第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい

る。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 70,763

※2 78,010

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 228,020

※1,※2 261,165

有価証券

1

1

商品及び製品

※2 2,049

2,442

仕掛品

※7 8,261

※2,※7 7,935

原材料及び貯蔵品

12,772

12,240

その他

※2 36,135

※2 62,982

貸倒引当金

889

1,623

流動資産合計

357,114

423,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

96,434

81,236

減価償却累計額

55,400

51,324

建物及び構築物(純額)

※2 41,034

※2 29,912

機械装置及び運搬具

106,407

118,049

減価償却累計額

84,928

77,540

機械装置及び運搬具(純額)

※2 21,478

※2 40,509

工具、器具及び備品

23,520

23,162

減価償却累計額

18,299

17,737

工具、器具及び備品(純額)

※2 5,221

※2 5,424

土地

※2,※6 52,414

※2,※6 52,123

リース資産

1,377

902

減価償却累計額

947

597

リース資産(純額)

429

304

使用権資産

14,978

15,066

減価償却累計額

6,397

4,378

使用権資産(純額)

※2 8,581

10,687

建設仮勘定

※2 6,901

※2 4,681

有形固定資産合計

136,060

143,642

無形固定資産

 

 

のれん

14,060

31,105

その他

※2 27,158

※2 31,834

無形固定資産合計

41,218

62,940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 27,571

※2,※3 37,166

長期貸付金

※2 3,628

※2 3,096

退職給付に係る資産

16,192

14,484

繰延税金資産

21,341

25,610

その他

※2,※3 7,213

※2,※3 9,231

貸倒引当金

694

744

投資その他の資産合計

75,252

88,844

固定資産合計

252,532

295,427

繰延資産

 

 

社債発行費

20

59

繰延資産合計

20

59

資産合計

609,666

718,640

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,913

60,721

電子記録債務

8,910

6,414

短期借入金

※2 36,396

※2 66,197

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

1,661

1,901

未払費用

81,803

99,162

未払法人税等

4,966

3,750

契約負債

40,600

54,853

株式報酬引当金

52

27

品質不適切行為関連費用引当金

1,484

1,355

保証工事引当金

17,394

19,733

工事損失引当金

7,063

8,047

解体撤去引当金

159

その他

27,034

46,225

流動負債合計

294,283

378,551

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

※2 70,132

※2 96,461

リース債務

7,574

9,496

繰延税金負債

5,820

6,501

退職給付に係る負債

16,468

14,844

役員退職慰労引当金

29

21

品質不適切行為関連費用引当金

959

訴訟損失引当金

946

584

解体撤去引当金

858

505

資産除去債務

1,125

1,628

その他

4,532

5,684

固定負債合計

117,488

136,687

負債合計

411,771

515,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

7,802

7,802

利益剰余金

118,870

125,794

自己株式

1,334

1,298

株主資本合計

170,780

177,740

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,476

1,448

繰延ヘッジ損益

528

1,943

土地再評価差額金

※6 20

※6 20

為替換算調整勘定

2,794

5,598

退職給付に係る調整累計額

13,804

10,101

その他の包括利益累計額合計

18,583

19,071

非支配株主持分

8,530

6,588

純資産合計

197,895

203,400

負債純資産合計

609,666

718,640

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 610,523

※1 645,222

売上原価

※10 496,338

※10 536,156

売上総利益

114,184

109,066

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

7,758

9,271

給料及び手当

35,123

37,837

賃借料

2,830

2,520

旅費及び交通費

3,437

3,433

試験研究費

※2 12,028

※2 12,581

その他

26,061

31,230

販売費及び一般管理費合計

87,238

96,874

営業利益

26,946

12,192

営業外収益

 

 

受取利息

905

2,691

受取配当金

179

315

為替差益

477

持分法による投資利益

645

2,717

補助金収入

337

204

その他

783

4,201

営業外収益合計

3,329

10,128

営業外費用

 

 

支払利息

817

2,314

為替差損

3,329

投資有価証券評価損

1,233

50

正味貨幣持高に関する損失

629

229

支払保証料

768

993

その他

2,497

1,781

営業外費用合計

5,946

8,699

経常利益

24,329

13,621

特別利益

 

 

負ののれん発生益

※5 1,607

訴訟損失引当金戻入益

※6 235

解体撤去引当金戻入益

※7 193

受取和解金

※3 2,187

事業整理損失引当金戻入額

※4 729

特別利益合計

2,916

2,037

特別損失

 

 

減損損失

※8 1,908

品質不適切行為関連費用

※9 3,567

※9 2,711

特別損失合計

3,567

4,619

税金等調整前当期純利益

23,678

11,038

法人税、住民税及び事業税

5,115

3,368

法人税等調整額

3,728

3,693

法人税等合計

1,386

325

当期純利益

22,291

11,364

非支配株主に帰属する当期純利益

188

226

親会社株主に帰属する当期純利益

22,103

11,137

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

22,291

11,364

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

326

187

繰延ヘッジ損益

179

626

為替換算調整勘定

619

3,208

退職給付に係る調整額

7,970

3,865

持分法適用会社に対する持分相当額

97

1,041

その他の包括利益合計

8,834

822

包括利益

31,126

12,187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

30,893

11,624

非支配株主に係る包括利益

232

562

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,442

7,805

100,651

1,034

152,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,876

 

3,876

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

22,103

 

22,103

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の取得

 

 

 

299

299

持分変動差額

 

3

21

 

24

土地再評価差額金の取崩

 

 

12

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

18,218

299

17,915

当期末残高

45,442

7,802

118,870

1,334

170,780

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,114

737

7

2,194

5,755

9,792

6,288

168,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,876

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,103

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

299

持分変動差額

 

 

 

 

 

 

 

24

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

362

208

12

600

8,049

8,790

2,242

11,032

当期変動額合計

362

208

12

600

8,049

8,790

2,242

28,948

当期末残高

1,476

528

20

2,794

13,804

18,583

8,530

197,895

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,442

7,802

118,870

1,334

170,780

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,212

 

