当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
持分法による投資利益の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2024年8月8日
(2)当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の2024年12月期第1四半期連結決算における業績を取り込んだこと等により、持分法による投資利益を営業外収益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年3月期第1四半期連結決算において、持分法による投資利益46億円を営業外収益に計上いたしました。
なお、2024年6月に三井海洋開発株式会社の株式の一部売却が完了し、持分法適用の範囲から除外したことにより、同社グループに係る持分法による投資損益の認識は2025年3月期第1四半期連結会計期間までとなります。
以 上