第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,803

40,623

受取手形、売掛金及び契約資産

81,850

※2 85,264

商品及び製品

6,095

6,426

仕掛品

46,799

56,942

原材料及び貯蔵品

6,136

11,320

その他

26,295

25,126

貸倒引当金

353

413

流動資産合計

212,628

225,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

68,544

68,475

その他(純額)

47,223

48,893

有形固定資産合計

115,767

117,368

無形固定資産

 

 

のれん

7,626

7,779

その他

7,876

8,025

無形固定資産合計

15,502

15,804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,802

72,565

その他

27,544

25,599

貸倒引当金

285

127

投資その他の資産合計

96,061

98,037

固定資産合計

227,330

231,209

資産合計

439,959

456,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,939

※2 66,415

短期借入金

※3,※4 115,245

※3,※4 151,378

1年内返済予定の長期借入金

9,375

3,410

1年内償還予定の社債

5,000

-

未払法人税等

796

1,833

契約負債

25,300

35,094

受注工事損失引当金

14,025

9,607

賞与引当金

4,059

3,275

その他の引当金

3,726

4,340

その他

54,511

16,066

流動負債合計

286,980

291,422

固定負債

 

 

長期借入金

11,927

11,222

事業構造改革引当金

853

853

その他の引当金

747

684

退職給付に係る負債

5,048

5,275

資産除去債務

1,728

1,732

その他

21,986

21,023

固定負債合計

42,293

40,790

負債合計

329,273

332,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,829

7,102

資本剰余金

10,552

11,369

利益剰余金

42,292

46,118

自己株式

4,632

4,625

株主資本合計

52,042

59,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

479

繰延ヘッジ損益

8,309

8,119

土地再評価差額金

27,601

27,618

為替換算調整勘定

10,691

16,140

退職給付に係る調整累計額

7,710

7,673

その他の包括利益累計額合計

54,362

60,031

新株予約権

132

104

非支配株主持分

4,148

4,187

純資産合計

110,686

124,287

負債純資産合計

439,959

456,500

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

111,732

135,536

売上原価

106,264

114,878

売上総利益

5,467

20,658

販売費及び一般管理費

※1 13,973

※1 14,006

営業利益又は営業損失(△)

8,505

6,651

営業外収益

 

 

受取利息

60

158

受取配当金

214

52

持分法による投資利益

1,750

2,257

為替差益

8,075

813

その他

887

671

営業外収益合計

10,988

3,951

営業外費用

 

 

支払利息

1,361

2,118

支払手数料

1,538

1,949

その他

1,063

627

営業外費用合計

3,963

4,694

経常利益又は経常損失(△)

1,480

5,908

特別利益

 

 

負ののれん発生益

-

1,944

投資有価証券売却益

622

-

関係会社株式売却益

2,629

-

特別利益合計

3,251

1,944

特別損失

 

 

持分変動損失

-

978

海外送金損失

-

655

関係会社株式売却損

271

-

事業整理損

107

-

特別損失合計

379

1,634

税金等調整前四半期純利益

1,391

6,219

法人税等

43

1,530

四半期純利益

1,347

4,688

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

66

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,414

4,633

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,347

4,688

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

385

427

繰延ヘッジ損益

545

201

為替換算調整勘定

2,770

3,208

退職給付に係る調整額

504

2

持分法適用会社に対する持分相当額

18,328

1,836

その他の包括利益合計

19,664

5,677

四半期包括利益

21,011

10,365

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,041

10,286

非支配株主に係る四半期包括利益

29

79

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,391

6,219

減価償却費

3,506

3,570

のれん償却額

440

488

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145

89

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

201

262

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,792

199

受注工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,938

4,953

受取利息及び受取配当金

275

210

支払利息

1,361

2,118

持分法による投資損益(△は益)

1,750

2,257

為替差損益(△は益)

11

27

投資有価証券売却損益(△は益)

622

-

関係会社株式売却損益(△は益)

2,357

-

負ののれん発生益

-

1,944

持分変動損益(△は益)

-

978

海外送金損失

-

655

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,847

3,212

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,367

12,389

仕入債務の増減額(△は減少)

5,124

26,490

契約負債の増減額(△は減少)

13,757

6,265

その他の資産の増減額(△は増加)

3,123

1,536

その他の負債の増減額(△は減少)

