第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

441,797

492,692

555,844

610,523

645,222

経常利益

(百万円)

11,783

17,834

25,646

24,329

13,621

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,899

15,577

18,999

22,103

11,137

包括利益

(百万円)

9,024

10,777

26,542

31,126

12,187

純資産額

(百万円)

132,926

141,311

168,946

197,895

203,400

総資産額

(百万円)

461,161

479,682

533,593

609,666

718,640

1株当たり純資産額

(円)

779.08

828.47

965.21

1,125.91

1,169.89

1株当たり当期純利益

(円)

46.87

92.43

112.74

131.33

66.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

29.1

30.5

31.1

27.4

自己資本利益率

(%)

6.1

11.5

12.6

12.6

5.8

株価収益率

(倍)

15.9

9.4

11.7

7.0

15.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,858

28,008

478

24,769

11,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

943

2,462

21,491

56,573

48,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,759

7,841

2,606

30,150

41,544

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

65,956

84,874

69,774

68,707

77,304

従業員数

(人)

11,540

11,400

12,148

12,964

12,666

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

(注)1.平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

221,087

223,781

209,315

216,255

214,500

経常利益

(百万円)

6,679

4,218

10,223

5,032

4,376

当期純利益

(百万円)

1,721

8,060

7,821

11,093

10,021

資本金

(百万円)

45,442

45,442

45,442

45,442

45,442

発行済株式総数

(千株)

170,214

170,214

170,214

170,214

170,214

純資産額

(百万円)

90,436

96,327

94,465

101,528

107,500

総資産額

(百万円)

324,274

324,097

325,631

355,016

413,769

1株当たり純資産額

(円)

536.61

571.58

560.55

603.66

639.01

1株当たり配当額

(円)

12.00

18.00

23.00

25.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

10.22

47.83

46.41

65.92

59.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.9

29.7

29.0

28.6

26.0

自己資本利益率

(%)

1.9

8.6

8.2

11.3

9.6

株価収益率

(倍)

73.0

18.1

28.4

13.9

16.9

配当性向

(%)

117.4

37.6

49.6

37.9

42.0

従業員数

(人)

4,001

4,046

3,792

3,964

4,088

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

84.7

100.1

153.3

110.9

124.0

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

1,010

974

1,355

1,319

1,213

最低株価

(円)

655

668

763

826

749

(注)1.平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

4. 2026年3月期の1株当たり配当額については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

 

2【沿革】

[個人営業時代]

1881年4月

英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(当社の前身)を大阪安治川岸に創立

1900年4月

桜島造船場(元桜島工場)操業開始

1911年9月

因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。

[旧株式会社大阪鉄工所時代]

1914年3月

株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承

1920年12月

株式会社原田造船所より築港工場を買収

1924年6月

彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。

[カナデビア株式会社(新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社)時代]

1934年5月

日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承

1934年8月

社名を株式会社大阪鉄工所と改称

1936年2月

日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。

1943年3月

社名を日立造船株式会社と改称

1943年9月

向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併

1943年12月

旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡

1944年6月

神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始

1944年9月

ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。

1945年3月

大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。

1947年1月

株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。

1948年12月

全株式を一般に放出・公開

1949年5月

大阪・東京証券取引所に上場

1949年9月

大浪工場閉鎖

1950年4月

技術研究所(大阪市此花区)新設

1950年9月

小林工場閉鎖

1951年1月

大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡

1964年8月

福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(連結子会社))を設立

1965年7月

堺工場操業開始

1971年4月

舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併

1972年10月

瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称

1973年4月

有明工場操業開始

1975年1月

日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社カナデビアエンジニアリング(現連結子会社))を設立

1977年12月

アタカ工業株式会社(アタカ大機株式会社(連結子会社))を経営系列化

1987年1月

堺工場閉鎖

1989年9月

全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併

1991年4月

茨城工場操業開始

1993年10月

旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始

1994年3月

大阪市大正区に技術研究所を新設・移転

1996年12月

環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

 

 

 

 

 

1997年10月

 

有明機械工場(現有明工場)操業開始

1997年12月

桜島工場閉鎖

1997年12月

南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。

1999年10月

有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化

2002年10月

造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡

2002年10月

株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併

2009年3月

神奈川工場閉鎖

2009年4月

全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併

2010年12月

2013年3月

2014年4月

AE&E Inova AG(現Kanadevia Inova AG.(現連結子会社))を完全子会社化

NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化

アタカ大機株式会社(連結子会社)を吸収合併

2017年2月

2018年10月

Osmoflo Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を子会社化

Hitz先端情報技術センターが運用開始

2021年3月

柏工場閉鎖

2021年10月

シールド掘進機事業(シールド掘進機、TBM(トンネルボーリングマシン)及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。)を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社(現持分法適用会社)に承継