4,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,137

 

11,137

自己株式の処分

 

0

 

52

52

自己株式の取得

 

 

 

16

16

持分変動差額

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

6,924

35

6,959

当期末残高

45,442

7,802

125,794

1,298

177,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,476

528

20

2,794

13,804

18,583

8,530

197,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,137

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

52

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

16

持分変動差額

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

1,414

2,803

3,702

487

1,942

1,454

当期変動額合計

28

1,414

2,803

3,702

487

1,942

5,504

当期末残高

1,448

1,943

20

5,598

10,101

19,071

6,588

203,400

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,678

11,038

減価償却費

11,913

15,635

減損損失

1,908

負ののれん発生益

1,607

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

235

解体撤去引当金の増減額(△は減少)

193

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

729

のれん償却額

1,453

2,401

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

366

1,035

貸倒引当金の増減額(△は減少)

149

384

工事損失引当金の増減額(△は減少)

569

1,429

保証工事引当金の増減額(△は減少)

1,346

1,112

品質不適切行為関連費用引当金の増減額(△は減少)

1,484

830

受取利息及び受取配当金

1,084

3,006

支払利息

817

2,314

正味貨幣持高に関する損失

629

209

為替差損益(△は益)

477

3,329

持分法による投資損益(△は益)

645

2,717

投資有価証券評価損益(△は益)

1,233

50

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,764

32,963

棚卸資産の増減額(△は増加)

647

291

仕入債務の増減額(△は減少)

4,325

481

未払費用の増減額(△は減少)

3,628

10,412

契約負債の増減額(△は減少)

8,508

13,483

その他の流動資産の増減額(△は増加)

11,799

18,025

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,669

16,989

その他

3,997

6,692

小計

26,552

15,058

利息及び配当金の受取額

1,543

3,389

利息の支払額

429

2,303

法人税等の支払額

2,896

4,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,769

11,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,319

678

定期預金の払戻による収入

2,076

639

有形固定資産の取得による支出

25,181

21,694

有形固定資産の売却による収入

223

98

無形固定資産の取得による支出

3,253

3,579

投資有価証券の取得による支出

2,632

763

関係会社出資金の払込による支出

0

343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 25,056

※3 19,064

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 5,025

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

15

※2 658

事業譲受による支出

※4 4,726

長期貸付けによる支出

2,517

214

その他

2,104

2,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,573

48,035

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

23,390

27,670

長期借入れによる収入

34,355

32,824

長期借入金の返済による支出

12,627

4,322

社債の償還による支出

10,000

10,000

配当金の支払額

3,876

4,212

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

24

その他

1,066

414

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,150

41,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

584

3,440

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,067

8,597

現金及び現金同等物の期首残高

69,774

68,707

現金及び現金同等物の期末残高

※1 68,707

※1 77,304

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

ア.連結子会社数             168

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、Kanadevia Inova Ireland Ltd. (他6社)、当連結会計年度に設立したカナデビアバイオ㈱、成田アクアテクノロジー㈱、Elmforge Construction Limited、韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司、Kanadevia Inova Biogas Veendam B.V.、KANADEVIA INOVA BELGIUM SAについては、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司、持分法非適用の関連会社であったDEM-CON HZI BIOENERGY LLCについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。

一方、前連結会計年度において連結子会社であったKanadevia Inova Service France SASは当連結会計年度に清算結了したため、㈱プロモテックについては当連結会計年度にカナデビア㈱との吸収合併により消滅したため、㈱エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services(Thailand)Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITEDについては株式譲渡したため、日立造船マリンエンジン㈱については保有する持分を一部譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

イ.主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、Taiwan Kanadevia Technology Corporationである。

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2.持分法の適用に関する事項

ア.持分法適用の関連会社数        37

主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度に株式を取得したAL BEIDA CLEAN POWER、Little Island Bioenergy Holdings Limited、Little Island Bioenergy Limited、RENEWROME S.R.L.、NORTHERN ORGANIC SOLUTIONS LIMITEDについてはその重要性から、持分法の範囲に含めている。また、連結子会社であった日立造船マリンエンジン㈱については保有する持分を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めている。

一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法の範囲から除外している。

イ.持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)

Taiwan Kanadevia Technology Corporation

(関連会社)

㈱資源循環サービス

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外している。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、Kanadevia VIETNAM CO.,LTD.始め10社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

当連結会計年度において、連結子会社であるKanadevia U.S.A. Ltd、Kanadevia HOLDINGS U.S.A. INC.、NAC International Inc.、NAC LPT LLC、NAC Philotechnics, Ltd.、NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は15ヶ月間となっている。

 

4.会計方針に関する事項

ア.重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定率法を採用している。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

④ 使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ウ.繰延資産の処理の方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

エ.重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 保証工事引当金

受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を算定し計上している。

⑥ 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上している。

⑦ 株式報酬引当金

当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付等の見込額を計上している。

 

⑧ 品質不適切行為関連費用引当金

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上している。

オ.退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~12年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

カ.重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

・工事契約

エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っている。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

・製品の販売

製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

ク.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金及び社債

b.ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

⑤ その他

取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。

 

ケ.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っている。

コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

(前連結会計年度)

(工事契約に係る収益認識)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は434,672百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。

これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。

なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の繰延税金資産の金額は21,341百万円、繰延税金負債5,820百万円を差し引いた純額は15,521百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。

将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、主としてKanadevia Inova Steinmüller GmbHで発生したものである。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 

(当連結会計年度)

(工事契約に係る収益認識)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は485,962百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。

これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。

なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の繰延税金資産の金額は25,610百万円、繰延税金負債6,501百万円を差し引いた純額は19,109百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。

将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、主としてKanadevia Inova Steinmüller GmbHで発生したものである。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

る。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入している。

(1)制度の概要

   本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を通じ

   て当社株式(当社普通株式、以下同じ。)を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が定

   める役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、

   当該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。

(2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株

   式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295百万円、329,630

   株、当連結会計年度末242百万円、271,016株である。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

