### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,248 | 18,115
受取手形 | 506 | ※４ 773
売掛金 | ※２ 270 | ※２ 38,078
契約資産 | - | 11,056
製品 | - | 5,607
仕掛品 | - | 41,089
原材料及び貯蔵品 | 4 | 2,813
前渡金 | 231 | 1,830
前払費用 | 5 | 1,403
短期貸付金 | ※２ 104,234 | ※２ 143,284
その他 | ※２ 6,589 | ※２ 6,430
貸倒引当金 | △932 | △1,325
流動資産合計 | 138,158 | 269,157
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,120 | 10,760
構築物 | 3,560 | 7,550
ドック船台 | 202 | 194
機械及び装置 | 1,653 | 8,939
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 20
工具、器具及び備品 | 345 | 1,300
土地 | 65,145 | 64,300
リース資産 | 401 | 6,565
建設仮勘定 | 182 | 3,488
有形固定資産合計 | ※１ 80,610 | ※１ 103,122
無形固定資産 |  |
のれん | - | 4
特許権 | 4 | 14
ソフトウエア | 84 | 1,245
その他 | 56 | 55
無形固定資産合計 | 145 | 1,319
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,532 | 4,104
関係会社株式 | 106,079 | 66,327
出資金 | 0 | 5
関係会社出資金 | 6,705 | 4,997
破産更生債権等 | 51 | 86
長期前払費用 | 2 | 3
繰延税金資産 | - | 10,349
前払年金費用 | 363 | 1,741
その他 | 1,573 | ※２ 2,477
貸倒引当金 | △53 | △100
投資その他の資産合計 | 116,256 | 89,994
固定資産合計 | 197,012 | 194,436
資産合計 | 335,171 | 463,593

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 282 | ※２ 2,265
買掛金 | ※２ 410 | ※２ 36,381
電子記録債務 | - | ※２ 10,445
短期借入金 | ※５,※６ 115,235 | ※５,※６ 149,205
１年内返済予定の長期借入金 | 8,974 | 974
１年内償還予定の社債 | 5,000 | -
リース債務 | 81 | 1,557
未払金 | ※２ 2,918 | ※２ 5,296
未払費用 | 478 | 2,381
未払法人税等 | 7 | 670
前受金 | 30 | 7
契約負債 | - | 22,385
預り金 | ※２ 6,489 | ※２ 8,372
賞与引当金 | 21 | 2,654
保証工事引当金 | - | 1,624
受注工事損失引当金 | - | 1,575
解体撤去引当金 | - | 809
流動負債合計 | 139,929 | 246,605
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,130 | 8,156
リース債務 | 363 | 5,508
繰延税金負債 | 76 | -
再評価に係る繰延税金負債 | 12,241 | 12,011
関係会社事業損失引当金 | 119,738 | 116,282
特別環境保全費用引当金 | 747 | 658
事業構造改革引当金 | 853 | 758
資産除去債務 | 1,721 | 2,086
その他 | 382 | 413
固定負債合計 | 145,254 | 145,875
負債合計 | 285,183 | 392,481
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,829 | 8,846
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 957 | 2,211
その他資本剰余金 | 9,016 | 9,013
資本剰余金合計 | 9,973 | 11,225
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 380 | 360
繰越利益剰余金 | 12,796 | 26,656
利益剰余金合計 | 13,176 | 27,016
自己株式 | △4,632 | △4,624
株主資本合計 | 22,347 | 42,463
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △94 | 1,069
繰延ヘッジ損益 | - | 393
土地再評価差額金 | 27,601 | 27,098
評価・換算差額等合計 | 27,507 | 28,560
新株予約権 | 132 | 87
純資産合計 | 49,987 | 71,112
負債純資産合計 | 335,171 | 463,593