2022年2月

Steinmüller Babcock Environment GmbH(現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH(現連結子会社))を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

舶用原動機事業(舶用原動機の製造及びアフター サービス事業)を、日立造船マリンエンジン株式会社(連結子会社)に承継

2024年4月

日立造船プラント技術サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併

2024年10月

社名をカナデビア株式会社と改称

2025年4月

株式会社プロモテック(連結子会社)を吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

(主な事業内容)

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ

脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

 

(当社及び主な関係会社の位置づけ)

[環境]

当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

[機械・インフラ]

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。

[脱炭素化]

 当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

[その他]

カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

 

事業の系統図は次頁に記載している。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等(人)

事業上の関係

兼任

出向

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱カナデビアエンジニアリング

大阪市

大正区

1,242

環境

100.0

3

0

3

当社製品の非破壊検査等

カナデビアE&E㈱

大阪市

港区

200

環境

100.0

3

0

5

当社製品のアフターサービス

カナデビア環境サービス㈱

川崎市

川崎区

100

環境

100.0

4

1

3

当社製品の運転管理、アフターサービス

浅野アタカ㈱

東京都

台東区

100

環境

100.0

2

0

2

当社製品のアフターサービス

関西設計㈱

大阪市

西区

100

環境

100.0

2

1

1

当社製品の設計

大館エコマネジ㈱

秋田県

大館市

230

環境

100.0

(100.0)

5

0

0

当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注

セラケム㈱

広島県

世羅郡

世羅町

80

環境

100.0

2

0

1

長岡環境テクノロジー㈱

新潟県

長岡市

75

環境

80.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

御殿場小山環境テクノロジー㈱

静岡県

御殿場市

200

環境

100.0

(1.0)

5

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

カナデビア九州サービス㈱

福岡市

博多区

10

環境

100

(65.0)

1

0

4

当社製品の運転・管理・維持・補修

カナデビア中四国サービス㈱

広島県

尾道市

20

環境

100.0

(100.0)

1

0

4

当社製品の運転・管理・維持・補修

カナデビアみちのくサービス㈱

仙台市

青葉区

40

環境

100.0

(100.0)

1

0

3

当社製品の運転・管理・維持・補修

ながの環境テクノロジー㈱

長野県

長野市

200

環境

90.0

4

1

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

水戸環境テクノロジー㈱

茨城県

水戸市

200

環境

67.5

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

大津環境テクノロジー㈱

滋賀県

大津市

200

環境

71.0

(1.0)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

村上環境テクノロジー㈱

新潟県

村上市

400

環境

100.0

(0.5)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

別杵速見環境テクノロジー㈱

大分県

別府市

80

環境

100.0

(1.0)

4

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

カナデビア北海道サービス㈱

札幌市

中央区

10

環境

100.0

(100.0)

2

0

3

当社製品の運転・管理・維持・補修

上越環境テクノロジー㈱

新潟県

上越市

400

環境

99.5

(0.5)

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

㈱はないろ

山口県

萩市

400

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

松山環境テクノロジー㈱

愛媛県

松山市

50

環境

80.0

4

1

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

浅川環境テクノロジー㈱

東京都

日野市

200

環境

85.0

(1.0)

3

0

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

三晃工業㈱

大阪市

大正区

35

環境

100.0

(100.0)

0

0

2

T&Iリサイクルフォレスト㈱

大阪府

豊中市

100

環境

85.0

(3.0)

3

1

1

当社製品の運転・管理・維持・補修

高松環境テクノロジー㈱

香川県

高松市

90

環境

100.0

4

0

0

当社製品の運転・管理・維持・補修

Kanadevia

Inova AG. ※1

スイス

Zurich

40,000

千CHF

環境

100.0

2

1

0

当社がごみ焼却炉に係る技術を導入

Kanadevia Inova UK Holding Ltd.

英国

Hampshire

10

STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Steinmüller GmbH ※2

ドイツ

Gummersbach

90,001

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Denmark A/S

デンマーク

Holsted

769

千DKK

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Osmoflo Holdings Pty Ltd ※2

オーストラリア

Burton

57,812

千A$

環境

100.0

0

0

0

Kanadevia Inova EST Industries SAS

フランス

Sarralbe

2,000

千EUR

環境

60.0

(60.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.

イタリア

Bolzano

204

千EUR

環境

85.0

(85.0)

0

0

0

DEM-CON HZI BIOENERGY LLC

米国

Minnesota

1,939

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova UK Limited

英国

Hampshire

50

千STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Biomethan GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia

Inova Biogas Jönköping AB

スウェーデン

Växjö

50

千SEK

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova UK Operations Ltd.