現金及び預金

2,412百万円

6,236百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

3,167 〃

5,935 〃

商品及び製品

305 〃

- 〃

仕掛品

- 〃

175 〃

その他(流動資産)

513 〃

242 〃

建物及び構築物

1,854 〃

434 〃

機械装置及び運搬具

1,204 〃

934 〃

工具、器具及び備品

69 〃

69 〃

使用権資産

190 〃

- 〃

土地

611 〃

403 〃

建設仮勘定

511 〃

260 〃

その他(無形固定資産)

75 〃

78 〃

投資有価証券

699 〃

751 〃

長期貸付金

6 〃

4 〃

その他(投資その他の資産)

1,870 〃

2,612 〃

13,492百万円

18,138百万円

 

短期借入金

       392百万円

          197百万円

長期借入金

       2,317 〃

           1,979 〃

       2,709百万円

2,176 百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

投資有価証券

19,232百万円

26,849百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

390 〃

823 〃

その他(出資金)

2,427 〃

4,197 〃

 

※4 保証債務

連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

AlBihouth Waste To Energy

Project Company - L.L.C.

2,805百万円

AlBihouth Waste To Energy

Project Company - L.L.C.

3,295百万円

Warsan Waste Management company P.S.C

680 〃

地中空間開発㈱

1,518 〃

地中空間開発㈱

531 〃

RenewRome S.r.l.

761 〃

その他

132 〃

Warsan Waste Management company P.S.C

642 〃

 

 

その他

131 〃

4,149百万円

6,350百万円

 

 

※5 偶発債務

   当社が製作した橋梁部材に関し、品質・仕様の不適合が判明したことから、補修等の対応費用相当額を合理的に見積り、当連結会計年度の連結財務諸表に計上している。当該不適合への対応について、顧客からは費用負担を求められているが、現在協議中である。

 

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△71百万円

△71百万円

 

※7 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

仕掛品

275百万円

120百万円

 

※8 コミットメントライン契約

当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載している。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

12,028百万円

12,581百万円

 

※3 受取和解金

 米国の裁判所で係属中であった保険金請求権確認訴訟について、2024年10月に米国の土木建設会社JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結した。2019年に当該JVとの間で締結した和解契約に、当該保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれていたが、その合意条件に基づき、和解金を受領した。当該保険金請求権確認訴訟にかかる弁護士費用等を控除し、前連結会計年度において、受取和解金を2,187百万円計上した。

 

※4 事業整理損失引当金戻入額

2022年度において事業の整理に伴う損失に備えるため、事業整理損失引当金を計上していたが、前連結会計年度において、当該事業を譲渡したことにより当該引当金を取り崩し、事業整理損失引当金戻入額を729百万円計上した。

 

※5 負ののれん発生益

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるKanadevia Inova UK Holding Ltd.が、Kanadevia Inova Biogas Wardley Limited及びKanadevia Inova Biogas Lower Drayton Limitedの株式を取得したことに伴い発生したものである。

 

※6 訴訟損失引当金戻入益

過年度において係争中の訴訟に備えるため、訴訟損失引当金を計上していたが、当連結会計年度において訴訟に伴う損失見込額を見直し、訴訟損失引当金戻入益を235百万円計上した。

 

※7 解体撤去引当金戻入益

2023年度において将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、解体撤去引当金を計上していたが、当連結会計年度において、当該解体撤去費用を見直したことにより、解体撤去引当金戻入益を193百万円計上した。

 

※8 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。

(向島工場)

 向島工場における橋梁事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,887百万円)として特別損失に計上した。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

向島工場

(広島県 尾道市)

橋梁事業

建物及び構築物

364

機械装置及び運搬具

1,130

工具、器具及び備品

42

土地

349

1,887

 なお、向島工場の回収可能価額は、主として不動産鑑定評価に基づき評価しており、他への売却や転用が困難なものについては備忘価額により評価している。

 

※9 品質不適切行為関連費用

前連結会計年度において、当社グループにおける舶用エンジン事業等に関する不適切行為について、前連結会計年度に発生した特別調査委員会等による調査費用、今後発生が見込まれる法規制(NOx規制、CO2規制)対応費用等を見積り、品質不適切行為関連費用を3,567百万円計上した。

当連結会計年度において、顧客対応費用、橋梁の経過観察費用及び弁護士費用等を、品質不適切行為関連費用として2,711百万円計上した。

 

※10 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

3,057百万円

3,439百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,088百万円

△308百万円

組替調整額

1,476 〃

94 〃

法人税等及び税効果調整前

388 〃

△214 〃

法人税等及び税効果額

△61 〃

27 〃

その他有価証券評価差額金

326百万円

△187百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

357百万円

1,148百万円

組替調整額

△462 〃

△479 〃

法人税等及び税効果調整前

△105 〃

669 〃

法人税等及び税効果額

△73 〃

△42 〃

繰延ヘッジ損益

△179百万円

626百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

619百万円

3,640百万円

組替調整額

- 〃

△432 〃

為替換算調整勘定

619百万円

3,208百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

12,311百万円

△804百万円

組替調整額

△2,065 〃

△3,934 〃

法人税等及び税効果調整前

10,246 〃

△4,738 〃

法人税等及び税効果額

△2,276 〃

872 〃

退職給付に係る調整額

7,970百万円

△3,865百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

97百万円

1,041百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

97百万円

1,041百万円

その他の包括利益合計

8,834百万円

822百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

170,214

170,214

合計

170,214

170,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,692

333

0

2,026

合計

1,692

333

0

2,026

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末329千株)が

含まれている。

2.普通株式の自己株式数の増加333千株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得及び単元未満株式の買取

りによるものである。

3.普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものである。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,876