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | - | ※１ 173,699
売上原価 | - | ※１ 150,436
売上総利益 | - | 23,262
販売費及び一般管理費 | - | ※２ 11,177
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１ 6,225 | -
関係会社受取配当金 | ※１ 7,798 | -
その他の営業収益 | 1,515 | -
営業収益合計 | 15,539 | -
営業費用 | ※１,※２ 9,241 | -
営業利益 | 6,297 | 12,085
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,100 | 5,682
受取配当金 | 48 | 4,052
為替差益 | - | 560
その他 | 223 | 210
営業外収益合計 | ※１ 3,372 | ※１ 10,505
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,479 | 3,996
社債利息 | 101 | 15
支払手数料 | 2,420 | 3,914
貸倒引当金繰入額 | 404 | 390
その他 | 582 | 351
営業外費用合計 | ※１ 5,988 | ※１ 8,669
経常利益 | 3,681 | 13,921
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 11 | 266
投資有価証券売却益 | 621 | -
関係会社株式売却益 | 5,058 | -
関係会社事業損失引当金戻入額 | 4,142 | 3,455
抱合せ株式消滅差益 | - | 6,987
資産受贈益 | - | ※３ 690
特別利益合計 | 9,834 | 11,400
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 36 | 202
減損損失 | - | 1,432
関係会社株式売却損 | 168 | -
関係会社株式評価損 | - | 9,049
解体撤去引当金繰入額 | - | 809
事業整理損 | 107 | -
特別損失合計 | 311 | 11,494
税引前当期純利益 | 13,204 | 13,826
法人税、住民税及び事業税 | △59 | 2,909
法人税等調整額 | 87 | △3,210
法人税等合計 | 28 | △300
当期純利益 | 13,175 | 14,126

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,384 | 18,154 | - | 18,154 | 401 | △60,417 | △60,015 | △4,663 | △2,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,329 | 4,957 |  | 4,957 |  |  |  |  | 11,287
減資 | △46,884 | △22,154 | 69,038 | 46,884 |  |  |  |  | -
欠損填補 |  |  | △60,015 | △60,015 |  | 60,015 | 60,015 |  | -
当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,175 | 13,175 |  | 13,175
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △20 | 20 | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  |  |  | 32 | 25
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 1 | 1 |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △40,555 | △17,196 | 9,016 | △8,180 | △20 | 73,213 | 73,192 | 31 | 24,488
当期末残高 | 3,829 | 957 | 9,016 | 9,973 | 380 | 12,796 | 13,176 | △4,632 | 22,347

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 297 | 27,603 | 27,900 | 123 | 25,883
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 11,287
減資 |  |  |  |  | -
欠損填補 |  |  |  |  | -
当期純利益 |  |  |  |  | 13,175
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 25
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △391 | △1 | △392 | 8 | △384
当期変動額合計 | △391 | △1 | △392 | 8 | 24,104
当期末残高 | △94 | 27,601 | 27,507 | 132 | 49,987

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,829 | 957 | 9,016 | 9,973 | 380 | 12,796 | 13,176 | △4,632 | 22,347
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,016 | 1,254 |  | 1,254 |  |  |  |  | 6,270
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △791 | △791 |  | △791
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,126 | 14,126 |  | 14,126
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △20 | 20 | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 12 | 10
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 503 | 503 |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,016 | 1,254 | △2 | 1,251 | △20 | 13,860 | 13,839 | 8 | 20,115
当期末残高 | 8,846 | 2,211 | 9,013 | 11,225 | 360 | 26,656 | 27,016 | △4,624 | 42,463

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △94 | - | 27,601 | 27,507 | 132 | 49,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  | 334 |  | 334 |  | 334
新株の発行 |  |  |  |  |  | 6,270
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △791
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,126
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,164 | 59 | △503 | 719 | △44 | 674
当期変動額合計 | 1,164 | 393 | △503 | 1,053 | △44 | 21,124
当期末残高 | 1,069 | 393 | 27,098 | 28,560 | 87 | 71,112

##### 【財務諸表の注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　その他有価証券

（a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

（b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法で評価しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

ｂ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）保証工事引当金

保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当事業年度の完成工事高を基準として計上しております。

（4）受注工事損失引当金

受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金

額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

（5）解体撤去引当金

建物等の解体撤去に伴う支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する

状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。

（7）関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

（8）特別環境保全費用引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりますPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