英国

Farnborough

20

千STG

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Deutschland GmbH

ドイツ

Cologne

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Schmack GmbH

ドイツ

Schwandorf

250

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Rus LLC

ロシア

Moscow

10

千RUB

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova U.S.A. LLC

米国

Tnnessee

100

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata

イタリア

Pianfei

20

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Ireland Ltd

アイルランド

Dublin

1

EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc.

米国

Tennessee

500

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Matrix Services US LLC

米国

Rhode Island

10,411

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Waste Treatment FZCO

アラブ首長国連邦

Dubai

100

千AED

環境

50.0

(50.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Italia S.r.l.

イタリア

Milano

10

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kompogas SLO LLC

米国

California

0

US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova ESTI SAS

フランス

Neuves Maisons

300

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbH

ドイツ

Zeven

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Biogas SLO Inc.

米国

California

250

千US$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Slovensko s.r.o.

スロバキア

Levice

5

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o.

ポーランド

Gliwice

1,400

千PLN

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia

Inova Service Schweiz AG

スイス

Buchs

250

千CHF

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

上海昱造環境技術有限公司

中国

上海市

20,000

千元

環境

60.0

0

0

0

Kanadevia Inova France S.a.r.l.

フランス

Barberey-Saint-Sulpice

25

千EUR

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l.

イタリア

Viterbo

10

千EUR

環境

90.0

(90.0)

0

0

0

Sentis Sud Atlantique SAS

フランス

Sarralbe

100

千EUR

環境

42.0

(42.0)

0

0

0

Kanadevia Inova Australia Pty Limited

オーストラリア

North Sydney

10

千A$

環境

100.0

(100.0)

0

0

0

他83社

環境

 

㈱アイメックス

広島県

尾道市

1,484

機械・インフラ

100.0

3

0

0

当社製品の製造

UFT㈱

神奈川県

横須賀市

89

機械・インフラ

100.0

2

0

2

日本GPSデータサービス㈱

東京都

品川区

300

機械・インフラ

83.3

2

0

1

㈱ブイテックス

東京都

品川区

443

機械・インフラ

100.0

2

0

3

V TEX Korea Co., Ltd.

韓国

京畿道

9,425

百万WON

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

1

上海韋特庫斯貿易有限公司

中国

上海市

3,000

千元

機械・インフラ

100.0

(100.0)

0

0

0

TANGENT Kanadevia CO., LTD.

タイ

Rayong

6,000

千THB

機械・インフラ

49.0

2

1

0

当社製品の製造

他3社

機械・インフラ

 

㈱雄物川風力

秋田県

秋田市

50

脱炭素化

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

㈱いわき風力

秋田県

由利本荘市

10

脱炭素化

100.0

4

0

0

当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業

NAC International Inc.

米国

Georgia

67,083

千US$

脱炭素化

100.0

(100.0)

3

0

0

使用済核燃料保管用機器(キャスク)の当社への発注

NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.

カナダ

Ontario

22,734

千CA$

脱炭素化

100.0

(100.0)

1

0

0

他2社

脱炭素化

 

㈱エーエフシー

大阪市

住之江区

420

その他

100.0

4

0

0

当社グループのファイナンス業務

カナデビア総合サービス㈱

大阪市

西区

30

その他

100.0

2

0

2

当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場

内給食事業

科納維商貿(上海)

有限公司

中国

上海市

2,000

千元

その他

100.0

2

2

0

当社受注工事の仲介

Kanadevia

India Private Limited

インド

Haryana

800

百万INR

その他

100.0

2

1

0

当社受注工事の仲介

他6社

その他

 

(持分法適用関連会社)

㈱T&Hエコみらい

東京都

港区

70

環境

49.0

3

0

0

地中空間開発㈱

大阪市

北区

480

機械・インフラ

50.0

3

0

2

当社へシールド掘進機の製造を発注

東双みらい製造㈱

福島県

双葉郡

楢葉町

4,759

脱炭素化

33.3

1

1

0

当社ライセンス製品の製造・販売

日立造船マリンエンジン㈱

熊本県

玉名郡

1,750

脱炭素化

40.0

3

1

1

当社製品の製造

スチールプランテック㈱

横浜市

西区

1,995

その他

33.0

2

0

1

当社製品の販売

内海造船㈱ ※3

広島県

尾道市

1,200

その他

39.6

1

1

4

当社製品の販売

他31社

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

3.連結子会社は、総資産5億円以上の会社を記載している。

4.※1:Kanadevia Inova AG.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等 (1) 売上高        166,769百万円

(2) 経常損失(△) △2,143百万円

(3) 当期純損失(△)△1,621百万円

(4) 純資産額       31,076百万円

(5) 総資産額      210,460百万円

5.※2:特定子会社に該当する。

6.※3:有価証券報告書提出会社である。