23

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,212

利益剰余金

25

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当

金8百万円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

170,214

170,214

合計

170,214

170,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,026

16

58

1,984

合計

2,026

16

58

1,984

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末271千株)が

含まれている。

2.普通株式の自己株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

3.普通株式の自己株式数の減少58千株は、役員報酬BIP信託による当社株式の処分及び単元未満株式の買増請

求に応じたことによるものである。

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,212

25

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当

金8百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,212

利益剰余金

25

2026年3月31日

2026年6月24日

(注)2026年6月23日定時株主総会の決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

配当金6百万円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

70,763

百万円

78,010

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,056

 〃

△705

 〃

現金及び現金同等物

68,707

百万円

77,304

百万円

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,025百万円は、株式の売却により株式会社エイチアンドエフ及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものである。当該会社の連結除外時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

 

流動資産

22,992百万円

固定資産

5,555

資産合計

28,548百万円

流動負債

△9,391

固定負債

△1,559

負債合計

△10,951百万円

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出658百万円は、株式の売却により日立造船マリンエンジン株式会社を連結の範囲から除外したことによるものである。当該会社の連結除外時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

 

流動資産

16,321百万円

固定資産

4,529

資産合計

20,850百万円

流動負債

△9,842

固定負債

△14

負債合計

△9,857百万円

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出のうち14,158百万円は、株式の取得によりBabcock & Wilcox Renewable Service A/S を連結の範囲に含めたことによるものである。当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

 

流動資産

5,041百万円

固定資産

 4,806

のれん

8,222

資産合計

18,069百万円

流動負債

△2,455

固定負債

△1,338

負債合計

△3,794百万円

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出のうち10,506百万円は、株式の取得によりIona Capital Ltdグループを連結の範囲に含めたことによるものである。当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

 

流動資産

4,643百万円

固定資産

16,399

のれん

 2,923

資産合計

23,965百万円

流動負債

△2,640

固定負債

 △7,057

負債合計

 △9,697百万円

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出のうち11,943百万円は、株式の取得によりEncyclis Ireland Operations Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものである。当該会社の連結加入時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

 

流動資産

3,466百万円

固定資産

   0

のれん

11,310

資産合計

14,777百万円

流動負債

△2,834

固定負債

  -

負債合計

△2,834百万円

 

※4 事業譲受により増加した資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

1年内

108

71

1年超

337

99

合計

445

170

 

3.使用権資産

①使用権資産の内容

主として、生産拠点における海外連結子会社のリース等について認識される資産である。

②使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

リース料債権部分

36

88

受取利息相当額

△1

△4

リース投資資産

35

84

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

15

10

8

2

0

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2026年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

36

29

15

5

1

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが6か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。

借入金及び社債は、主に設備投資、研究開発及び事業運営に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後56年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引等ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ク.重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプション等を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、1年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

115,436

 

 

貸倒引当金(*2)

△483

 

 

 

114,953

115,063

109

(2) 有価証券及び投資有価証券

8,386

8,038

(347)

資産計

123,340

123,102

(237)

(1) 短期借入金

(36,396)

(36,462)

(65)

1年内償還予定の社債

(10,000)

(9,969)

30

(2) 社債

(10,000)

(9,829)

170

(3) 長期借入金

(70,132)

(70,261)

(128)

負債計

(126,529)

(126,522)

7

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(7)

(7)

②ヘッジ会計が適用されているもの

1,121

1,121

デリバティブ取引計

1,114

1,114

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

111,131

 

 

貸倒引当金(*2)

△146

 

 

 

110,984

111,046

61

(2) 有価証券及び投資有価証券

9,516

13,329

3,813

資産計

120,500

124,375

3,875

(1) 短期借入金

(66,197)

(66,453)

(255)

(2)1年内償還予定の社債

(10,000)

(9,925)

74

(3) 長期借入金

(96,461)

(96,337)

124

負債計

(172,659)

(172,715)

(56)

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(7,785)

(7,785)

②ヘッジ会計が適用されているもの

1,829

1,829

デリバティブ取引計

(5,956)

(5,956)

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。

(*4)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

15,155

21,728

非上場株式等

4,031

5,923

これらは、前連結会計年度及び当連結会計年度の「資産 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度859百万円、当連結会計年度1,250百万円であり、上記の非上場株式等に含めている。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

70,763

受取手形及び売掛金

113,510

789

621

32

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) その他

1

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

28

(2) その他

489

合計

184,275

789

1,138

32

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

78,010

受取手形及び売掛金

107,409

2,838

654

82

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) その他

1

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

(2) その他

合計

185,420

2,838

654

82

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

31,769

社債

10,000

10,000

長期借入金

4,626

4,944

4,485

13,163

17,514

30,025

リース債務

1,661

1,546

804

626

497

4,099

合計

48,058

16,491

5,289

13,789

18,011

34,125

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

58,962

社債

10,000

長期借入金

7,234

12,926

16,575

20,708

9,104

37,147

リース債務

1,901

1,030

562

338

274

7,290

合計

78,099

13,957

17,137

21,046

9,378

44,438

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,056

2,761

3,818

国債・地方債等

社債

その他

1

1

デリバティブ取引

 

 

 

 通貨関連

1,114

1,114

 金利関連

資産 計

1,058

1,114

2,761

4,933

負債 計

(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は489百万円である。

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,447

2,945

4,392

国債・地方債等

社債

その他

1

1

資産 計

1,448

2,945

4,394

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

5,956

5,956

負債 計

5,956

5,956

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

113,294

1,769

115,063

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

3,730

3,730

資産 計

3,730

113,294

1,769

118,793

短期借入金

36,462

36,462

社債

19,798

19,798

長期借入金

70,261

70,261

負債 計

126,522

126,522

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

108,200

2,845

111,046

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

8,935

8,935

資産 計

8,935

108,200

2,845

119,981

短期借入金

66,453

66,453

社債

9,925

9,925

長期借入金

96,337

96,337

負債 計

172,715

172,715

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

(1) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。

(2) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。

一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式は、投資先から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により時価を算定している。観察不能なインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。

 

負 債

(1) 短期借入金

短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。これ以外については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 社債

社債は市場価格に基づき時価を算定しているため、レベル2の時価に分類している。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によるレートを使用しているため、レベル2の時価に分類している。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうち、レベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

割引現在価値法

割引率

8.10%

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

割引現在価値法

割引率

8.68%

 

