１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社（現 株式会社三井E&S DU）の全株式を取得したため、株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めております。
また、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスは、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当該２社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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その他 |
1,314百万円 |
978百万円 |
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
135,351百万円 |
162,651百万円 |
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借入実行残高 |
90,751 |
120,251 |
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差引額 |
44,600 |
42,400 |
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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短期借入金 |
90,741百万円 |
120,241百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
1,723百万円 |
1,774百万円 |
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のれんの償却額 |
220 |
243 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が737百万円及び資本準備金が184百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,737百万円、資本剰余金が10,203百万円、利益剰余金が24,860百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
262 |
3.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
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Ａ種優先株式 |
528 |
29.38 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が898百万円及び資本準備金が224百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,728百万円、資本剰余金が10,778百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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|
( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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( |
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|
計 |
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|
( |
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セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１ |
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|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,944百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
（舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IPS相生
事業の内容 ：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機関とS.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用推進システム事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額 1,944百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％連結子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
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結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
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吸収合併 存続会社 |
株式会社三井E&S ホールディングス |
船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務 |
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吸収合併 消滅会社 |
株式会社三井E&S マシナリー |
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置 |
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株式会社三井E&S ビジネスサービス |
三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のシェアードサービス事業 |
(2）企業結合日
2023年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100％連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）及び株式会社三井E&Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社三井E&S
(5）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
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資産 |
136,620百万円 |
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負債 |
92,411百万円 |
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純資産 |
44,208百万円 |
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売上高 |
141,341百万円 |
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当期純利益 |
4,941百万円 |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
|||
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主たる地域市場 |
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日本 |
5,657 |
19,830 |
2,170 |
4,843 |
- |
32,502 |
3,251 |
35,753 |
|
アジア |
230 |
1,054 |
4,661 |
836 |
- |
6,783 |
1,734 |
8,517 |
|
欧州 |
13 |
229 |
56 |
2,396 |
- |
2,695 |
159 |
2,855 |
|
北米 |
129 |
30 |
1,295 |
161 |
- |
1,617 |
- |
1,617 |
|
中南米 |
1 |
0 |
99 |
706 |
- |
806 |
- |
806 |
|
その他 |
113 |
13 |
172 |
525 |
- |
824 |
- |
824 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,146 |
21,158 |
8,456 |
9,469 |
- |
45,231 |
5,144 |
50,375 |
|
その他の収益（注）２ |
0 |
8 |
- |
- |
- |
9 |
189 |
199 |
|
外部顧客への売上高 |
6,147 |
21,167 |
8,456 |
9,469 |
- |
45,240 |
5,334 |
50,575 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||||
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成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
|||
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主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
6,969 |
27,509 |
3,188 |
8,232 |
- |
45,899 |
35 |
45,934 |
|
アジア |
309 |
1,425 |
2,671 |
1,480 |
- |
5,887 |
1,622 |
7,510 |
|
欧州 |
41 |
479 |
4 |
4,202 |
- |
4,727 |
- |
4,727 |
|
北米 |
14 |
36 |
1,426 |
141 |
- |
1,618 |
- |
1,618 |
|
中南米 |
7 |
- |
116 |
452 |
- |
577 |
- |
577 |
|
その他 |
842 |
31 |
15 |
289 |
- |
1,178 |
- |
1,178 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,185 |
29,481 |
7,422 |
14,799 |
- |
59,889 |
1,657 |
61,547 |
|
その他の収益（注）２ |
- |
9 |
- |
- |
- |
9 |
- |
9 |
|
外部顧客への売上高 |
8,185 |
29,490 |
7,422 |
14,799 |
- |
59,898 |
1,657 |
61,556 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△22円96銭 |
14円90銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,877 |
1,497 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
1 |
175 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(1) |
(175) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,879 |
1,322 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
81,855 |
88,727 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
14円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
1,005 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。