549 |
11,381 |
6,906 |
21,097 |
3,053 |
24,150 |
|
欧州 |
419 |
57 |
2,707 |
- |
3,184 |
9,910 |
13,094 |
|
北米 |
- |
16 |
563 |
△52 |
527 |
835 |
1,362 |
|
中南米 |
644 |
256,695 |
1,935 |
- |
259,275 |
4,276 |
263,552 |
|
その他 |
49 |
64,866 |
6,472 |
- |
71,388 |
7,134 |
78,522 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,086 |
323,321 |
107,528 |
6,908 |
461,844 |
45,635 |
507,479 |
|
その他の収益（注）２ |
- |
- |
23 |
22 |
46 |
1,012 |
1,059 |
|
外部顧客への売上高 |
24,086 |
323,321 |
107,551 |
6,931 |
461,890 |
46,647 |
508,538 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
船舶 |
海洋開発 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,832 |
- |
93,055 |
40 |
98,928 |
19,437 |
118,366 |
|
アジア |
264 |
- |
17,707 |
6,585 |
24,557 |
4,385 |
28,943 |
|
欧州 |
501 |
- |
1,722 |
- |
2,224 |
8,732 |
10,956 |
|
北米 |
- |
- |
5,478 |
- |
5,478 |
1,060 |
6,538 |
|
中南米 |
0 |
- |
341 |
- |
342 |
1,885 |
2,228 |
|
その他 |
- |
- |
2,355 |
- |
2,355 |
3,060 |
5,415 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,598 |
- |
120,660 |
6,626 |
133,886 |
38,562 |
172,448 |
|
その他の収益（注）２ |
- |
- |
28 |
23 |
51 |
694 |
745 |
|
外部顧客への売上高 |
6,598 |
- |
120,688 |
6,650 |
133,937 |
39,256 |
173,194 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△23円92銭 |
22円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,933 |
2,215 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
355 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
(-) |
(355) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,933 |
1,859 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,851 |
83,990 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
- |
21円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
- |
1,254 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。