(2)期首残高から期末残高への調整額

前連結会計年度から184百万円の増加である。これは時価評価による減少及び邦貨換算による増加等によるものであり、時価評価による減少額のうち286百万円は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めて表示されている。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

一般に公正妥当な会計基準に基づき当該株式を時価評価するにあたり、当社の連結子会社の経理部門が、外部の評価会社から入手した割引率に対し、類似企業の内容、金利指標及び株価指標といった算定基礎を検討した上で、割引率の妥当性を判断している。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合に対する影響に関する説明

株式の重要な観察できないインプットは割引率である。割引率が上昇(下降)すれば、割引現在価値は減少(増加)する。

 

 

(有価証券関係)

 

1.売買目的有価証券

該当事項はない。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

 

(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

 

 

 

(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

1

 

1

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

1

 

1

 

 

 

合計

 

1

 

1

 

 

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

 

(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

 

 

 

(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

1

 

1

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

1

 

1

 

 

 

合計

 

1

 

1

 

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

取得原価

 

差額

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

3,190

 

1,946

 

1,244

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

3,190

 

1,946

 

1,244

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

598

 

605

 

△6

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

28

 

30

 

△1

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

489

 

534

 

△45

 

 

小計

 

1,116

 

1,169

 

△52

 

 

合計

 

4,307

 

3,115

 

1,191

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,031百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

取得原価

 

差額

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

3,329

 

2,153

 

1,175

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

3,329

 

2,153

 

1,175

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

1,062

 

1,157

 

△94

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

 

 

② 社債

 

 

 

 

 

③ その他

 

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

 

小計

 

1,062

 

1,157

 

△94

 

 

合計

 

4,392

 

3,311

 

1,081

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,923百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

 

売却額

 

売却益の合計額

 

売却損の合計額

 

(1)株式

 

57

 

7

 

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3)その他

 

0

 

 

△0

 

合計

 

58

 

7

 

△0

 

 

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

 

売却額

 

売却益の合計額

 

売却損の合計額

 

(1)株式

 

70

 

32

 

△107

 

(2)債券

 

 

 

 

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3)その他

 

 

 

 

合計

 

70

 

32

 

△107

 

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について、1,520百万円(非上場株式等1,520百万円)の減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円受取・豪ドル支払

415

329

△33

△33

日本円受取・カナダドル支払

2,283

2,098

△380

△380

日本円受取・スイスフラン支払

37,273

4,674

999

999

日本円受取・タイバーツ支払

725

157

△37

△37

日本円受取・ユーロ支払

日本円受取・英ポンド支払

11,024

883

9,660

883

△499

△16

△499

△16

日本円受取・米ドル支払

1,533

14

△44

△44

日本円受取・人民元支払

251

6

△20

△20

スイスフラン受取・ユーロ支払

326

59

△6

△6

買建

 

 

 

 

米ドル受取・日本円支払

1,382

△7

△7

ユーロ受取・日本円支払

294

12

12

人民元受取・日本円支払

78

10

10

ユーロ受取・スイスフラン支払

159

2

2

米ドル受取・スイスフラン支払

1,575

△4

△4

通貨スワップ取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ受取・カナダドル支払

16

0

0

スイスフラン受取・カナダドル支払

468

△0

△0

スイスフラン受取・スウェーデンクローネ支払

スイスフラン受取・米ドル支払

ユーロ受取・米ドル支払

スイスフラン受取・豪ドル支払

697

4,115

280

472

△4

△7

3

5

△4

△7

3

5

買建

 

 

 

 

ユーロ受取・スイスフラン支払

7,610

2

2

ユーロ受取・カナダドル支払

16

△0

△0

ユーロ受取・米ドル支払

ディルハム受取・スイスフラン支払

英ポンド受取・スイスフラン支払

599

1,411

5,898

2

4

11

2

4

11

合計

79,793

17,883

△7

△7

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円受取・カナダドル支払

2,098

1,650

△649

△649

日本円受取・スイスフラン支払

26,889

18,687

△2,942

△2,942

日本円受取・タイバーツ支払

872

104

△74

△74

日本円受取・英ポンド支払

15,882

883

△1,036

△1,036

日本円受取・米ドル支払

日本円受取・ユーロ支払

9,193

31,270

2,351

23,490

△621

△2,567

△621

△2,567

日本円受取・人民元支払

100

52

△20

△20

スイスフラン受取・ユーロ支払

155

△0

△0

スイスフラン受取・米ドル支払

108

△1

△1

買建

 

 

 

 

タイバーツ受取・日本円支払

11

△0

△0

米ドル受取・日本円支払

496

6

35

35

ユーロ受取・日本円支払

315

8

8

人民元受取・日本円支払

スイスフラン受取・日本円支払

18

74

7

2

5

2

5

米ドル受取・スイスフラン支払

1,397

△268

27

27

通貨スワップ取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

スイスフラン受取・カナダドル支払

517

1

1

スイスフラン受取・スウェーデンクローネ支払

928

4

4

スイスフラン受取・米ドル支払

ユーロ受取・米ドル支払

スイスフラン受取・豪ドル支払

4,565

2,303

278

481

△67

△14

3

△67

△14

3

買建

 

 

 

 

ユーロ受取・スイスフラン支払

11,479

98

98

ユーロ受取・米ドル支払

2,303

△481

△12

△12

英ポンド受取・スイスフラン支払

ディルハム受取・スイスフラン支払

1,057

2,280

0

34

0

34

合計

114,597

46,965

△7,785

△7,785

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円受取・米ドル支払

売掛金

4,539

4,395

75

日本円受取・米ドル支払

貸付金

1,328

1,328

3

日本円受取・人民元支払

売掛金

634

233

0

日本円受取・ユーロ支払

売掛金

542

13

スイスフラン受取・ユーロ支払

売掛金

1,759

161

28

スイスフラン受取・米ドル支払

売掛金

16,821

10,880

△101

スイスフラン受取・ディルハム支払

売掛金

1,662

1,422

△9

買建

 

 

 

 

