|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の経済情勢について、景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策に取り組んできました。2026年度についても、「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進します。
以上のような取組みを進める中で、当期の受注高は、環境部門の増加により、前年同四半期を上回る262,567百万円となりました。また、売上高は、環境部門の増加により、前年同四半期を上回る141,745百万円となりました。
損益面では、営業損益は機械・インフラ部門での赤字減少等により、前年同四半期から改善し2,407百万円の損失計上となりました。これに伴い、経常損益も2,915百万円の損失計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は特別利益の計上により、前年同四半期から改善し94百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前年同四半期を上回る121,394百万円となりました。営業損益は前年同四半期から若干改善し、545百万円の損失計上となりました。
②機械・インフラ
子会社の売却により、売上高は前年同四半期を下回る13,086百万円となりました。営業損益は、インフラの赤字減少等により前年同四半期から改善し、834百万円の損失計上となりました。
③脱炭素化
舶用原動機事業の子会社の連結除外により、売上高は前年同四半期を下回る6,282百万円となりました。営業損益は、プロセス機器の改善等により、前年同四半期から改善し、826百万円の損失計上となりました。
④その他
売上高は前年同四半期を上回る981百万円となりましたが、営業損益は前年同四半期を下回る219百万円の損失計上となりました。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、営業利益が連結会計年度末に集中する傾向があります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて42,246百万円減少し、676,393百万円となりました。負債の部は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて41,052百万円減少し、474,187百万円となりました。純資産の部は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べて1,193百万円減少し、202,206百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結会計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、2027年３月期の業績予想につきましては、前回（2026年５月12日）公表値から変更ありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
78,010 |
77,647 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
261,165 |
212,902 |
|
有価証券 |
1 |
1 |
|
商品及び製品 |
2,442 |
638 |
|
仕掛品 |
7,935 |
7,605 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,240 |
11,116 |
|
その他 |
62,982 |
63,790 |
|
貸倒引当金 |
△1,623 |
△1,249 |
|
流動資産合計 |
423,152 |
372,453 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
29,912 |
29,008 |
|
土地 |
52,123 |
51,608 |
|
その他（純額） |
61,607 |
63,819 |
|
有形固定資産合計 |
143,642 |
144,437 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
31,105 |
30,324 |
|
その他 |
31,834 |
32,022 |
|
無形固定資産合計 |
62,940 |
62,346 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
89,589 |
97,904 |
|
貸倒引当金 |
△744 |
△752 |
|
投資その他の資産合計 |
88,844 |
97,151 |
|
固定資産合計 |
295,427 |
303,935 |
|
繰延資産 |
59 |
4 |
|
資産合計 |
718,640 |
676,393 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
60,721 |
46,313 |
|
電子記録債務 |
6,414 |
5,837 |
|
短期借入金 |
66,197 |
40,418 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
1,901 |
2,175 |
|
未払費用 |
99,162 |
84,272 |
|
未払法人税等 |
3,750 |
2,979 |
|
契約負債 |
54,853 |
80,033 |
|
株式報酬引当金 |
27 |
80 |
|
品質不適切行為関連費用引当金 |
1,355 |
1,355 |
|
保証工事引当金 |
19,733 |
21,105 |
|
工事損失引当金 |
8,047 |
6,851 |
|
解体撤去引当金 |
159 |
159 |
|
その他 |
46,225 |
57,094 |
|
流動負債合計 |
378,551 |
358,677 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
96,461 |
75,104 |
|
リース債務 |
9,496 |
9,857 |
|
繰延税金負債 |
6,501 |
6,516 |
|
退職給付に係る負債 |
14,844 |
14,113 |
|
役員退職慰労引当金 |
21 |
16 |
|
品質不適切行為関連費用引当金 |
959 |
959 |
|
訴訟損失引当金 |
584 |
－ |
|
解体撤去引当金 |
505 |
505 |
|
資産除去債務 |
1,628 |
1,639 |
|
その他 |
5,684 |
6,796 |
|
固定負債合計 |
136,687 |
115,509 |
|
負債合計 |
515,239 |
474,187 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
45,442 |
45,442 |
|
資本剰余金 |
7,802 |
7,802 |
|
利益剰余金 |
125,794 |
121,676 |
|
自己株式 |
△1,298 |
△1,282 |
|
株主資本合計 |
177,740 |
173,638 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,448 |
1,499 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,943 |
1,845 |
|
土地再評価差額金 |
△20 |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
5,598 |
5,782 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,101 |
13,653 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,071 |
22,761 |
|
非支配株主持分 |
6,588 |
5,806 |
|
純資産合計 |
203,400 |
202,206 |
|
負債純資産合計 |
718,640 |
676,393 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
125,441 |
141,745 |
|
売上原価 |
106,161 |
118,247 |
|
売上総利益 |
19,280 |
23,498 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,335 |
25,906 |
|
営業損失（△） |
△4,055 |
△2,407 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
