# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 441,797 | 492,692 | 555,844 | 610,523 | 645,222
経常利益 | （百万円） | 11,783 | 17,834 | 25,646 | 24,329 | 13,621
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,899 | 15,577 | 18,999 | 22,103 | 11,137
包括利益 | （百万円） | 9,024 | 10,777 | 26,542 | 31,126 | 12,187
純資産額 | （百万円） | 132,926 | 141,311 | 168,946 | 197,895 | 203,400
総資産額 | （百万円） | 461,161 | 479,682 | 533,593 | 609,666 | 718,640
１株当たり純資産額 | （円） | 779.08 | 828.47 | 965.21 | 1,125.91 | 1,169.89
１株当たり当期純利益 | (円) | 46.87 | 92.43 | 112.74 | 131.33 | 66.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.5 | 29.1 | 30.5 | 31.1 | 27.4
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 11.5 | 12.6 | 12.6 | 5.8
株価収益率 | （倍） | 15.9 | 9.4 | 11.7 | 7.0 | 15.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,858 | 28,008 | 478 | 24,769 | 11,647
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 943 | △2,462 | △21,491 | △56,573 | △48,035
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,759 | △7,841 | △2,606 | 30,150 | 41,544
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 65,956 | 84,874 | 69,774 | 68,707 | 77,304
従業員数 | (人) | 11,540 | 11,400 | 12,148 | 12,964 | 12,666
[外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 221,087 | 223,781 | 209,315 | 216,255 | 214,500
経常利益 | （百万円） | 6,679 | 4,218 | 10,223 | 5,032 | 4,376
当期純利益 | （百万円） | 1,721 | 8,060 | 7,821 | 11,093 | 10,021
資本金 | （百万円） | 45,442 | 45,442 | 45,442 | 45,442 | 45,442
発行済株式総数 | （千株） | 170,214 | 170,214 | 170,214 | 170,214 | 170,214
純資産額 | （百万円） | 90,436 | 96,327 | 94,465 | 101,528 | 107,500
総資産額 | （百万円） | 324,274 | 324,097 | 325,631 | 355,016 | 413,769
１株当たり純資産額 | （円） | 536.61 | 571.58 | 560.55 | 603.66 | 639.01
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 18.00 | 23.00 | 25.00 | 25.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 10.22 | 47.83 | 46.41 | 65.92 | 59.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.9 | 29.7 | 29.0 | 28.6 | 26.0
自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 8.6 | 8.2 | 11.3 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 73.0 | 18.1 | 28.4 | 13.9 | 16.9
配当性向 | （％） | 117.4 | 37.6 | 49.6 | 37.9 | 42.0
従業員数 | (人) | 4,001 | 4,046 | 3,792 | 3,964 | 4,088
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 84.7 | 100.1 | 153.3 | 110.9 | 124.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 1,010 | 974 | 1,355 | 1,319 | 1,213
最低株価 | （円） | 655 | 668 | 763 | 826 | 749

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４. 2026年３月期の１株当たり配当額については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

### ２【沿革】

［個人営業時代］
1881年４月 | 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年４月 | 桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年９月 | 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年３月 | 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月 | 株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年６月 | 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］
1934年５月 | 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年８月 | 社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年２月 | 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年３月 | 社名を日立造船株式会社と改称
1943年９月 | 向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年12月 | 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年６月 | 神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年９月 | ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月 | 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月 | 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月 | 全株式を一般に放出・公開
1949年５月 | 大阪・東京証券取引所に上場
1949年９月 | 大浪工場閉鎖
1950年４月 | 技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年９月 | 小林工場閉鎖
1951年１月 | 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年８月 | 福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立
1965年７月 | 堺工場操業開始
1971年４月 | 舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年10月 | 瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年４月 | 有明工場操業開始
1975年１月 | 日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立
1977年12月 | アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年１月 | 堺工場閉鎖
1989年９月 | 全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年４月 | 茨城工場操業開始
1993年10月 | 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年３月 | 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月 | 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

1997年10月 | 有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年12月 | 桜島工場閉鎖
1997年12月 | 南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月 | 有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002年10月 | 造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年10月 | 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年３月 | 神奈川工場閉鎖
2009年４月 | 全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年12月 2013年３月 2014年４月 | AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2017年２月 2018年10月 | Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年３月 | 柏工場閉鎖
2021年10月 | シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022年２月 | Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継
2024年４月 | 日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2024年10月 | 社名をカナデビア株式会社と改称
2025年４月 | 株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ

脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。

［脱炭素化］

当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱カナデビアエンジニアリング | 大阪市 大正区 | 1,242 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 3 | 当社製品の非破壊検査等
カナデビアE&E㈱ | 大阪市 港区 | 200 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 5 | 当社製品のアフターサービス
カナデビア環境サービス㈱ | 川崎市 川崎区 | 100 | 環境 | 100.0 | 4 | 1 | 3 | 当社製品の運転管理、アフターサービス
浅野アタカ㈱ | 東京都 台東区 | 100 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 2 | 当社製品のアフターサービス
関西設計㈱ | 大阪市 西区 | 100 | 環境 | 100.0 | 2 | 1 | 1 | 当社製品の設計
大館エコマネジ㈱ | 秋田県 大館市 | 230 | 環境 | 100.0 (100.0) | 5 | 0 | 0 | 当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注
セラケム㈱ | 広島県 世羅郡 世羅町 | 80 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 1 | ―
長岡環境テクノロジー㈱ | 新潟県 長岡市 | 75 | 環境 | 80.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 静岡県 御殿場市 | 200 | 環境 | 100.0 (1.0) | 5 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア九州サービス㈱ | 福岡市 博多区 | 10 | 環境 | 100 (65.0) | 1 | 0 | 4 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア中四国サービス㈱ | 広島県 尾道市 | 20 | 環境 | 100.0 (100.0) | 1 | 0 | 4 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビアみちのくサービス㈱ | 仙台市 青葉区 | 40 | 環境 | 100.0 (100.0) | 1 | 0 | 3 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ながの環境テクノロジー㈱ | 長野県 長野市 | 200 | 環境 | 90.0 | 4 | 1 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
水戸環境テクノロジー㈱ | 茨城県 水戸市 | 200 | 環境 | 67.5 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
大津環境テクノロジー㈱ | 滋賀県 大津市 | 200 | 環境 | 71.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
村上環境テクノロジー㈱ | 新潟県 村上市 | 400 | 環境 | 100.0 (0.5) | 4 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
別杵速見環境テクノロジー㈱ | 大分県 別府市 | 80 | 環境 | 100.0 (1.0) | 4 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア北海道サービス㈱ | 札幌市 中央区 | 10 | 環境 | 100.0 (100.0) | 2 | 0 | 3 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
上越環境テクノロジー㈱ | 新潟県 上越市 | 400 | 環境 | 99.5 (0.5) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
㈱はないろ | 山口県 萩市 | 400 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
松山環境テクノロジー㈱ | 愛媛県 松山市 | 50 | 環境 | 80.0 | 4 | 1 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
浅川環境テクノロジー㈱ | 東京都 日野市 | 200 | 環境 | 85.0 (1.0) | 3 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
三晃工業㈱ | 大阪市 大正区 | 35 | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 2 | ―
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱ | 大阪府 豊中市 | 100 | 環境 | 85.0 (3.0) | 3 | 1 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
高松環境テクノロジー㈱ | 香川県 高松市 | 90 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
Kanadevia Inova AG.　※１ | スイス Zurich | 40,000 千CHF | 環境 | 100.0 | 2 | 1 | 0 | 当社がごみ焼却炉に係る技術を導入
Kanadevia Inova UK Holding Ltd. | 英国 Hampshire | 10 STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Steinmüller GmbH　※２ | ドイツ Gummersbach | 90,001 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Denmark A/S | デンマーク Holsted | 769 千DKK | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２ | オーストラリア Burton | 57,812 千A$ | 環境 | 100.0 | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova EST Industries SAS | フランス Sarralbe | 2,000 千EUR | 環境 | 60.0 (60.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l. | イタリア Bolzano | 204 千EUR | 環境 | 85.0 (85.0) | 0 | 0 | 0 | ―
DEM-CON HZI BIOENERGY LLC | 米国 Minnesota | 1,939 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova UK Limited | 英国 Hampshire | 50 千STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Biomethan GmbH | ドイツ Zeven | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB | スウェーデン Växjö | 50 千SEK | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova UK Operations Ltd. | 英国 Farnborough | 20 千STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Deutschland GmbH | ドイツ Cologne | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Schmack GmbH | ドイツ Schwandorf | 250 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Rus LLC | ロシア Moscow | 10 千RUB | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova U.S.A. LLC | 米国 Tnnessee | 100 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata | イタリア Pianfei | 20 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Ireland Ltd | アイルランド Dublin | 1 EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc. | 米国 Tennessee | 500 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Matrix Services US LLC | 米国 Rhode Island | 10,411 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Waste Treatment FZCO | アラブ首長国連邦 Dubai | 100 千AED | 環境 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Italia S.r.l. | イタリア Milano | 10 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kompogas SLO LLC | 米国 California | 0 US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova ESTI SAS | フランス Neuves Maisons | 300 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbH | ドイツ Zeven | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Biogas SLO Inc. | 米国 California | 250 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Slovensko s.r.o. | スロバキア Levice | 5 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o. | ポーランド Gliwice | 1,400 千PLN | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Service Schweiz AG | スイス Buchs | 250 千CHF | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
上海昱造環境技術有限公司 | 中国 上海市 | 20,000 千元 | 環境 | 60.0 | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova France S.a.r.l. | フランス Barberey-Saint-Sulpice | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l. | イタリア Viterbo | 10 千EUR | 環境 | 90.0 (90.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Sentis Sud Atlantique SAS | フランス Sarralbe | 100 千EUR | 環境 | 42.0 (42.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kanadevia Inova Australia Pty Limited | オーストラリア North Sydney | 10 千A$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
他83社 | 環境 |
㈱アイメックス | 広島県 尾道市 | 1,484 | 機械・インフラ | 100.0 | 3 | 0 | 0 | 当社製品の製造
UFT㈱ | 神奈川県 横須賀市 | 89 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 2 | ―
日本ＧＰＳデータサービス㈱ | 東京都 品川区 | 300 | 機械・インフラ | 83.3 | 2 | 0 | 1 | ―
㈱ブイテックス | 東京都 品川区 | 443 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 3 | ―
V TEX Korea Co., Ltd. | 韓国 京畿道 | 9,425 百万WON | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 1 | ―
上海韋特庫斯貿易有限公司 | 中国 上海市 | 3,000 千元 | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
TANGENT Kanadevia CO., LTD. | タイ Rayong | 6,000 千THB | 機械・インフラ | 49.0 | 2 | 1 | 0 | 当社製品の製造
他３社 | 機械・インフラ |
㈱雄物川風力 | 秋田県 秋田市 | 50 | 脱炭素化 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
㈱いわき風力 | 秋田県 由利本荘市 | 10 | 脱炭素化 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
NAC International Inc. | 米国 Georgia | 67,083 千US$ | 脱炭素化 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 0 | 使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注
NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc. | カナダ Ontario | 22,734 千CA$ | 脱炭素化 | 100.0 (100.0) | 1 | 0 | 0 | ―
他２社 | 脱炭素化 |
㈱エーエフシー | 大阪市 住之江区 | 420 | その他 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社グループのファイナンス業務
カナデビア総合サービス㈱ | 大阪市 西区 | 30 | その他 | 100.0 | 2 | 0 | 2 | 当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場 内給食事業
科納維商貿(上海) 有限公司 | 中国 上海市 | 2,000 千元 | その他 | 100.0 | 2 | 2 | 0 | 当社受注工事の仲介
Kanadevia India Private Limited | インド Haryana | 800 百万INR | その他 | 100.0 | 2 | 1 | 0 | 当社受注工事の仲介
他６社 | その他 |
（持分法適用関連会社）
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい | 東京都 港区 | 70 | 環境 | 49.0 | 3 | 0 | 0 | ―
地中空間開発㈱ | 大阪市 北区 | 480 | 機械・インフラ | 50.0 | 3 | 0 | 2 | 当社へシールド掘進機の製造を発注
東双みらい製造㈱ | 福島県 双葉郡 楢葉町 | 4,759 | 脱炭素化 | 33.3 | 1 | 1 | 0 | 当社ライセンス製品の製造・販売
日立造船マリンエンジン㈱ | 熊本県 玉名郡 | 1,750 | 脱炭素化 | 40.0 | 3 | 1 | 1 | 当社製品の製造
スチールプランテック㈱ | 横浜市 西区 | 1,995 | その他 | 33.0 | 2 | 0 | 1 | 当社製品の販売
内海造船㈱　※３ | 広島県 尾道市 | 1,200 | その他 | 39.6 | 1 | 1 | 4 | 当社製品の販売
他31社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。

４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 166,769百万円

(2) 経常損失（△）　△2,143百万円

(3) 当期純損失（△）△1,621百万円

(4) 純資産額　　 31,076百万円

(5) 総資産額　　 210,460百万円

５．※２：特定子会社に該当する。

６．※３：有価証券報告書提出会社である。