8,023

6,859

その他

2,881

1,466

小計

8,856

31,125

利息及び配当金の受取額

757

355

利息の支払額

1,400

2,203

法人税等の還付額

-

105

法人税等の支払額

506

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,005

32,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

955

1,837

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,281

3,756

有形及び無形固定資産の売却による収入

752

260

投資有価証券の売却による収入

965

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

-

※2 1,689

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

※3 3,062

-

関係会社株式の売却による収入

545

-

関係会社出資金の売却による収入

-

1,721

貸付けによる支出

6

7

貸付金の回収による収入

12

11

その他

250

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,344

1,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,513

36,133

長期借入れによる収入

1,500

-

長期借入金の返済による支出

3,400

6,669

リース債務の返済による支出

894

872

社債の償還による支出

5,000

5,000

株式の発行による収入

9,000

-

新株予約権の発行による収入

52

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,354

4,068

配当金の支払額

-

788

非支配株主への配当金の支払額

95

38

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

売却による収入

747

-

その他

14

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,234

26,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,313

750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,581

7,215

現金及び現金同等物の期首残高

50,818

43,468

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 40,237

※1 36,252

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社(現 株式会社三井E&S DU)の全株式を取得したため、株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めております。

 また、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスは、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当該2社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務について

(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

その他

1,314百万円

978百万円

 

(2)その他

 Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の2社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた2社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

510百万円

支払手形

-

105

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

135,351百万円

169,138百万円

借入実行残高

90,751

98,388

差引額

44,600

70,750

 

※4 財務制限条項

当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

 

コミットメントライン(短期借入金)

・各事業年度の決算期(四半期を含む)の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

 

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

短期借入金

90,741百万円

98,378百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

役員報酬及び給料手当

6,048百万円

7,408百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

42,278百万円

40,623百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,041

△4,371

現金及び現金同等物

40,237

36,252

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,821

百万円

固定資産

900

 

流動負債

△7,517

 

固定負債

△949

 

負ののれん発生益

△1,944

 

株式の取得価額(運転資本等調整額を含む)

△689

 

現金及び現金同等物

△1,000

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

1,689

 

(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。

2.上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社MESファシリティーズ(2022年4月1日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更)の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,647

百万円

固定資産

1,316

 

流動負債

△1,089

 

固定負債

△336

 

その他

△193

 

株式売却に伴う付随費用

108

 

関係会社株式売却益

2,407

 

株式の売却価額

3,860

 

株式売却に伴う付随費用

△108

 

現金及び現金同等物

△689

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

3,062

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2022年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、A種優先株式18,000,000株を発行し、2022年6月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

 また、当第2四半期連結累計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が1,092百万円及び資本準備金が273百万円それぞれ増加しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,092百万円、資本剰余金が10,292百万円、利益剰余金が28,153百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

262

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

A種優先株式

528

29.38

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が3,272百万円及び資本準備金が818百万円それぞれ増加しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が7,102百万円、資本剰余金が11,369百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

12,958

43,285

19,065

23,928

-

99,238

12,493

111,732

-

111,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

364

196

129

4,973

-

5,665

33

5,698

(5,698)

-

13,323

43,482

19,195

28,902

-

104,904

12,526

117,430

(5,698)

111,732

セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1

1,028

1,003

333

692

1,008

2,014

9,511

7,497

1,008

8,505

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

17,995

64,005

17,246

33,636

-

132,883

2,653

135,536

-

135,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

557

180

486

6,063

-

7,288

0

7,288

(7,288)

-

18,553

64,186

17,733

39,699

-

140,171

2,652

142,824

(7,288)

135,536

セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1

1,971

3,793

295

1,358

1,909

9,327

767

8,560

1,909

6,651

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

 第1四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の5つの報告セグメントへ変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,944百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

10,982

39,615

5,607

11,986

-

68,192

6,190

74,382

アジア

526

3,069

9,590

3,447

-

16,634

5,344

21,978

欧州

55

457

154

4,898

-

5,565

501

6,067

北米

307

84

3,062

461

-

3,915

-

3,915

中南米

7

0

204

1,533

-

1,745

0

1,745

その他

1,079

40

444

1,600

-

3,165

-

3,165

顧客との契約から生じる収益

12,957

43,267

19,065

23,928

-

99,219

12,036

111,256

その他の収益(注)2

1

17

-

-

-

18

457

475

外部顧客への売上高

12,958

43,285

19,065

23,928

-

99,238

12,493

111,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

15,220

59,093

7,922

16,375

-

98,613

118

98,732

アジア

1,353

3,808

6,200

4,199

-

15,561

2,534

18,096

欧州

62

881

20

9,597

-

10,562

-

10,562

北米

46

78

3,001

551

-

3,677

-

3,677

中南米

144

3

62

1,095

-

1,305

-

1,305

その他

1,168

122

37

1,815

-

3,144

-

3,144

顧客との契約から生じる収益

17,995

63,987

17,246

33,636

-

132,865

2,653

135,518

その他の収益(注)2

-

18

-

-

-

18

-

18

外部顧客への売上高

17,995

64,005

17,246

33,636

-

132,883

2,653

135,536

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円83銭

47円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,414

4,633

普通株主に帰属しない金額(百万円)

178

351

(うち優先配当額(百万円))

(178)

(351)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,235

4,281

普通株式の期中平均株式数(千株)

83,334

90,590

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円61銭

46円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

1,263

863

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。