米ドル受取・日本円支払

買掛金

5,146

384

142

ユーロ受取・日本円支払

買掛金

4,888

2,971

475

スイスフラン受取・日本円支払

買掛金

741

691

169

人民元受取・日本円支払

買掛金

1,822

1,195

116

タイバーツ受取・日本円支払

買掛金

902

566

△12

ユーロ受取・スイスフラン支払

買掛金

12,504

3,073

△67

米ドル受取・スイスフラン支払

買掛金

3,599

3,013

△18

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円受取・米ドル支払

売掛金

140

16

△4

日本円受取・英ポンド支払

売掛金

23

△0

日本円受取・人民元支払

売掛金

22

13

△0

日本円受取・ユーロ支払

売掛金

37

△0

日本円受取・タイバーツ支払

売掛金

159

△3

買建

 

 

 

 

日本円受取・人民元支払

買掛金

33

1

合計

57,310

30,348

805

 

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円受取・米ドル支払

売掛金

8,407

6,810

△422

日本円受取・ユーロ支払

売掛金

1,061

719

△5

日本円受取・人民元支払

売掛金

875

110

△49

スイスフラン受取・ユーロ支払

売掛金

779

32

スイスフラン受取・米ドル支払

売掛金

12,806

4,525

707

スイスフラン受取・ディルハム支払

売掛金

1,674

1,142

90

買建

 

 

 

 

米ドル受取・日本円支払

買掛金

2,331

1,315

132

ユーロ受取・日本円支払

買掛金

7,307

4,458

963

スイスフラン受取・日本円支払

買掛金

761

307

人民元受取・日本円支払

買掛金

3,651

1,789

396

タイバーツ受取・日本円支払

買掛金

769

79

71

インドルピー受取・日本円支払

買掛金

1,101

1,101

△40

ユーロ受取・スイスフラン支払

買掛金

4,272

733

△112

米ドル受取・スイスフラン支払

買掛金

3,718

2,573

△241

合計

49,518

25,359

1,829

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 該当事項はない。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。

このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

74,885百万円

78,289百万円

勤務費用

3,027 〃

3,145 〃

利息費用

1,026 〃

1,207 〃

数理計算上の差異の発生額

△216 〃

2,100 〃

過去勤務費用の当期発生額

△3,150 〃

△167 〃

退職給付の支払額

△2,311 〃

△1,305 〃

連結除外による減少額

- 〃

△1,442 〃

その他

5,027 〃

17,406 〃

退職給付債務の期末残高

78,289百万円

99,233百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。

   2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)である。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

71,477百万円

78,013百万円

期待運用収益

1,121 〃

1,130 〃

数理計算上の差異の発生額

2,652 〃

2,841 〃

事業主等からの拠出額

1,659 〃

1,885 〃

退職給付の支払額

△1,052 〃

△581 〃

その他

2,156 〃

15,585 〃

年金資産の期末残高

78,013百万円

98,874百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

   2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)である。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

63,652百万円

86,793百万円

年金資産

△78,013 〃

△98,874 〃

 

△14,361 〃

△12,081 〃

非積立型制度の退職給付債務

14,637 〃

12,440 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276百万円

359百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

16,468百万円

14,844百万円

退職給付に係る資産

△16,192 〃

△14,484 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276百万円

359百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

3,027百万円

3,145百万円

利息費用

1,026 〃

1,207 〃

期待運用収益

△1,121 〃

△1,130 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△2,060 〃

△3,288 〃

過去勤務費用の費用処理額

△5 〃

△646 〃

簡便法で計算した退職給付費用

173 〃

221 〃

その他

163 〃

46 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

1,205百万円

△443百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

過去勤務費用

3,145百万円

△559百万円

数理計算上の差異

1,029 〃

180 〃

その他

6,071 〃

△4,359 〃

合 計

10,246百万円

△4,738百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

未認識過去勤務費用

3,161百万円

2,601百万円

未認識数理計算上の差異

17,928 〃

18,109 〃

その他

△3,430 〃

△7,790 〃

合 計

17,658百万円

12,920百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

株式

31%

33%

債券

14%

16%

現金及び預金

5%

2%

不動産

41%

39%

その他

9%

10%

合 計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主要な計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

割引率

1.38%

1.50%

長期期待運用収益率

1.51%

1.52%

予想昇給率

1.93%

1.72%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,564百万円、当連結会計年度1,314百万円であった。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

14,614百万円

 

18,594百万円

その他の引当金

6,927 〃

 

7,440 〃

減損損失

4,674 〃

 

5,044 〃

退職給付に係る負債

5,484 〃

 

4,786 〃

研究開発費

1,973 〃

 

2,526 〃

有価証券

3,483 〃

 

1,244 〃

貸倒引当金

199 〃

 

211 〃

その他

7,992 〃

 

8,646 〃

繰延税金資産小計

45,349百万円

 

48,494百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10,056 〃

 

△9,567 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,355 〃

 

△6,561 〃

評価性引当額小計(※3)

△18,412百万円

 

△16,128百万円

繰延税金資産合計

26,936百万円

 

32,365百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産評価差額

△3,977百万円

 

△3,268百万円

退職給付に係る資産

△3,389 〃

 

△3,045 〃

繰延ヘッジ損益

△413 〃

 

△542 〃

土地評価差額

△231 〃

 

△130 〃

その他有価証券評価差額金

△48 〃

 

△88 〃

資産除去債務

△27 〃

 

△54 〃

その他

△3,326 〃

 

△6,125 〃

繰延税金負債合計

△11,415百万円

 

△13,255百万円

繰延税金資産の純額

15,521百万円

 

19,109百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

44

195

0

2

1

14,369

14,614

評価性引当額

△44

△0

△0

△0

△0

△10,010

△10,056

繰延税金資産

0

195

0

1

0

4,358

(※2)4,557

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金14,614百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,557百万円を計上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりである。

(※3)評価性引当額の変動額は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更した影響額を含む。

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

275

2

1

1

18,313

18,594

評価性引当額

△45

△0

△0

△9,522

△9,567

繰延税金資産

229

2

1

1

8,791

(※2)9,026

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金18,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,026百万円を計上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりである。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

