第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,415	326,122
受取手形及び売掛金	1,291,278	1,123,710
商品及び製品	182,281	194,379
仕掛品	985,570	1,091,871
原材料及び貯蔵品	157,010	158,221
繰延税金資産	150,939	152,998
その他	429,027	467,131
貸倒引当金	△11,519	△10,403
流動資産合計	3,552,002	3,504,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	377,804	377,356
機械装置及び運搬具（純額）	259,358	252,014
工具、器具及び備品（純額）	49,451	50,899
土地	184,691	184,222
リース資産（純額）	4,856	4,510
建設仮勘定	78,635	81,899
有形固定資産合計	954,797	950,903
無形固定資産
のれん	95,588	93,033
その他	145,925	133,326
無形固定資産合計	241,513	226,360
投資その他の資産
投資有価証券	583,496	566,823
長期貸付金	19,422	21,375
退職給付に係る資産	67,377	87,180
繰延税金資産	15,495	11,850
その他	97,808	106,527
貸倒引当金	△11,558	△11,178
投資その他の資産合計	772,043	782,577
固定資産合計	1,968,354	1,959,841
資産合計	5,520,357	5,463,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	794,780	702,102
電子記録債務	74,430	75,713
短期借入金	177,780	293,921
1年内返済予定の長期借入金	54,985	87,995
コマーシャル・ペーパー	95,000	60,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	30,113	22,240
製品保証引当金	15,796	15,344
受注工事損失引当金	59,529	57,508
客船事業関連損失引当金	105,280	注２ 88,257
株式給付関連引当金	－	53
前受金	663,176	634,449
その他	358,359	356,899
流動負債合計	2,429,232	2,414,486
固定負債
社債	245,000	245,000
長期借入金	402,822	377,253
繰延税金負債	105,536	90,582
株式給付関連引当金	－	1,150
PCB廃棄物処理費用引当金	9,845	9,026
退職給付に係る負債	129,008	138,748
その他	78,896	82,872
固定負債合計	971,109	944,634
負債合計	3,400,342	3,359,120
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	204,039	204,145
利益剰余金	1,148,268	1,171,719
自己株式	△5,249	△5,025
株主資本合計	1,612,668	1,636,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,499	61,769
繰延ヘッジ損益	802	△541
為替換算調整勘定	68,413	44,715
退職給付に係る調整累計額	17,383	19,817
その他の包括利益累計額合計	168,100	125,760
新株予約権	3,129	2,872
非支配株主持分	336,117	339,671
純資産合計	2,120,014	2,104,754
負債純資産合計	5,520,357	5,463,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,759,121	1,882,067
売上原価	1,387,523	1,495,252
売上総利益	371,597	386,814
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△18	△630
役員報酬及び給料手当	90,574	98,123
研究開発費	32,744	36,949
引合費用	21,049	22,057
その他	108,978	114,344
販売費及び一般管理費合計	253,328	270,844
営業利益	118,269	115,970
営業外収益
受取利息	3,770	3,613
受取配当金	3,498	5,476
持分法による投資利益	3,469	4,757
為替差益	13,561	－
その他	2,768	3,993
営業外収益合計	27,068	17,840
営業外費用
支払利息	7,862	6,974
為替差損	－	4,868
固定資産除却損	2,352	2,679
その他	7,180	7,404
営業外費用合計	17,394	21,926
経常利益	127,943	111,884
特別利益
固定資産売却益	－	4,223
特別利益合計	－	4,223
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	39,841	30,953
事業構造改善費用	－	注１ 3,353
投資有価証券売却損	－	2,751
特別損失合計	39,841	37,058
税金等調整前四半期純利益	88,102	79,049
法人税等	33,506	30,989
四半期純利益	54,596	48,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,578	4,707
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,017	43,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	54,596	48,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,448	△20,827
繰延ヘッジ損益	707	△1,856
為替換算調整勘定	10,521	△15,278
退職給付に係る調整額	5,094	3,895
持分法適用会社に対する持分相当額	1,178	△4,773
その他の包括利益合計	28,949	△38,841
四半期包括利益	83,545	9,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,345	1,013
非支配株主に係る四半期包括利益	19,200	8,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88,102	79,049
減価償却費	75,318	75,517
のれん償却額	6,000	5,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,399	△3,688
受取利息及び受取配当金	△7,269	△9,089
支払利息	7,862	6,974
持分法による投資損益（△は益）	△3,469	△4,757
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,451	2,751
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,223
固定資産除却損	2,352	2,679
事業構造改善費用	－	3,353
客船事業関連損失引当金繰入額	39,841	30,953
売上債権の増減額（△は増加）	138,703	158,884
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△144,777	△136,679
その他の資産の増減額（△は増加）	△36,496	△66,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,403	△87,215
前受金の増減額（△は減少）	42,283	△25,229
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,748	△44,305
その他	1,620	1,628
小計	79,068	△14,108
利息及び配当金の受取額	10,530	10,373
利息の支払額	△8,194	△6,966
法人税等の支払額	△75,457	△16,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,948	△27,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△858	△2,208
有形及び無形固定資産の取得による支出	△81,182	△74,450
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,921	5,753
投資有価証券の取得による支出	△29,857	△10,137
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,989	2,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△6,352
貸付けによる支出	△19,455	△3,122
貸付金の回収による収入	9,480	2,335
その他	△1,489	△1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,451	△86,919