（9）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ　製品の販売

当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ｂ　工事契約及び役務の提供

当社は、物流システム事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
ａ　為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ　通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務
ｃ　金利スワップ | 借入金及び社債に係る利息
ｄ　金利通貨スワップ | 外貨建借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。

なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によって

いる為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（5）リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益 | - | 27,142

会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

当事業年度末に計上している繰延税金資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | - | 10,349

会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

（純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）

当社は、2023年４月１日付で純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しております。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」として計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について

前事業年度（2023年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

当事業年度（2024年３月31日）

有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は314百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 108,789百万円 | 148,774百万円
長期金銭債権 | - | 427
短期金銭債務 | 8,909 | 15,908

３　保証債務について

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱三井E&Sマシナリー | 11,902百万円 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 8,372百万円
㈱三井E&Sエンジニアリング | 8,694 | ㈱三井E&Sエンジニアリング | 7,022
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S | 7,851 | TGE Marine Gas Engineering GmbH | 6,177
TGE Marine Gas Engineering GmbH | 2,985 | PACECO CORP. | 572
㈱三井E&Sパワーシステムズ | 1,020 | MES Technoservice Malaysia Sdn.Bhd | 183
その他 | 168 | その他 | -
計 | 32,622 | 計 | 22,327

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | -百万円 | 370百万円

※５　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 134,341百万円 | 110,415百万円
借入実行残高 | 90,741 | 87,215
差引額 | 43,600 | 23,200

※６　財務制限条項

当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 90,741百万円 | 87,215百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | -百万円 | 11,435百万円
仕入高 | - | 25,966
営業収益 | 14,023 | -
営業費用 | 3,128 | -
営業取引以外の取引による取引高 | 3,297 | 9,574

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度41％であります。

営業費用並びに販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（営業費用）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 | 708百万円 | -百万円
減価償却費 | 1,374 | -
賃借料 | 1,853 | -
租税公課 | 1,229 | -
水道光熱費 | 1,930 | -
請負費 | 1,932 | -

（販売費及び一般管理費）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 | -百万円 | 4,606百万円
減価償却費 | - | 607
賃借料 | - | 1,985
請負費 | - | 3,035

※３　資産受贈益

当事業年度において、子会社株式取得に伴い運転資本調整等により算定された取得対価を受贈益として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,616 | 2,846 | 1,229
関連会社株式 | 26,833 | 38,720 | 11,887
合計 | 28,449 | 41,566 | 13,116

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 75,921
関連会社株式 | 1,708

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,616 | 4,416 | 2,800
関連会社株式 | 26,833 | 84,891 | 58,057
合計 | 28,449 | 89,308 | 60,858

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 35,701
関連会社株式 | 2,176

###### （税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 関係会社事業損失引当金 | 36,639 | 百万円 |  | 35,582 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金 | 11,195 |  |  | 10,570 |
| 関係会社株式評価損 | 2,717 |  |  | 5,498 |
| 減損損失 | 4,475 |  |  | 4,384 |
| 退職給付信託 | 280 |  |  | 4,369 |
| 退職給付引当金 | 161 |  |  | 1,538 |
| 有価証券評価損 | 162 |  |  | 957 |
| 賞与引当金 | 6 |  |  | 812 |
| 資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 | 660 |  |  | 788 |
| その他 | 5,370 |  |  | 3,878 |
| 繰延税金資産小計 | 61,669 |  |  | 68,380 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △11,195 |  |  | △8,524 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △50,104 |  |  | △47,907 |
| 評価性引当額小計 | △61,300 |  |  | △56,431 |
| 繰延税金資産合計 | 369 |  |  | 11,948 |
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| その他有価証券評価差額金 | - |  |  | △471 |
| 退職給付信託設定益 | - |  |  | △445 |
| 繰延ヘッジ損益 | - |  |  | △404 |
| 固定資産圧縮積立金 | △167 |  |  | △158 |
| その他 | △277 |  |  | △117 |
| 繰延税金負債合計 | △445 |  |  | △1,598 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △76 |  |  | 10,349 |