3.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5%

 

△7.5%

評価性引当額の増減

△8.8%

 

△26.1%

子会社株式の投資簿価修正

△12.5%

 

1.3%

受取配当金の連結消去

3.6%

 

8.5%

持分法投資損益

△2.0%

 

△8.0%

税額控除

△2.9%

 

△2.9%

連結子会社との税率差異

△1.1%

 

1.0%

外国法人税

0.3%

 

2.1%

その他

1.1%

 

△5.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9%

 

△2.9%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(企業結合等関係)

 

(連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡)

 当社は、2025年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ(以下「エイチアンドエフ」)の全発行済株式を株式会社アマダ(以下「アマダ」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」という。)並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及びPT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること(以下「本件事業譲渡」という。)となった。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及びH&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services(Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外している。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社アマダ

 

(2)分離した事業の内容

 プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務

 

(3)事業分離日

2025年5月1日

 

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡

 

(5)本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由

 エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定した。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益として932百万円計上している。

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産

    22,992 百万円

固定資産

     5,555  〃

資産合計

    28,548  〃

流動負債

     9,391  〃

固定負債

     1,559  〃

負債合計

    10,951  〃

 

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をしている。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械・インフラ

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額

重要性が乏しいため記載を省略している。

 

(連結子会社株式の一部譲渡)

 当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社(以下「HZME」)の当社保有株式の一部を、同じくHZME株主である今治造船株式会社(以下「今治造船」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決議し、2026年3月31日付で譲渡した。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となる。

 

1.株式譲渡の概要

(1)本件株式譲渡の相手先

今治造船株式会社

 

(2)譲渡した子会社の名称および事業の内容

名称

日立造船マリンエンジン株式会社

事業の内容

船用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

 

(3)本件株式譲渡の理由

 HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した連結子会社である(2022年11月24日付設立、2023年4月1日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入)。

 政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約1兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げている。このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識している。

 このたび当社は、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡した。

 

(4)本件株式譲渡日

2026年3月31日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損

250百万円

 

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産

    16,321 百万円

固定資産

     4,529  〃

資産合計

    20,850  〃

流動負債

     9,842  〃

固定負債

       14  〃

負債合計

     9,857  〃

 

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っている。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

脱炭素化セグメント

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

売上高

28,288百万円

営業損失(△)

△692百万円

 

 

取得による企業結合

(Encyclis Ireland Operations Ltd.の株式取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称

名称

Encyclis Ireland Operations Ltd.(以下、EIOL)及びその子会社

事業の内容

ごみ焼却発電プラント

 

(2)企業結合を行った理由

EIOLは、ダブリン・プールベッグにおいて、Kanadevia Inova AG.(以下、Inova)が設計、建設し、2017年から稼働しているごみ焼却発電プラントの運営を担っている。運営期間は2062年までの45年間であり、既に7年が経過しているが、残り38年間の運転・維持管理業務をInovaグループとして引き継ぐ。同時に、プラントの処理量を15%増加させ、690,000トン/年とするアップグレード工事も請け負う。同ごみ焼却発電プラントは、約115,000世帯への電力供給と、約50,000世帯に地域暖房を提供可能だが、プラント規模の拡大に伴う発電能力のアップグレードにより、これらの数値はさらに増加する見込みである。

プラントのアップグレードはInovaの強みの1つであり、プラント所有者の資産価値を高め、資産運用リスクを軽減するという観点から、EIOLの取得に至った。

 

(3)企業結合日

2026年3月18日(株式取得日)

2026年3月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後の企業の名称

Kanadevia Inova Ireland Ltd.

Kanadevia Inova Ireland Holdco Ltd.

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率

0%

企業結合日に取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるInovaが現金を対価として株式を取得したためである。

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

11,943百万円

取得原価

 

11,943百万円

 

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

715百万円

 

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11,310百万円(暫定値)

(注)当連結会計年度において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

     3,466 百万円

固定資産

       0  〃

資産合計

     3,467  〃

流動負債

     2,834  〃

固定負債

       -  〃

負債合計

     2,834  〃

 

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は算定が困難であるため

記載していない。

 

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

(Iona Capital Ltdグループの株式取得)

 2024年12月23日に行われた当社の連結子会社であるKanadevia Inova UK Holding Ltd.(Kanadevia Inova AG.の子会社)によるIona Capital Ltdグループの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に確定している。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,923百万円は、336百万円増加し、3,259百万円となった。

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

工場建屋等に含まれるアスベスト等有害物質の除去義務や、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務である。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~41年と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

 3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

期首残高

3,097

1,125

取得による増加

53

501

時の経過による調整額

9

4

その他の増減額

△2,036

△2

期末残高

1,125

1,628

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸等不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,978

11,949

 

期中増減額

△28

123

 

期末残高

11,949

12,072

期末時価

9,042

9,221

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるもの(93百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更によるもの(101百万円)である。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

243,868

243,868

243,868

継続的事業

209,606

209,606

209,606

プレス

21,607

21,607

21,607

精密機械

25,797

25,797

25,797

インフラ

25,956

25,956

25,956

その他機械

9,629

9,629

9,629

舶用原動機

26,974

26,974

26,974

プロセス

26,707

26,707

26,707

脱炭素化

3,934

3,934

3,934

風力発電

12,632

12,632

12,632

その他

3,814

3,814

3,814

顧客との契約から生じる収益

453,471

82,989

70,247

3,814

610,523

610,523

外部顧客への

売上高

453,471

82,989

70,247

3,814

610,523

610,523

 

