|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
ドック船台 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
特別環境保全費用引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業譲渡に係る移転損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ その他有価証券
（a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
なお、前事業年度末及び当事業年度末においては該当無いため計上しておりません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
（6）特別環境保全費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（7）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に関係会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。
（1）経営指導及び業務委託契約
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主として子会社などに実施している経営指導及び業務受託等について、役務の給付がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）受取配当金
子会社などからの受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
ａ 為替予約 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
ｂ 通貨スワップ |
外貨建金銭債権債務 |
|
ｃ 金利スワップ |
借入金及び社債に係る利息 |
|
ｄ 金利通貨スワップ |
外貨建借入金及び利息 |
（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
１．関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ３．引当金の計上基準 （5）関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
前事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額123,880百万円は、すべて主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額119,738百万円は、すべて主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、120,587百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しておりますが、当該工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前事業年度と比して不確実性は縮小しております。
２．関係会社株式の評価
前事業年度末に計上している関係会社株式には、連結子会社であるドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHに対する市場価格のない関係会社株式が17,190百万円含まれております。
当事業年度末に計上している関係会社株式には、連結子会社であるドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHに対する市場価格のない関係会社株式が17,190百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、MES Germany Beteiligungs GmbHに対する関係会社株式の評価にあたり、同社の船舶のエンジニアリング事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。
当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様の見積りに関する仮定が含まれており、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．のれんの評価」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りに関する仮定に変更が生じ、実質価額が帳簿価額を著しく下回る場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2022年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
86,504百万円 |
108,789百万円 |
|
短期金銭債務 |
13,641 |
8,909 |
|
長期金銭債務 |
1 |
－ |
３ 保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
㈱三井E&Sエンジニアリング |
23,143百万円 |
㈱三井E&Sマシナリー |
11,902百万円 |
|
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S |
11,326 |
㈱三井E&Sエンジニアリング |
8,694 |
|
㈱三井E&Sマシナリー |
8,022 |
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S |
7,851 |
|
三井E&S造船㈱ |
530 |
TGE Marine Gas Engineering GmbH |
2,985 |
|
TGE Marine Gas Engineering GmbH |
321 |
㈱三井E&Sパワーシステムズ |
1,020 |
|
その他 |
150 |
その他 |
168 |
|
計 |
43,494 |
計 |
32,622 |
※４ 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
117,091百万円 |
134,341百万円 |
|
借入実行残高 |
72,491 |
90,741 |
|
差引額 |
44,600 |
43,600 |
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
72,491百万円 |
90,741百万円 |
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長期借入金 |
1,500 |
－ |
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計 |
73,991 |
90,741 |
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
13,608百万円 |
14,023百万円 |
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営業費用 |
3,464 |
3,128 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
29,614 |
3,297 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬及び給与諸手当 |
636百万円 |
708百万円 |
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減価償却費 |
1,371 |
1,374 |
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賃借料 |
2,201 |
1,853 |
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租税公課 |
860 |
1,229 |
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水道光熱費 |
1,349 |
1,930 |
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請負費 |
1,908 |
1,932 |
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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子会社株式 |
1,616 |
3,631 |
2,015 |
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関連会社株式 |
26,833 |
35,313 |
8,480 |
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合計 |
28,449 |
38,945 |
10,495 |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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子会社株式 |
77,884 |
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関連会社株式 |
1,308 |
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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子会社株式 |
1,616 |
2,846 |
1,229 |
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関連会社株式 |
26,833 |
38,720 |
11,887 |
|
合計 |
28,449 |
41,566 |
13,116 |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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子会社株式 |
75,921 |
|
関連会社株式 |
1,708 |
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社事業損失引当金 |
37,907 |
百万円 |
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36,639 |
百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
10,831 |
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|
11,195 |
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|
減損損失 |
4,730 |
|
|
4,475 |
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関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） |
4,152 |
|
|
4,122 |
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|
関係会社株式評価損 |
3,099 |
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|
2,717 |
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資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 |
633 |
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660 |
|
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|
退職給付信託 |
287 |
|
|
280 |
|
|
|
退職給付引当金 |
187 |
|
|
161 |
|
|
|
その他 |
1,762 |
|
|
1,417 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
63,592 |
|
|
61,669 |
|
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|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△10,831 |
|
|
△11,195 |
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|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△52,126 |
|
|
△50,104 |
|
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|
評価性引当額小計 |
△62,958 |
|
|
△61,300 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
634 |
|
|
369 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△272 |
|
|
△272 |
|
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|
固定資産圧縮積立金 |
△177 |
|
|
△167 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131 |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
△172 |
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△5 |
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|
|
繰延税金負債合計 |
△752 |
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|
△445 |
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|
|
繰延税金負債の純額 |
△118 |
|
|
△76 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
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△19.7 |
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外国関係会社合算課税 |
－ |
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1.4 |
|
その他永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.4 |
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住民税均等割 |
－ |
|
0.1 |
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評価性引当額の増減 |
－ |
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△12.8 |
|
その他 |
－ |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
0.2 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
事業分離
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施し、事業持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社三井E&S」に変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその他付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
9,687 |
107 |
0 |
674 |
9,120 |
43,966 |
|
構築物 |
3,636 |
39 |
0 |
116 |
3,560 |
15,612 |
|
|
ドック船台 |
210 |
－ |
－ |
7 |
202 |
8,946 |
|
|
機械及び装置 |
1,569 |
330 |
1 |
245 |
1,653 |
13,411 |
|
|
船舶 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
17 |
|
|
工具、器具及び備品 |
284 |
146 |
0 |
85 |
345 |
2,247 |
|
|
土地 |
65,147 [39,844] |
－ |
2 [1] |
－ |
65,145 [39,843] |
－ |
|
|
リース資産 |
465 |
21 |
－ |
86 |
401 |
562 |
|
|
建設仮勘定 |
75 |
752 |
645 |
－ |
182 |
－ |
|
|
計 |
81,077 [39,844] |
1,398 |
650 [1] |
1,215 |
80,610 [39,843] |
84,767 |
|
|
無形固 定資産 |
特許権 |
5 |
－ |
－ |
1 |
4 |
－ |
|
ソフトウエア |
238 |
20 |
5 |
169 |
84 |
－ |
|
|
その他 |
57 |
－ |
－ |
0 |
56 |
－ |
|
|
計 |
302 |
20 |
5 |
171 |
145 |
－ |
（注）「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
750 |
986 |
750 |
986 |
|
賞与引当金 |
12 |
21 |
12 |
21 |
|
関係会社事業損失引当金 |
123,880 |
119,605 |
123,748 |
119,738 |
|
特別環境保全費用引当金 |
780 |
－ |
32 |
747 |
|
事業構造改革引当金 |
1,357 |
－ |
503 |
853 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。