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」、「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「前払年金費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）」4,122百万円及び「その他」1,417百万円は、「有価証券評価損」162百万円、「賞与引当金」6百万円及び「その他」5,370百万円として組替えており、繰延税金負債に表示しておりました「前払年金費用」△272百万円は、「その他」△277百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.7 |  | △9.3
外国関係会社合算課税 | 1.4 |  | 6.9
その他永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.1
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △12.8 |  | △14.2
抱合せ株式消滅差益 | - |  | △15.4
その他 | 0.2 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 |  | △2.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（関連会社株式の一部売却）

当社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する当社の関連会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を下記のとおり売却いたしました。

(1）株式売却の理由

三井海洋開発の設立以来、当社は長年にわたり三井海洋開発株式を保有し、三井海洋開発は海洋開発事業を担う当社の主力グループ会社の１社でしたが、現在の当社の中核事業との取引状況やコーポレートガバナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられたことから、今回の売出しに至りました。また、本件売出しにより、三井海洋開発株式の流通株式比率が改善し、プライム市場の上場維持基準への適合にもつながると考えております。

なお、本件売出し後も取引関係に影響はなく、当社は三井グループである三井海洋開発と良好な関係を維持してまいります。

(2）売却の方法

当事業年度末時点で当社が保有する三井海洋開発の株式27,697,000株のうち、21,908,400株を売出しにより、3,286,200株をオーバーアロットメントによる売出しにより売却いたしました。

(3）当該関連会社の概要

名称　　　　　　　　　　　：三井海洋開発株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）

所在地　　　　　　　　　　：東京都中央区日本橋二丁目３番10号

代表者の役職・氏名　　　　：代表取締役社長　宮田　裕彦

事業内容　　　　　　　　　：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、

リース及びオペレーションサービス

資本金　　　　　　　　　　：18,166百万円（2023年12月31日現在）

設立年月　　　　　　　　　：1987年６月

(4）売却した株式の数、売却価額、売却損益、売却日

売却株式数　　　　　　　　：25,194,600株

売却価額　　　　　　　　　：63,673百万円

売却損益　　　　　　　　　：約390億円の売却益を特別利益に計上する見込みです。

売却日　　　　　　　　　　：2024年５月22日（売出し）

2024年６月21日（オーバーアロットメントによる売出し）

(5）売却前後の所有株式数及び所有割合

売却前の所有株式数　　　　：27,697,000株（株式所有割合：40.52％）

売却後の所有株式数　　　　： 2,502,400株（株式所有割合： 3.66％）

（注）株式所有割合は、2024年３月27日に三井海洋開発が提出した第38期有価証券報告書に記載された2023年12月31日現在の発行済株式数（68,345,300株）から、同社が所有する自己株式数（990株）を控除した株式数（68,344,310株）を分母として算出しております（小数点以下第三位を切り捨て）。

（関連会社株式の売却）

当社は2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する当社の関連会社であるSOFEC,INC．(以下「SOFEC社」)の株式のすべてを同社に譲渡いたしました。

(1）株式売却の理由

SOFEC社は、当社グループの三井海洋開発株式会社の米国子会社MODEC International,Inc.の子会社であり、FPSOをはじめとする各種係留設備の設計、建造、据付けに関わるサービスを提供しています。当社は三井海洋開発グループの事業強化のため、FPSOにとって重要な要素技術を持つ当社保有の同社株式を譲渡することにいたしました。これによりSOFEC社はMODEC International,Inc.の完全子会社になります。