(2) 地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

195,057

68,571

46,972

2,488

313,089

313,089

ヨーロッパ

205,979

661

430

207,071

207,071

アジア

7,774

10,655

5,791

1,325

25,546

25,546

北米

9,071

2,029

14,681

25,782

25,782

中近東

27,314

17

921

28,253

28,253

その他

8,274

1,054

1,449

10,778

10,778

顧客との契約から生じる収益

453,471

82,989

70,247

3,814

610,523

610,523

外部顧客への

売上高

453,471

82,989

70,247

3,814

610,523

610,523

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

256,023

256,023

256,023

継続的事業

249,207

249,207

249,207

プレス

882

882

882

精密機械

34,211

34,211

34,211

インフラ

21,920

21,920

21,920

その他機械

11,455

11,455

11,455

舶用原動機

30,277

30,277

30,277

プロセス

26,092

26,092

26,092

脱炭素化

3,889

3,889

3,889

風力発電

8,982

8,982

8,982

その他

2,284

2,284

2,284

顧客との契約から生じる収益

505,230

68,468

69,238

2,284

645,222

645,222

外部顧客への

売上高

505,230

68,468

69,238

2,284

645,222

645,222

 

(2) 地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

208,331

59,390

47,862

1,831

317,416

317,416

ヨーロッパ

246,362

158

506

247,027

247,027

アジア

2,142

8,253

4,386

453

15,236

15,236

北米

7,339

598

14,219

22,158

22,158

中近東

25,622

2

1,239

26,864

26,864

その他

15,430

64

1,024

16,519

16,519

顧客との契約から生じる収益

505,230

68,468

69,238

2,284

645,222

645,222

外部顧客への

売上高

505,230

68,468

69,238

2,284

645,222

645,222

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一のため、注記を省略している。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(単位:百万円)

当連結会計年度

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

7,154

10,106

売掛金

110,421

105,329

117,575

115,436

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

10,106

5,957

売掛金

105,329

105,174

115,436

111,131

契約資産(期首残高)

117,231

112,583

契約資産(期末残高)

112,583

150,033

契約負債(期首残高)

48,741

40,600

契約負債(期末残高)

40,600

54,853

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,478百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額は、10,368百万円である。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,982百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、1,259百万円である。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

残存履行義務

1,623,166

86,262

86,505

565

1,796,499

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約27%、1年超~3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約46%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

残存履行義務

2,142,689

83,307

58,306

464

2,284,768

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約25%、1年超~3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約48%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

 

環境

…………

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ

…………

プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械

脱炭素化

…………

舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他

…………

寮・社宅等施設運営管理

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1、3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

453,471

82,989

70,247

3,814

610,523

610,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

622

8,050

206

588

9,468

9,468

454,094

91,040

70,453

4,403

619,991

9,468

610,523

セグメント利益

25,403

1,016

101

496

27,018

72

26,946

セグメント資産

335,115

116,654

65,710

59,793

577,274

32,392

609,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,382

2,322

1,957

2,251

11,913

11,913

持分法適用会社への投資額

1,397

2,336

3,504

13,879

21,117

21,117

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,678

16,166

2,073

2,516

28,435

28,435

(注)1.セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1、3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

505,230

68,468

69,238

2,284

645,222

645,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

477

4,609

74

476

5,638

5,638

505,707

73,078

69,313

2,761

650,860

5,638

645,222

セグメント利益又はセグメント損失(△)

16,707

2,416

2,467

412

12,236

44

12,192

セグメント資産

451,664

99,448

61,342

67,219

679,675

38,965

718,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,141

2,204

2,669

1,620

15,635

15,635

持分法適用会社への投資額

2,249

2,971

9,825

15,469

30,516

30,516

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,816

4,883

2,085

2,489

25,274

25,274

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

313,089

207,071

25,546

25,782

28,253

10,778

610,523

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での

  売上高143,218百万円が含まれている。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

94,026

42,033

136,060

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は

ない。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

中近東

その他

合計

317,416

247,027

15,236

22,158

26,864

16,519

645,222

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での

  売上高146,642百万円が含まれている。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

87,218

56,424

143,642

(注)1.その他の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める英国の有形

  固定資産17,781百万円が含まれている。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は

ない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

減損損失

1,887

20

1,908

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

当期償却額

1,210

242

1,453

当期末残高

12,511

1,548

14,060

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

当期償却額

2,172

228

2,401

当期末残高

29,733

1,371

31,105

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,125円91銭

1株当たり当期純利益

131円33銭

 

 

1株当たり純資産額

1,169円89銭

1株当たり当期純利益

66円20銭

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

22,103

11,137

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

22,103

11,137

普通株式の期中平均株式数

(千株)

168,299

168,231

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度329千株、当連結会計年度271千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219千株、当連結会計年度283千株である。

 

(重要な後発事象)

株式会社ブイテックスの株式譲渡

当社は、2026年6月1日付で、当社の完全子会社である株式会社ブイテックス(以下「ブイテックス」という。)の発行済株式の全てを、株式会社キッツ(以下「キッツ」という。)に譲渡した。これに伴い、ブイテックス並びにその完全子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、VTEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外される。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社キッツ

 

(2)分離する事業の概要

特殊バルブの開発・生産

 

(3)事業分離日

2026年6月1日

 

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(5)本件譲渡の理由

ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っている。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。

半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。

こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡した。

 

2.実施する会計処理の概要

(1)移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

現在算定中である。

 

(2)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をする予定である。

 

3.分離する事業が含まれていた報告セグメント

機械・インフラ

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

カナデビア㈱

第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年9月21日

10,000

(10,000)

0.59

なし

2025年9月19日

第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2021年10月28日

10,000

10,000

(10,000)

0.43

2026年10月28日

合計

20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額である。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,769

58,962

1.065

1年以内に返済予定の長期借入金

4,626

7,234

2.013

1年以内に返済予定のリース債務

1,661

1,901

5.105

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,132

96,461

1.693

2027年4月~

2082年5月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,574

9,496

2.706

2027年4月~

2049年2月

その他有利子負債

合計

115,765

174,057

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,926

16,575

20,708

9,104

リース債務

1,030

562

338

274

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

125,441

267,714

424,740

645,222

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)

△4,731

△8,329

△8,192

11,038

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)

△3,632

△5,508

△6,311

11,137

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円)

△21.60

△32.74

△37.52

66.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△21.60

△11.15

△4.77

103.72

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。

 

②訴訟

該当事項なし。