2025年６月23日に提出した第128期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(2）戦略
（訂正前）
（省略）
ア．カーボンニュートラル
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社会課題の認識 |
パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。脱炭素社会への移行要請が急拡大。 |
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機会(●)と リスク(■) |
●再生可能エネルギーの主流化 ●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加 ■GHG排出規制、炭素税などの規制強化 ■高環境負荷製品の需要減少 |
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指標及び目標 |
(GHG排出量削減目標) ・スコープ１・２につき、2025年度34％削減（2013年度比） ・スコープ１・２・３につき、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル (Forward 25) ・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。 |
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主な対応策 |
・スコープ１・２につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等 ・スコープ３及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。 |
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実績 |
・スコープ１・２（2023年度）は、223.4kt-CO2eq（2013年度比39.7％削減）、スコープ３（2023年度）は、26,260.7kt-CO2eq ※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
ア．カーボンニュートラル
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社会課題の認識 |
パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。脱炭素社会への移行要請が急拡大。 |
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機会(●)と リスク(■) |
●再生可能エネルギーの主流化 ●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加 ■GHG排出規制、炭素税などの規制強化 ■高環境負荷製品の需要減少 |
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指標及び目標 |
(GHG排出量削減目標) ・スコープ１・２につき、2025年度34％削減（2013年度比） ・スコープ１・２・３につき、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル (Forward 25) ・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。 |
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主な対応策 |
・スコープ１・２につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等 ・スコープ３及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。 |
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実績 |
・スコープ１・２（2023年度）は、212.3kt-CO2eq（2013年度比42.6％削減）、スコープ３（2023年度）は、26,255.5kt-CO2eq ※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 |
（省略）