136 |
201 |
|
受取配当金 |
23 |
253 |
|
持分法による投資利益 |
462 |
926 |
|
その他 |
1,209 |
581 |
|
営業外収益合計 |
1,831 |
1,962 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
328 |
587 |
|
為替差損 |
1,609 |
630 |
|
その他 |
569 |
1,252 |
|
営業外費用合計 |
2,507 |
2,470 |
|
経常損失（△） |
△4,731 |
△2,915 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
4,477 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,477 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△4,731 |
1,562 |
|
法人税等 |
△1,148 |
1,305 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△3,582 |
256 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
49 |
161 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,632 |
94 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△3,582 |
256 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
123 |
28 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,046 |
△97 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,041 |
335 |
|
退職給付に係る調整額 |
△105 |
3,551 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△117 |
88 |
|
その他の包括利益合計 |
△94 |
3,906 |
|
四半期包括利益 |
△3,677 |
4,163 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△3,819 |
3,777 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
142 |
385 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
環境 |
機械・インフラ |
脱炭素化 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
96,108 |
13,402 |
15,115 |
814 |
125,441 |
－ |
125,441 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
61 |
1,116 |
16 |
106 |
1,300 |
△1,300 |
－ |
|
計 |
96,169 |
14,519 |
15,131 |
920 |
126,742 |
△1,300 |
125,441 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△642 |
△2,105 |
△1,357 |
62 |
△4,042 |
△13 |
△4,055 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
環境 |
機械・インフラ |
脱炭素化 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
121,394 |
13,086 |
6,282 |
981 |
141,745 |
－ |
141,745 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12 |
95 |
23 |
70 |
202 |
△202 |
－ |
|
計 |
121,407 |
13,182 |
6,305 |
1,052 |
141,948 |
△202 |
141,745 |
|
セグメント損失（△） |
△545 |
△834 |
△826 |
△219 |
△2,426 |
18 |
△2,407 |
（注）１．セグメント損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
3,337百万円 |
3,626百万円 |
|
のれんの償却額 |
459 〃 |
804 〃 |
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年６月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ブイテックス（以下「ブイテックス」といいます。）の発行済株式の全てを、株式会社キッツ（以下「キッツ」といいます。）に譲渡しました。これに伴い、ブイテックス並びにその連結子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、V TEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社キッツ
（２）分離した事業の内容
特殊バルブの開発・生産
（３）事業分離日
2026年６月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）本件株式譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っております。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有しております。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっております。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められております。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡しました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
投資有価証券売却益として4,477百万円計上しております。
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
（全固体電池事業の譲渡）
当社は、2026年７月１日付で、当社の全固体電池事業をスズキ株式会社（以下、「スズキ」といいます。）に事業譲渡（以下、「本事業譲渡」といいます。）いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
スズキ株式会社
（２）分離した事業の内容
全固体電池事業（全固体電池の技術開発、設計、販売など）
（３）事業分離日
2026年７月１日
（４）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（５）本事業譲渡の理由
当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んでまいりました。当社製全固体電池「AS-LiB®」は、独自に開発した乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空状態といった特殊環境向け用途に強みを有しています。
これまで実証装置の設置や商業ベースでの受注獲得等、全固体電池事業の本格展開を進めてきたものの、近年は全固体電池分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっております。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討してまいりましたが、EVを代表とする電動モビリティおよびリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を決定しました。
２．実施する会計処理の概要
（１）移転損益の金額
特別利益約74億円を2027年３月期第２四半期決算にて計上する見込みです。
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理をする見込みです。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他