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	50,803	89,465
長期借入れによる収入	23,733	5,742
長期借入金の返済による支出	△114,306	△2,743
社債の発行による収入	70,000	20,000
社債の償還による支出	△20,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	11,482	3,246
配当金の支払額	△13,394	△20,086
非支配株主への配当金の支払額	△1,930	△7,992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△570
その他	△1,473	1,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,914	88,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,481	△15,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,107	△40,643
現金及び現金同等物の期首残高	370,710	357,349
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	433
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△10,845	△1,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 276,758	注１ 315,548

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間から、新規設立により、MHI船体㈱を連結範囲に含めている。

また、第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

さらに、第１四半期連結会計期間から、連結財務諸表における重要性の低下によりMitsubishi Heavy Industries (Hong Kong) Ltd（三菱重工業(香港)有限公司）を、当第２四半期連結会計期間から、合併により解散した㈱東洋製作所を、連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム　ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。また、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用及び連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

（客船事業関連損失）

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。

１番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、大量の配管や電装等の船内工事を加速すべく、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきた。

しかしながら、船内工事については、工事終盤に至っても詳細部における様々な設計変更が生じたことから、艤装工事、そしてそれに続く内装工事の工程にも影響を及ぼすこととなった。さらには、各種機器の調整作業及びコミッショニングといった最終工程を進めている中で判明した不具合に対応するため、客先と協議を実施し、安全且つ高品質の客船を引き渡すことを最優先に考え、納期を９月から12月に見直すことで合意に至った。

現状、12月の引渡しに向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んでいる。この結果、今後発生する損失額が、平成25年度及び前連結会計年度において引当計上した金額を超過することが当第２四半期連結会計期間において見込まれるに至ったため、当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額30,953百万円を特別損失として計上している。

なお、当社は客船事業に関し今後発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。

客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
社員（住宅資金等借入）	23,728百万円	社員（住宅資金等借入）	22,912百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,555	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,435
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	5,051	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	4,415
その他	19,325	その他	14,298
計	57,661	計	51,062

２．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
（連結損益計算書関係の注記において、右記と同等の趣旨の記載を行っている）	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
―	事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメインに係る事業再編関連費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	287,785百万円	326,122百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,029	△12,718
流動資産のその他に含まれる現金同等物	2	2,144
現金及び現金同等物	276,758	315,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,421	4	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	16,778	5	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	20,177	6	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	678,491	241,273	174,518	624,602	1,718,886	40,234	1,759,121	－	1,759,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,634	1,236	137	9,151	15,160	30,656	45,817	△45,817	－
計	683,126	242,510	174,656	633,753	1,734,047	70,890	1,804,938	△45,817	1,759,121
セグメント利益	61,891	5,473	8,168	42,325	117,859	4,631	122,491	△4,221	118,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△4,221百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	677,428	278,690	204,658	678,126	1,838,903	43,163	1,882,067	－	1,882,067
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,731	1,374	369	11,726	17,202	47,413	64,616	△64,616	－
計	681,160	280,065	205,027	689,852	1,856,106	90,577	1,946,683	△64,616	1,882,067
セグメント利益	37,730	33,003	11,449	32,208	114,391	8,276	122,667	△6,697	115,970

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,697百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	433,678	483,903	50,224

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日)

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	407,597	433,605	26,007

（注１）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、市場価格によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
非上場株式	151,338	161,370

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	71,435	△232	△232
	ユーロ	16,199	△130	△130
	その他	25,865	541	541
	買建
	米ドル	37,403	△32	△32
	ユーロ	12,657	△183	△183
	その他	32,256	△480	△480
合計		－	△518	△518

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	140,268	1,134	1,134
	ユーロ	26,587	411	411
	その他	22,111	△735	△735
	買建
	米ドル	36,130	△392	△392
	ユーロ	22,352	366	366
	その他	34,649	△850	△850
合計		－	△65	△65

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円33銭	12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	38,017	43,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（百万円）	38,017	43,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,355,481	3,356,536
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円30銭	12円89銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	7,878	7,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間で2,061千株である。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である三菱農機㈱は、平成27年５月21日に印マヒンドラ&マヒンドラ社（以下、同社）との資本提携及び同社への第三者割当増資について合意したが、平成27年10月１日に当該増資の払い込みが完了し、同日付けで社名を「三菱マヒンドラ農機㈱」へ変更した。

当該再編が当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成27年10月30日

中間配当による配当金の総額               20,177百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年12月３日

(注)１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

(2)重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLCから、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。また、平成26年５月16日、米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideが本件仲裁に参加し、平成27年10月23日、本件仲裁における請求額が75.7億米ドルに確定した。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。