(2）当該関連会社の概要

名称　　　　　　　　　　　：SOFEC,INC．

所在地　　　　　　　　　　：米国テキサス州ヒューストン

代表者の役職・氏名　　　　：代表取締役社長兼CEO　Arun Duggal

事業内容　　　　　　　　　：係留設備の設計・建造・据付け、販売

資本金　　　　　　　　　　：26,600米ドル

設立　　　　　　　　　　　：1972年

(3）売却した株式の数、売却価額、売却損益、売却日

売却株式数　　　　　　　　：33,915株

売却価額　　　　　　　　　：6,249百万円

売却損益　　　　　　　　　：約50億円の売却益を特別利益に計上する見込みです。

売却日　　　　　　　　　　：2024年５月28日

（注）売却益は連結決算において一部消去されるため、連結損益に与える影響は軽微です。

(4）売却前後の所有株式数及び所有割合

売却前の所有株式数　　　　：33,915株（株式所有割合：20.00％）

売却後の所有株式数　　　　：　　 0株（株式所有割合： 0.00％）

（借入金の返済）

当社は、上記「関連会社株式の一部売却」等によって得た資金により、有利子負債残高の大幅な圧縮による財務の健全化及び金融コストの大幅な低減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金の返済を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（借入金の返済）」をご参照ください。

（Ａ種優先株式の取得及び消却）

当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の全部を当社定款第12条の６の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（Ａ種優先株式の取得及び消却）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 9,120 | 3,073 | 627 (472) | 805 | 10,760 | 43,518
構築物 | 3,560 | 4,515 | 117 (108) | 407 | 7,550 | 22,201
ドック船台 | 202 | - | - | 7 | 194 | 8,954
機械及び装置 | 1,653 | 9,118 | 336 (312) | 1,496 | 8,939 | 41,000
船舶 | 0 | 1 | - | 0 | 0 | 2
車両運搬具 | 0 | 26 | 0 | 5 | 20 | 758
工具、器具及び備品 | 345 | 1,361 | 16 (12) | 389 | 1,300 | 6,848
土地 | 65,145 [39,843] | - | 844 (516) [733] | - | 64,300 [39,109] | -
リース資産 | 401 | 7,503 | 100 | 1,239 | 6,565 | 4,883
建設仮勘定 | 182 | 8,427 | 5,121 | - | 3,488 | -
計 | 80,610 [39,843] | 34,028 | 7,163 (1,422) [733] | 4,351 | 103,122 [39,109] | 128,167
無形固 定資産 | のれん | - | 25 | 14 | 6 | 4 | -
特許権 | 4 | 12 | - | 2 | 14 | -
ソフトウエア | 84 | 1,714 | 33 (9) | 520 | 1,245 | -
その他 | 56 | - | - | 0 | 55 | -
計 | 145 | 1,752 | 47 (9) | 531 | 1,319 | -

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増加額」欄の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置 | 玉野事業所 | 舶用エンジン製造用運転台増設 | 593百万円
|  | 舶用エンジン試運転用冷却設備増強 | 486百万円
建設仮勘定 | 玉野事業所 | 舶用エンジン製造用運転台増設 | 741百万円

４．「当期増加額」欄には、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。

建物 | 2,197百万円 |  | のれん | 25百万円
構築物 | 4,029百万円 |  | 特許権 | 12百万円
機械及び装置 | 6,075百万円 |  | ソフトウエア | 1,087百万円
船舶 | 1百万円 |  |  |
車両運搬具 | 20百万円 |  |  |
工具、器具及び備品 | 917百万円 |  |  |
リース資産 | 6,175百万円 |  |  |
建設仮勘定 | 2,867百万円 |  |  |

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 986 | 1,373 | 934 | 1,425
賞与引当金 | 21 | 4,674 | 2,041 | 2,654
保証工事引当金 | - | 2,868 | 1,244 | 1,624
受注工事損失引当金 | - | 2,727 | 1,152 | 1,575
解体撤去引当金 | - | 809 | - | 809
関係会社事業損失引当金 | 119,738 | 116,149 | 119,605 | 116,282
特別環境保全費用引当金 | 747 | - | 89 | 658
事業構造改革引当金 | 853 | - | 95 | 758

（注）当期増加額には、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。

貸倒引当金 | 49百万円
賞与引当金 | 2,020百万円
保証工事引当金 | 1,244百万円
受注工事損失引当金 | 1,152百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。